サモア 港湾・護岸災害寝旧整備計画
（1998年3月、在ニュー・ジーランド大使館）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1992年度、93年度 |
| 協力金額 | 9.16億円、6.80億円 |
| 相手国実施機関 | 公共事業省、運輸省 |
| 協力の内容 | サイクロン被害による国内港湾（アピア港、ムリファヌア港、サレロロガ港）施設の復旧と首都アピアの海岸線保全工事を行う。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
国内主要3港の港湾施設という重要社会インフラ建設の災害復旧という案件の性格上、プロジェクトの効率性は極めて高く、また、被災前に比べ、新たな施設・設備・機材が加わり、その機能が大きく向上した。また、首都アピアの海岸線保全（護岸）も完成と同時に防災上の効果を発揮するものである。
2 目標達成度
港湾と道路建設分野の既存のインフラ施設に対する緊急災害復旧計画という案件の性格上、完成・稼働とともに直ちに100％の目標・効果を達成した。
3 インパクト
サモアの国民生活・経済活動上の要である海運セクターの復興に寄与し、また首都アピアの海岸線保全（護岸）することにより、サイクロン等による高波の被害防止に役立った。
4 妥当性
港湾施設は、島興国という性格上、大型サイクロン被害の復旧計画の中でも、計画の要となり、最も迅速な復興が要求された分野であり、また首都アピアの海岸線保全はサイクロン時の高波による被害防止のための重要インフラであることから、プロジェクト選定・形成の適性度・妥当性は極めて高いものであった。
5 自立発展性
港湾施設部分については、簡単に修復可能な箇所が見受けられたが、全般的によく維持・管理されている。海岸保全部分については、構造的に極めて耐久度が高いので問題はない。
6 環境への配慮・影響
港湾施設、海岸保全とも既存の施設の復旧工事・機材供与案件であったため、環境への影響はない。
7 今後必要とされるフォローアップ
港湾施設部分、海岸保全部分とも、サモアの重要インフラ施設であるため、アフターケアについては、基本的には実施機関側の責任・自助努力に任せられるべきものである。
8 将来他のプロジェクトを実施する際に教訓として活かされるべき事項
案件事態は、複雑な案件でなく、サモア側の維持・管理も体制が整っているため、特に教訓とすべき事項は見あたらない。なお、研修員スキームなど技術協力による受け入れ機関側担当者の技術訓練を一定期間で行うことも効果的と考える。