タイ TOT経済開発プロジェクト
（1998年3月、在タイ大使館）
| 援助形態 | 有償資金協力（円借款） |
| 協力年度 | 1987年度、88年度 |
| 協力金額 | 310.12億円、244.55億円 |
| 相手国実施機関 | タイ電話公社（TOT） |
| 協力の内容 | 通信事情を改善するため、円借款により、電気通信設備を建設する。 |
〈評価要旨〉
1 効率性
調達された光ファイバーや電話交換機等の電気通信設備は、世界的に有数の技術力を有する企業がコントラクターとなってプロジェクトが進められ、適切な投入が行われた。プロジェクト実施のタイミングは適切であった。
2 目標達成度
市内伝送（首都圏光ファイバーの供給・設置）、市外伝送（デジタルマイクロウェーブの供給・設置）及び加入者ケーブルを敷設した。各交換局管内の加入者ケーブル全体の建設及び主要伝送設備が整い、電話事情が大幅に改善された。
3 インパクト
電気通信施設が整備されたことにより、各産業の生産性が高まり、国民の雇用や所得及び外貨収入の増加に繋がった。電話網が整備され、社会面及び地域の生活面において効果をもたらした。
4 妥当性
タイの経済・社会の急激な発展に伴い、基本的社会インフラである電気通信インフラの整備が急務であったため、本プロジェクトはタイの開発ニーズに極めて適合するものであった。また、開発途上国の工業化を図るという我が国の援助方針にも合致するものであった。
5 自立発展性
プロジェクト完成後、適切に運営され、維持管理面で特段の問題は生じていない。電話公社の技術者は設備の使用方法、維持・管理方法を熟知している。電話公社の通常予算により維持管理に必要な資金は確保されており、電気通信サービス提供する上で特段の問題はない。
6 環境への配慮・影響
プロジェクトの性格上、環境アセスメントは国内制度上必要とされていない。
7 今後必要とされるフォローアップ
プロジェクト実施後、更なる経済発展により通信需要が急激に増加したため、回線の増設が必要となったが、電話公社が独自の資金確保により設備調達を行っている。