パラオ ペリリュー州小規模漁業開発計画
（1998年2月、テオファヌス・イサム 国家資源開発省海洋資源課長）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1993年度 |
| 協力金額 | 1.10億円 |
| 相手国実施機関 | 国家資源開発省 |
| 協力の内容 | 施設（管理事務棟、トイレ・シャワー棟、ドラム缶置場）と機材供与（製氷器、受水槽、非常用発電機、漁獲物運搬船、船外機、漁具資材、船外機修理工具）。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
漁業協同組合の5人の従業員は、本件供与後、冷蔵や処理技術、運搬船操作についてコントラクターから基本的な訓練を受けた。海洋資源部では日本側技術専門家（海外漁業協力財団（OFCF）からの派遣）の指導の下、漁業協同組合への技術移転を監督している漁業訓練技師がエクステンション・サービス課を率いている。OFCFは冷蔵やディーゼル機関技術の基礎的な部内訓練と漁業組合の視察を行い、継続的な技術移転を行っている。
2 目標達成度
機材とその性能は期待されていた目標・目的に適っており、期待されたサービスを地域社会に提供している。
3 インパクト
漁師と地域社会のニーズを満たす漁業組合が法律上正式に結成された。本件実施により漁師と地域社会の氷不足減少は解消され、コロールの市場への運搬に際して、魚の鮮度と品質が確保されるようになった。漁獲物運搬船により、個々の漁師はペリリュウー・コロール間の交通費を削減できるようになった。
4 妥当性
本計画の選定は、漁業振興にとって非常に大切で、明らかに漁獲高は増加している。また、州知事と最初の調査団との会合の結果を踏まえ、基本設計調査団が派遣されている。
5 自立発展性
ペリリュー漁業組合は、州政府の援助を必要としている。漁業組合が独立採算活動を行うためには、基本的な会計、それぞれの機材への支出を会計簿に記入し、備蓄品の情報もコンピューターで管理する等の対応を行うべきである。
6 環境への配慮・影響
施工前には、絶滅の恐れのある海洋性生物、環境への悪影響を最小限にするための勧告と緩和措置をリストアップするために「環境に与える影響評価」が実施された後で工事許可がおり本件工事が始まった。
7 今後必要とされるフォローアップ
ディーゼル機（船外機）や冷蔵について職員訓練の分野で継続的な支援が必要である。
8 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
地域社会の社会経済を大きく発展させ、漁獲量増加及びペリリュー社会への新たな収入源をもたらすために、漁業組合の結成は妥当であった。