(1997年3月、ジョン・コル 財務計画省国家計画庁二国間援助課日本担当官、
アナ・マリアナ 財務計画省国家計画庁資源計画・管理課管理評価官)
援助形態 | 無償資金協力 |
協力年度 | 1993年度、94年度、95年度 |
協力金額 | 1.25億円、4.13億円、4.84億円 |
相手国実施機関 | 教育省(ゲレフ高校) |
協力の内容 | ゲレフ高校の施設の建設(校舎、特別科学実験室、図書室、美術室、体育館、事務室、保管施設、事務作業室、コンピュータ室、教員室)と機材供与(教育機材、体育・スポーツ機材、視聴覚機材、科学教育機材)を行った。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
本協力は1993年の教育制度の再編にそったタイムリーなものであった。
2 目標達成度
ゲレフ高校の建設により、高校生総数が約2,000人から、約2,500人となり、国立高校への入学者数を増加させるという目標を達成した。
3 インパクト
同高校の卒業生は1996年に112名、97年に248名となった。本校の建設に伴い、10年次生徒の入学希望者の間に競争が始まり、他の高校より質の高い教育を500人の生徒に提供できるようになった。
4 妥当性
本協力は所期の目的(10年次生徒の国立高校進学率を30%に引き上げること、コンピュータ教育の導入、十分な教員数の確保)をほぼ達成し、プロジェクトの選定は適切であった。
5 自立発展性
供与機材は、大部分は良く維持管理され、予算も割り当てられている。しかし、パプアニューギニア側の資金手当の問題ではあるが、科学実験室用薬品、図書館用書籍が不足している。
6 ジェンダーへの配慮・影響
本高校では、他の4つの高校と同様に、女生徒が第11年次(Grade 11)の生徒のうち31%を占めている。
7 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
機材の選定に当たり、先方の授業計画等を十分考慮することが必要である。