第2章 援助実施体制評価（セネガル・マリ）
（現地調査期間：1998年1月10日～1月21日）
| 団長： | 中村 清 | （前田建設工業名誉会長（元会計検査院長）） |  |
| 大林 稔 | （龍谷大学経済学部教授） | ||
| 小泉 肇 | （株式会社コーエイ総合研究所） | ||
| 石田 洋子 | （株式会社コーエイ総合研究所） | ||
| 塩畑真里子 | （株式会社コーエイ総合研究所） |
〈評価対象プロジェクトの概要〉
〈セネガル〉
| プロジェクト名 | 援助形態 | 協力年度、期間、金額 | プロジェクトの概要 |
| 地方都市給水網整備計画 | 無償 | 1992年～95年、23.49億円 | 同国地方部において、給水施設を建設・整備し、住民への給水率を向上させる。 |
| ダカール中央卸売市場拡充計画 | 無償 | 1997年、15.00億円 | ダカール沿岸は、カナリア海流と北赤道海流の交差点にあり、漁業資源が豊富であるが、その資源をさらに活用すべく、ダカール市内の中央卸売市場を拡充する。 |
| 小学校拡充教室建設計画 | 無償 | 1991～92年、94年～97年 48.52億円 |
同国地方部において、不足する小学校教室の建設を行い、就学等を向上させる。 |
〈マリ〉
| コロフィナ地区給水計画 | 無償 | 1997～98年、21.19億円 | 同国コロフィナ地区において、給水施設を整備し、住民への吸水率を向上させる。 |
| カラ西アフリカ農村自立協力会 | NGO案件 | カラチ区の農村自立を支援するための包括的なNGO事業 | |
第1章 調査の概要
1.1 目的
本調査は、セネガル国における我が国の政府開発援助について、援助実績、現地援助実施機関（日本大使館、JICA事務所等）の活動、援助実施現場の状況、他ドナーとの連携状況等を把握して援助実施体制に関する総合的評価を行い、その評価結果に基づいて援助実施体制改善に係る提言を作成し、同国における我が国援助のより効果的・効率的な援助実施体制づくりに資することを目的として実施された。なお、本調査では、セネガル政府側の援助受入体制及び我が国現地援助機関の兼轄国1）への援助実施体制についても、評価の対象に含めている。
1.2 調査団構成
本調査団メンバーは、前ページの通りである2）。
1.3 調査全体工程
本調査は、1998年9月より国内における資料収集・分析を行い、同年10月にセネガル、マリ等を対象とした現地事前調査を実施し、基礎データ収集を行った。現地事前調査より帰国後、収集データの分析等国内作業を行い、「事前調査帰国報告書」を作成した。
同報告書の内容を踏まえ、現地本格調査における調査実施の基本方針、訪問先、協議内容等を検討し、1999年1月10日から21日までセネガル国及びマリ国において現地本格調査を実施した。現地調査の日程、訪問先及び面会者は、付表－1及び2に示す通りである。
セネガル国及びマリ国の現地本格調査の調査結果を中心に、現地及び国内での事前調査結果等を整理・分析し、以下に取りまとめる。
1） 在セネガル日本大使館及びJICAダカール事務所は、マリ、モーリタニア、ガンビア、ギニア・ビサウ、ガーボ・ヴェルデの周辺西アフリカ諸国を兼轄している。本調査では、このうちマリを事例としてとりあげた。
2） 1998年10月に実施された現地事前調査については、株式会社コーエイ総合研究所の小泉肇及び塩畑真里子の両名により実施された。