ギニア 食糧増産援助
（1998年12月、在ギニア大使館）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1994年度 |
| 協力金額 | 4.00億円 |
| 相手国実施機関 | ギニア農業省及び計画協力省 |
| 協力の内容 | 我が国食糧増産援助（2KR）を通じて、ギニアのGNPの約30％を占める農業分野への農薬を主たる対象とした増産協力を行うことで、ギニアの社会開発を支援するとともに、食糧自給率の向上を目指している。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
本評価対象の1994年度分食糧増産援助においては、ギニア側による資機材の配布方法に非効率な部分がある点が問題視された。しかし、97年度調達資機材分より政府の登録した民間配布業者が入札を行い各地域へ配布を行う新制度を導入した。同一品目に対して、複数の落札業者が選定されるため、同一品目に複数の販売拠点を持たせることが可能となり、効率性が確保されている。
2 目標達成度
病害虫、雑草被害が、94年以降減少傾向にあるところをみると、本プロジェクトの目標は達成しているといえる。
3 インパクト
本援助は当国が得ている唯一の食糧増産援助であり、国家計画における農業分野の開発計画実施のためには不可欠な援助スキームとなっている。我が国にかける期待は大きく、交換公文署名式の際には新聞第一面にて大見出しで取り上げられるなど、日本の評判は固定されており、インパクトは大きい。
4 妥当性
従来、販売・配布システムの点で問題があったが、上述のとおり右システムが改正されたこともあり、本援助の有効性が高まることが期待される。
5 環境への配慮・影響
当国では1992年に農薬取締法制定に関する法律が制定されたのに続いて、94年に法律の適用に関する法令、96年に農薬登録の暫定措置に関する布告、農薬使用者の保護に関する布告及び農薬容器・包装に関する布告が出された。これら布告には農薬容器・包装に記載されている事項の遵守及び容器の取り扱いなどについて詳細に定められている。
6 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
食糧増産援助による資機材分配ルートを完全に明らかにすることは大変困難であるが、マクロの数字にのみ有効性を求めるのではなく、ミクロの視点で、地道なサイト視察をくり返し、現場で使用されている実態を確認する必要がある。