ジンバブエ 国際電気通信施設拡充計画
（1999年3月、在ジンバブエ情報・郵電省）
〈プロジェクト概要〉
| 援助形態 | 有償資金協力 |
| 協力年度 | 1983年度 |
| 協力金額 | 25.36億円 |
| 相手国実施機関 | 郵政・通信省 |
| 協力の内容 | 同国ハララ地区の30中継所にデジタル通信網とゲートウェイ・スイッチを投入する。マショナランドとマニカランドにおいて、101,000デジタル回線の配線とデジタル式スイッチ機器への交換を行う。 |
〈評価要旨〉
1．効率性
プロジェクトの投入であるスイッチや変換器等は、電話需要に迅速に応えたため、効率的にアウトプットに変換されたと言える。
2．目的達成度
プロジェクトの目的は、当初の予想を越える需要の増大に関するb部分を除いて、概ね達成されている。この予想を越える需要の増大分に対応するため、郵政・通信省は、1998/99年に、23,400回線を追加的に整備した。
3．インパクト
本件プロジェクトは、社会的、経済的、技術的側面に好ましいインパクト（波及効果）を与えたことは明らかである。とくにジンバブエへの投資環境の改善を実現した。
4．妥当性
本件プロジェクトの目的である電話需要への対応はジンバブエの社会経済発展にとって必須であり、本件プロジェクトは妥当であったと言える。
5．自立発展性
担当省庁は、関連する研修プログラムを実施しており、好ましいインパクト（波及効果）は維持されている。
6．今後必要とされるフォローアップ
本件プロジェクトに続く第2フェーズが検討されており、本件プロジェクト自体については現段階で特段のフォローアップは必要ない。
7．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
プロジェクトの申請から承認までの所要時間の短縮化を図ることが望まれる。また、プロジェクトが承認されたあとの、見込まれる裨益効果の変化について柔軟な対応が望まれる。
地方都市よりキガリに到着したバス |