インド インディラ・ガンジー国立公開大学教材制作センター整備計画
（1998年4月、在インド大使館）
| 援助形態 | 無償資金協力 |
| 協力年度 | 1993年度、94年度 |
| 協力金額 | 15.97億円、6.79億円 |
| 相手国実施機関 | インディラ・ガンジー国立公開大学 |
| 協力の内容 | 教材制作センター（ビデオスタジオ）建設およびビデオスタジオ用機材の供与 |
〈評価要旨〉
1 効率性
番組素材を制作するのに必要なレベルのものであり、かつ技術水準も世界の標準を考慮した適切な機材が選定されている。
2 目標達成度
機材の供与および施設の建設は計画どおりに行われており、教育の機会の提供に資している。当初計画では年間200本のビデオの作成が目標であったが、当初設立予定であった講座のうち設置されなかったものもあったことから、1997年度実績では83本であった。
3 インパクト
遠隔教育の効果が広く一般に認識され、学生数が計画時6万名程であったが、6年間で約16万名まで増加した。番組を配信する国営放送は本件プロジェクトに対して協力的であり、番組枠が徐々に拡大されている。テレビによる教育放送は学生以外からの反響も多く、本プロジェクトの効果は徐々に広まりつつある。
4 妥当性
本件協力は広大な国土を有するインドにおいて高水準な教育を受ける機会を広く提供するものであること、またその効果も現れており、計画の妥当性が認められる。
5 自立発展性
インディラ・ガンジー国立公開大学電子メディア製作センターが運営及び管理を担当している。同センターにより運営及び管理に必要な人員配置及び予算措置がなされている。また、第1フェーズにおいて日本での研修を実施するなど、技術者の育成が行われている。
6 今後必要とされるフォローアップ
番組制作機器は日本製であることもあり、我が国に対して特に保守管理の技術移転が期待される。
7 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
機器の技術革新が著しい機器の供与に際しては、保守管理技術の移転を充分に行うことが必要である。