(1998年3月、在中国大使館)
援助形態 | プロジェクト方式技術協力 |
協力年度 | 1991年9月~95年8月 |
相手国実施機関 | 上海市人民政府科学技術委員会 |
協力の内容 | プラスチック用精密金型の設計、加工、組立等の金型製造技術の人材育成のために技術移転を行った(専門家派遣:23名、研修員受け入れ:17名)。 |
〈評価要旨〉
1 目標達成度
(1998年3月までに)500名に対して金型技術の訓練を実施し、現在も年間500名の訓練申し込みがあり順番待ちの状況になっている。
2 インパクト
訓練に限らず、金型技術の開発にも力を入れ、カメラ本体や電話の受話器などの金型の設計・加工などを行っており、中国のプラスチック用精密金型技術の普及と向上に大いに役立っている。
3 妥当性
中国でのプラスチック用精密金型製作技術へのニーズは高く、金型技術訓練機関は上海現代金型技術者訓練センターが唯一のものであり、案件の選定は適切であったと判断される。また研修及び派遣専門家に対する評価はおおむね高い。
4 自立発展性
日本で研修を受けた者はセンターで教師として働いており、供与された機材も正常に稼働しているなど、技術移転を受けた人材と機材は有効に活用されている。他方、センターを維持発展させるためには、センター側の努力により運営資金不足などの問題を早期に解決することが望まれる。
5 今後必要とされるフォローアップ
センターは、自立発展のために、新たな設備を導入し、センター規模の拡大による訓練生の数を増やすことにより資金不足を解決したいと考えている。
6 将来他のプロジェクトを実施する際に教訓として活かされるべき事項
プロジェクト方式技術協力の実施にあたっては、協力終了後の先方機関において、経済的に裏付けのある運営体制の確立を図るよう努めさせなければならない。必要に応じ、日本人専門家は先方機関に助言する必要がある。事前の調査において、このような問題が予見できたかどうかを確認し、調査の改善の要否を検討することも大切である。