パラオ 小規模沿岸漁業開発計画
（1998年2月、テオファヌス・イサム 国家資源開発省海洋資源課長）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1992年度 |
| 協力金額 | 0.96億円 |
| 相手国実施機関 | 国家資源開発省 |
| 協力の内容 | リーフ内漁業資源の保護及び漁業振興のため漁業資機材（漁業試験調査訓練船1隻、浮魚礁12基、無線機1台等）を供与した。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
本件供与の全ての浮き魚礁は以前から配置されていたが、残りの3種類の供与機材は最近1997年半ばになって配置された。最初はマグロ延縄が設置され、職員は南太平洋委員会（SPC）のコンサルタントから訓練を受けた。
2 目標達成度
本件供与には海外漁業協力財団（OFCF）専門家が市場、貯蔵、漁場の確認、漁業技術、訓練を3年間行う計画も含まれ60人の漁師が漁業技術、ディーゼル船エンジン、小型エンジンと冷蔵についての訓練を受けた。また、供与した訓練船は主にリーフ内の漁業に用いられている。
3 インパクト
州への漁業のための技術移転は行われてきており、地元漁師、スポーツフィッシングを楽しむ人や観光客に良く利用されている漁場とも連携して行われている。漁場を見つけることによって地元社会は楽に漁を行うことができ、また漁獲量をあげることができるため、社会経済的側面に好影響を与えた。
4 妥当性
供与機材の管理のため、管理者が供与機材の運営と管理について、理解深めることができるよう海外漁業協力財団（OFCF）を通じて技術者が養成されている。
5 自立発展性
海洋資源課はパラオ議会を通じて年度予算（23万米ドル）を得ている。活動は計画書で詳細に説明して議会に提出され、予算は提出された活動計画に基づいて成立する。
