中央アフリカ共和国 道路建設機械増強計画
（1999年3月、在中央アフリカ大使館）
〈プロジェクト概要〉
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1993年度 |
| 協力金額 | 18.03億円 |
| 相手国実施機関 | 公共事業・国土整備省公共事業局 |
| 協力の内容 | 当国の道路網・拡充に資するため、総数123台の道路建設機械を供与し、道路建機修理工場の能力を向上させる。 |
〈評価要旨〉
1．効率性
機材供与案件ということもあり、工期、事業費などに関しては特に問題もなく、単一会計年度内で実施することができた。また世銀派遣の専門家、当地EC（当時）代表部との協議を重ね、効率的に案件を実施した。
2．目的達成度
当国道路網の拡充については、東部においてある程度実施されているが、道路整備体制の確立は不十分なままである。また、資金・人材不足のため、ドナー国により実施された舗装道路の定期的な点検・整備は十分には実施されていないと言わざるを得ない。長期目標である工場の独立採算制の確立については、資金難のため修理に必要なスペア・パーツの供給にも事欠くのが現状である。
3．インパクト
一部の地方道路が改修・新設されたことで地方と首都との間のアクセスが改善され、首都から地方に至る商圏が拡大したと言う意味で経済的インパクトがある程度あった。また、交通網の整備により、首都への人口流入・過密化が進んだ。
4．妥当性
プロジェクト自体は上位計画である運輸セクタープログラムに沿った形で選定・形成され、整合性はとれている。しかし、供与機械が多く、メンテナンスが追いついていない面もある。
5．自立発展性
1996、97年の騒乱による影響は甚大であり、指導にあたっていた専門家不在による求心力低下、従業員への給与遅配の継続、工場の収入源である道路基金により工場の運営は低迷している。
6．今後必要とされるフォローアップ
フォローアップ案件の枠組みによる修理班派遣・不足資機材購送などの措置が必要。