中国 天津企業管理研修センター
（1998年12月、在中国大使館）
〈プロジェクト概要〉
| 援助形態 | プロジェクト方式技術協力 |
| 協力年度 | 1983～91年度 |
| 相手国実施機関 | 天津企業管理訓練センター |
| 協力の内容 | 企業管理分野における人的資源を開発し、企業の生産性向上（経営管理の水準及び経済効率の向上）に資するため、各種研修コースを担当するカウンターパートの養成、研修コース、教材の開発等を行う。 |
〈評価要旨〉
1．効率性
投入された設備及び機材については、センターの規模や適正技術にかなったものであった。
2．目的達成度
企業管理、人事・財務管理、日本語研修等15のコースを開設し、12年間で4万人以上が訓練を受けた。また、企業管理等に関するシンポジウムを開催したり、国有企業等に対する企業診断等も実施している。
「企業管理研究（季刊の雑誌）」の発行、企業管理についての理論等の普及に務め、研究活動の成果として300以上の学術論文を発表している。
3．インパクト
12年間で、企業管理、日本語等の訓練を受けた延べ4万人の卒業生が、関係企業等で活躍している。また、日本の関係団体との協力関係も着実に進展している。
4．妥当性
中国は、国有企業改革、現代企業制度の確立に向け企業管理の訓練に力を入れており、各地に設立されている訓練センターも海外の協力を得ており、案件の選定は適切であった。また、日本での研修及び派遣専門家に対する評価は極めて高い。
5．自立発展性
センターの組織、体制、予算措置（収支は黒字）、人員配置状況等は適切であり、センターの運営は良好。教員の質の維持や若手教員の養成、供与された設備・機材の更新が課題。
6．ジェンダーへの配慮・影響
専業技術職員の内、女性は57名（職員総数の34％）であり、また女性訓練生の占める割合も大きい。
7．環境への配慮・影響
騒音や汚染などの環境問題は、生じていない。センター及び周辺の環境整備に力を入れている。
8．今後必要とされるフォローアップ
本センターは、日本との協力関係を重視し、我が国の長期的協力のパートナーとして発展している。今後、ISO14000の訓練認証協力プロジェクト、再就職の訓練という新しい分野での協力を期待しており、センターが抱える課題（設備・機材の更新、教員の水準の維持・若手教員の養成等）を解決するための支援を検討すべき。
9．将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
本センターは、財政、運営及び管理面において大きな問題点は見られないが、これはアフターケア及びフォローアップを含め、約9年半にわたりきめ細かい協力を行ってきた成果。特に、ソフト面での変化が大きい分野、他国が同様の協力を行っている分野においては、我が国としても長期的な協力のパートナーとして活用していくことが重要。
10．フォローアップ状況
天津企業管理研修センターの今後の活動をより一層活性化させるため、同センターによる現地国内研修の実施計画を策定するための調査団を2000年夏頃派遣予定。