エクアドル共和国 第2送電線網計画フェーズB－1
（1999年1月、在エクアドル大使館）
〈プロジェクト概要〉
| 援助形態 | 有償資金協力 |
| 協力年度 | 1984年度 |
| 相手国実施機関 | エクアドル電力庁（INECEL） |
| 協力の内容 | エクアドル全土に総延長815キロメートルの二次系送電線及び総変電要領407キロボルトアンペアの二次変電所を建設し、全国連携系統と地方配電網を結ぶことにより、電力供給システムの改善、電化率の向上を図るものである。 |
〈評価要旨〉
1．効率性
現在の維持管理状況及び使用状況からも、投入された技術レベルは妥当であったとみなされ、また、電化率が飛躍的に向上したことに鑑みても、十分効率的な活用がなされていると言える。
2．目的達成度
本事業を実施した結果、電化率は電力会社毎に9％から35％の向上を見せており、当初目的としていた、電力供給システムの改善及び電化率の向上は十分に達せられている。
3．インパクト
本事業の実施が、貧困層を中心とする未点灯地区の電化に貢献したことはもとより、事業の実施を契機に、新興住宅街の建設が進められたり、産業部門においても地場産業の充実化及びより収益性の高い産業構造への移行が図られている状況が見られ、予想以上の波及効果が得られている。
4．妥当性
国家開発計画に基づき、天然資源庁（当時）が電力庁に実施を命じたプロジェクトの一部として実施されたものであり、計画から、当時の電力需要を勘案し、施設の適正規模の検討がなされている。これに、現在の利用状況を考えあわせると、当初の計画は妥当であったといえる。
5．自立発展性
施設の維持管理状況及びエクアドル電力庁及び分割後のトランスエレクトリック送電公社の経営状況を見る限り、本事業の運営は問題なく実施されている。
6．今後必要とされるフォローアップ
特になし。
7．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
電力部門の開発は、貧困層の生活基盤の改善及び国全体としての経済基盤の改善に直接影響を与える等、効果が絶大である。また、その整備には莫大な費用を要することからも、ODAによる支援が必要不可欠である。
 ムラロ変電所全景 |
 変電所周辺の農作業風景 （以前は、牧畜中心の農業であったが、現在はビニールハウスが立ち並び、収益性の高い農業が展開されている） |