5-1-1 バンドン工科大学の概要とプロジェクトの背景
バンドン工科大学(ITB)の創立は、1920年7月3日の「de Technische Hogeschool de Bandung」にさかのぼりる。インドネシア初の技術系高等教育機関であり、当初は一学部一学科というごく小規模なものであった。その後、日本の占領期にはバンドン工科大学、革命期には「Sekolar Tinggi Teknik Bandung」、独立初期には「Faculteit Teknik Universiteit Indonesia:インドネシア大学工学部」と組織および名称を変更してきた。そして1959年3月に「Institut Teknologi Bandung:バンドン工科大学」となった。
ITBは今日、インドネシアにおける最も優れた理工系大学と評価されるようになっている。国立大学に入学するには統一大学入学試験を受けて合格するか、高校卒業時の全国試験結果に基づく推薦を受けなくてはならない。ITBは35万人ほどの統一大学入学試験受験者のうち上位に近い2,000人弱を合格にする。ITBの近年におけるS1課程(大学課程相当)学生数の推移は表5-1の通りである。この他に、ディプロマ課程入学者が1,512名、在学者が3,980名、修士課程(S2)入学者が795名、在学者が2,328名、博士課程(S3)入学者が46名、在学者が213名いる(1996年度)。
ITBの組織は学長、理事、評議員会の下に教務、事務、学生、文化・コミュニケーション、計画・運営管理の各部門を担当する5人の副学長が配されている。学部は数学・自然科学、産業工学、土木工学・計画、鉱産、芸術デザインの5学部があり、大学院(修士課程および博士課程)が設置されている。さらに付属機関として研究所、産学共同機関、学術施設(図書館、コンピュータセンターなど)、教務部、事務部、経理部、学生部、計画・情報システム部がある。
年 | 新入生総数 | 学生総数 | 卒業生総数 | 指標(1) | 指標(2) |
85年 | 1,471 | 8,362 | 1,166 | 79.26 | 13.94 |
86年 | 1,589 | 9,087 | 1,076 | 67.72 | 11.84 |
87年 | 1,257 | 8,016 | 1,245 | 99.04 | 15.53 |
88年 | 1,411 | 8,155 | 1,212 | 85.89 | 14.86 |
89年 | 1,473 | 8,499 | 1,126 | 76.44 | 13.25 |
90年 | 1,486 | 8,553 | 1,174 | 79.00 | 13.73 |
91年 | 1,431 | 9,538 | 1,288 | 90.0 | 13.50 |
92年 | 1,543 | 8,293 | 1,532 | 99.29 | 18.47 |
93年 | 1,579 | 9,679 | 1,536 | 97.28 | 15.87 |
94年 | 1,819 | 8,355 | 1,575 | 86,59 | 18.85 |
95年 | 1,783 | 9,073 | 1,476 | 82.78 | 16.27 |
96年 | 1,906 | 9,669 | 1,327 | 69.62 | 13.72 |
各学部の入学者数の推移を表わしたのが図5-1である。入学者数はいずれの学部でも増加しているが、特に産業工学部で大きく、インドネシアの社会的ニーズがうかがえる。
ITB卒業生の就職率はほぼ100%であり、政府、産業界、教育界などで活躍している。インドネシアの工学系人材供給の大きな要となっている。教育文化省から工学教育のモデル校的な扱いを受けており、単にカリキュラムの面だけでなく、大学運営、財政、スタッフの質、学生対策、産学共同プログラムなどについても模範として扱われている。設立以来、ITBは科学技術の振興に寄与してきたが、それは単に一大学としての働きにとどまらず、国家開発プログラムにそったものであった。
また、多くの他大学教員がITBで訓練を受け、資質の向上を図ってきた。1975年以来、地方大学教員の資質向上のための大学院プログラム(修士・博士課程)を拡大しつつある。特に1990年からは東部インドネシアの大学教員のためのプログラムに力点がおかれている。また、1983年からは数学・基礎科学教員の資質向上プログラムを実施している。このプログラムは10年間の計画であったが、延長された。このようにインドネシアの人的・物的貢献を果たしてきたITBは、インドネシアの工業化が進み工学系卒業生へ強い需要がある中、設備の更新を図り、理工系大学として指導的役割とさらに発展させるため総合的体質強化の必要に迫られた。1990年にITBはその使命と目的を再定義し、将来に向けてITB 10カ年開発計画(マスタープラン)作成に着手した。
5-1-2 プロジェクトの経緯
ITBがマスタープランを作成した当時の大学用地は以下に示すエリアであり、手狭になっていた。
ITBは27ヘクタールのメインキャンパスで、学術および大学管理業務のすべてを行っており、狭く、業務に支障をきたしてきていた。さらに、いくつかの学部の授業および業務は仮設建築のなかで行われていた。
ITBはバンドン市当局と協議し、未使用であった9ヘクタールにわたる北部の土地と移転が決まった動物園に用いられていた西部の17ヘクタールの土地をあらたに開発することとした。
ITBは1992年に以下のような内容をもつ10カ年マスタープランを教育文化省に提出した。目標は以下の通りである。
上記目標を達成するため校舎建設、実験室の整備が計画された。このマスタープランは1993年から98年までのフェーズIと1999年から2003年までのフェーズIIとで構成されている。
インドネシア政府は、フェーズIのなかで工業化・技術開発上重点となる理学部及び工学部の整備への協力を日本に要請した。これを受けて海外経済協力基金(OECF)はバンドン工科大学整備事業(1)のL/Aを1992年10月に調印、円借款16億900万円を供与した。また、第2期事業としてL/Aを1994年11月に調印した(借款額73億5,300万円)。
プロジェクトの目的は、ITBの建物などの建設、教育研究活動の質的・量的整備拡充を実施し、インドネシアの経済発展に寄与しようとするものであった。第1期事業は、建設工事(教育研究棟3棟の建設:情報・海洋工学、応用物理、化学・材料科学)、教育資機材調達(上記研究棟整備に関わる機材)、コンサルティングサービス(E/S、機材選定など)、技術協力(日本語教育プログラム、機材調達など)である。第2期事業は、建設工事(教育研究棟7棟の建設:薬学、電気工学、地域・都市計画、建築学、測地工学、生物学、科学技術芸術センター)、上下水道やネットワーク等基礎インフラストラクチュアの整備、教育資機材調達、留学生派遣、コンサルティングサービス、技術協力(教育システム、大学管理システムの改善、開発)である。
また、プロジェクトの実施体制は図5-2、キャンパス建設予定図は図5-3に示す通りである。
5-2-1 妥当性
インドネシア随一の理工系国立大学であるITBにおいてさえ、研究棟、資機材は十分でなかったが、OECFの協力により改善がなされた。ITBも大学教育の効率化を10カ年計画の最大の懸案事項としており、これらの問題解決には教育・研究能力の向上が不可欠であり、それらの改善に協力する本案研は妥当であった。
第1期、第2期協力事業により研究棟等ハード面の整備が図られるとともに、第2期事業においては留学生派遣事業(修士、博士課程)に重点が置かれている。これは学位取得の機会が十分ではないITBの講師に機会を提供するものであり、人材の育成、教育の向上に貢献するものである。日本の留学に限らず欧米への留学も許容している。
本案件は、ITBというひとつの大学に対して実施された協力である。だが、ITBがインドネシアにおいて理工学系大学のモデル的な役割を担っていることから、他大学の開発プランのモデルとして影響を及ぼすことが想定される。示唆的なモデル・プランとしてインドネシアの高等教育全体に対して貢献すると思われる。
5-2-2 達成度
第1期事業で教育研究棟3棟が建設され、第2期事業で教育研究棟7棟の建設、敷地、電気等基礎インフラストラクチュアの整備が進められた。1997年11月現在で、第II期工事について一部の建築と上下水道などのインフラが残っているが、計画した研究棟が計画通り建設されたといえる。建物は公共事業省の基準に基づき50年使用を設計基準としている。モルタル塗装した壁に作業時の天候条件が原因し、クラックが入っている部分があるが、予定の整備がなされたといえる。ただし、ITB側の事情によるが、研究棟内の部屋の大きさの変更要請があったり、コンピュータ化の進展により当初予定されなかった場所にコンピュータが置かれ空調が完備せずコンピュータが置かれるという事態が起きている1。
なお、大学キャンパスは、キャンパス内の樹木を保護する環境配慮を徹底させており、トラディショナルゾーン、モダンゾーンといった計画的な建物配置を行っている。OECFの協力によって建てられたトラディショナルゾーンの研究棟はインドネシアの伝統的建物を模し美しいキャンパスを構成している。
留学生派遣は、1996年から派遣され現在43名が派遣されており、2001年まで実施される予定である。
5-2-3 効果
留学生派遣は1996年から派遣され2001年まで実施される予定であり、現在進行中のプロジェクトであるが、教育関連のソフトな協力として重要なので以下触れたい。
OECF資金による留学生は、現在日本に36名、欧米諸国に7名の計43名が派遣されている。現在全員留学中で博士号取得をめざして研究中である。
1997年11月段階において、OECF資金による日本への留学生は全教員1,244人中36人で2.9%、欧米への留学生は7人で0.6%である(図5-4)。ITBのマスタープランでは海外で高位学位を取得する教員を2000年までに修士号430名、博士号646名としている。OECF留学生は最終的には修士号25名(うち3名が修士号のみ)、博士号40名の予定である。したがって、OECFの援助修士号取得者は計画全体の5.8%、博士号取得者は6.2%に相当することになる。また、現在留学している43名中5名と約1割強が女性である。大学は日本への留学により関係分野に於ける科学技術の修得、教師としての倫理の確立や国際的な研究ネットワークの確立等を期待している。なお、留学生の選抜規定としては以下が考慮されている。
OECFプロジェクトでの留学生派遣は進行中であり、我々がITBで面接した20名近くの日本留学経験者の大半は文部省奨学金によるもので、OECFによる留学経験者は一時帰国中の一人であった。しかし、海外における学位取得による教師の質の向上、各研究成果の向上については文部省派遣でも、OECF派遣でも基本的には同じ利点や問題が存在すると思われる。将来、OECF派遣の人たちが戻ったときのために現在指摘されている問題を整理しておきたい。
文部省留学生が指摘した第1は、インドネシアと日本の研究施設・設備の格差であった。研究施設・設備格差をなくすのは容易ではないが(OECFの資機材面の協力はこうした問題の解決に有効だが)、インドネシア帰国後の研究継続に困難を感じているとのことであった。そのため、ディテクターなどの機器を日本から持ち帰りたい、ジョイント・リサーチの機会がほしいという希望を述べる者もいた。ただ中には日本とのパイプを充実させ、ジョイント・リサーチに着手している者も何名かいた。施設・設備のハンデを克服するために日本側と密接な連絡を保ち、相互に訪問を繰り返している例もあった。
日本留学時の研究テーマとインドネシア帰国時の研究テーマとを一致させる(あるいは違いを極力小さくする)ことが、日本側の投入を無駄にしないためにも必要である。そのためには、ITB側の研究設備増強の自主的努力が必要であるが、日本側としても支援していくことが必要である。
日本は留学生受け入れ国としての経験が浅く、留学経験者をフォローする体制が整っていないが、今後はこうした人々の経験が共有され整備されることが望まれる。
日本留学時の研究面における教員のサポートについては、多くの留学生が指導教授の指導に満足しているもののコミュニケーションの難しさを訴えていた。お互いの認識不足、あるいは指導教員側の言葉不足で折角の留学の機会が生かせないケースがあることは残念である。また、カリキュラムの面から博士課程でコース・ワークが無く、体系だった知識が得られないことに対する不満も聞かれた。
全般的にITBの日本への留学経験者の親日度は高いと考えられる。日本への留学経験者(留学中の者を含む)は教員1,244人中94人で7.6%を占めている(OECF資金利用者は日本留学者中の約3割)。このような土壌において、さらに40名近くのOECF留学生が加わるわけであるから、ITBにおける知日派は非常に大きな勢力になる。OECF資金が果たした役割は極めて大きいといえる。日本側も今後こうした勢力を継続的に支援していくことはインドネシア、ITBとの関係を維持していくためにも重要である。
ITB 10カ年開発計画の設備増強・施設建設に関連する項目は表5-2の通り、33項目ある。OECFが財源面を支援している項目は14項目あり、半分弱にも及ぶ。表5-3はITBの近年の開発予算であるが、OECF、世銀が海外からの資金源となっている。OECFによる各年度の融資金額はITBの開発予算の7~8割にのぼり、協力の大きさがうかがえる。現在まだ建設中の案件もあるなど、現段階で正確にこれらの施設・設備がITBに対して与える影響を測ることはできない。しかし、現在使用している施設等に関しては特に大きな問題はない。メインテナンスに関しても、ITBの独自財源の確保、およびBAPPENASに対する開発予算の申請により解決いている。
5-2-4 自立発展性
ITB案件はIETC(貿易研修センター)やEEPIS(スラバや電子工学ポリテクニック)と違って、既存の大学の特定部門強化が目的である。工学部門強化のため供与された建物、設備を今後独自財源でいかに維持発展させていくかが課題となる。
ITBは産業界とのパイプ形成につとめたり、自主財源確保につとめたりと、自立的運営に努力している(表5-4)。年度によってその割合は変化するが、政府通常予算の9割前後は教職員の給与支払いに充てられている。したがって、政府通常予算以外に安定した収入がない限り、独自性のある企画を長期間実現することはできない。しかし、ITBの自主財源および財政規模は拡大しつつあり、プロジェクトにおいて得られた施設・設備を発展するにあたっての財政面での大きな不安要因は特に見あたらない。また、担当者の資質は理工学分野の教育・研究におけるインドネシアで最高の人材が豊富に配されており、案件の運営・実施に大きな問題は見あたらない。こうした傾向は今後も持続されていくと思われる。
教員の資質向上に関してであるが、先述したように、OECFプロジェクト以外の留学生で日本とインドネシアでの機材や設備の違いで研究トピックを変更せざるを得ないケースが数多く存在している。これは直接的には日本側の責任ではないが、共同研究の機会を作ることが、また、大学同士の組織体としての協力枠組みを作り上げることが、有効な解決案となると思われる。
OBJECTIVES | DEVELOPMENT PROGRAM | PROJECT & SOURCE OF FUND | REMAINING UNACCOMODA |
1.To increase productivity and improve external efficiency of educational output
|
Consultant Services 1.Higher Education Management 72PM 2.Library 36PM 3.Computer 72PM 4.Industrial Business Relation 14PM 5.Equipment Training & Maintenance 48PM 6.Business Advisor 24PM 7.Research & Public Services 48PM 8.Project Implementation 24PM 9.Project Benefit Evaluation 24PM 10.Language Training Specialist 180PM 11.Architecture & Campus 24PM 12.Academic Development & Curriculum Improvement 624PM |
36PM OECF IP-434 (Technical Assistance) 108PM OECF IP401 (PMS) 300PM OECF IP-434 (PMS) 12PM OECF IP-401 (TA Language) 7.5PM OECF IP-401 (Additional TA Language) 189PM OECF IP-401 (ES) 325PM OECF IP-434 (ES) 26PM OECF IP-434 (Fellowship) 60PM OECF IP-434 (TA for Ocean Eng, Mat Sci, Aeronautics, Inst & Control, Biotechnology) |
36PM 36PM 72PM 14PM 48PM 24PM 48PM 24PM 160.5PM 538PM |
Civil Works/Building Construction (spm) 1.Sport Center 15,000 2.Science, Technology & Art Center 15,000 3.Material Science Lab.& Workshop 4,000 4.General Mech. & Instr. Workshop 4,000 5.Nuclear Engineering Lab. 4,000 6.Instrumentation & Control Lab. 4,000 7.Biotechnology 11,500 8.Faculty of Math & Natural Sci 14,23 9.Faculty of Industrial Technology 47,302 10.Faculty of Mineral Technology 11,741 11.Faculty of Civil & Plan Engineering 11,321 12.Faculty of Arts & Design 7,000 13.Renovation*) 35,000 |
40,000 sqm GOI 15,354 sqm OECF IP434 Partly included in Lab Tek 0 OECF IP-401 Partly included in Lab Tek VI OECF IP-401 Partly included in Lab Tek XI OECF IP-434 Faculty of Art & Design 7,000 sqm GOI Lab Tek V 8,000 sqm OECF IP-401 Lab Tek VI 8,000 sqm OECF IP-401 Lab Tek VII 10,615 sqm OECF IP-434 Lab Tek VIII 12,535 sqm OECF IP-434 Lab Tek IXA 5,828 sqm OECF IP-434 Lab Tek IXB 5,845 sqm OECF IP-434 Lab Tek IXC 6,345 sqm OECF IP-434 Lab Tek XI 9,343 sqm OECF IP-434 Lab Tek X 8,272 sqm OECF IP-401 Const of Center of inf. & Academic Record |
2,000sqm 4,000sqm 4,000sqm 2,000sqm 11,500sqm 9,815sqm 6,000sqm |
|
Equipment 1.Faculty of Math & Natural Sci 55 unitseq.<US$16,500> 2.Faculty of Industrial Technology 49 unitseq.<US$14,700> 3.Faculty of Mineral Technology 34 unitseq.<US$10,200> 4.Faculty of Civil & Plan Engineering 23 unitseq.<US$6,800> 5.Faculty of Arts & Design 8 unitseq.<US$2,400> 6.New Program Studies & Workshop 21 unitseq.<US$6,300> 7.Others<including Science Center> 1.5 unitseq.<US$450> Books & Teaching Alds US$8,990 |
30 lab.unitseq.IP-434(US$74,850) 6.5 lab.unitseq.IP-401(US$1,380) 23 lab.unitseq.IP-434(US$6,025) 2.75 lab.unitseq.IP-401(US$s80) 16 lab.unitseq.IP-434(US$4,190) 1.5 lab.unitseq.IP-434(US$393) partly included in Construction Work |
25 lab.units eq. (US$8,650) 19.5 lab.units (US$7,295) 34 lab.unitseq. (US$10,200) 4.25 lab.units (US$2,120) 8 lab.unitseq. (US$2,400) 21 lab.unitseq. (US$6,300) (US$57) US$8,990 |
|
4.To advance promotion of academic staff toward higher competency through fellowship program |
Degree Program 149 S2 216 S3 Non Degree Program 300 PM Overseas Training |
3 S2 0ECF IP-434 37 S3 0ECF IP-434 |
146 S2 179 S3 300PM Overseas Training (US$7,500) |
5.To improve quality and productivity of Post Graduate program 6.To enhance research and public servce capabilities |
Construction of new building for graduate school 7400sqm<US$2,035> Research Fund 600 research project<US$3,000> Research improvement 1500 PM overseas training<US$3,750> 2000 PM domestic training<US$1,500> Public Service Fund 300 public selvice<US$1,500> 1000 PM overseas training<US$2,500> Construction of Research & Community Service Building l0,000sqm<US$2,750> |
MBA program will be housed in Research & Community Services Building Detail design is expected to be covered by uncontracted Loan Balance IP-401 |
7,400sqm (US$2,035) US$3,000 US$3,750 US$1,500 US$1,500 US$2,500 10,000sqm (US$2,750) |
年 | 開発予算合計 | 資金源 | ||||||||||
インドネシア政府 |
IBRD 2547 |
IBRD 2290 |
IBRD 2944 |
IBRD 3311 |
IBRD 3311 |
OECF IP-385 |
OECF IP-385 |
OECF IP- 401 |
OECF IP- 434 |
EMCOII | ||
(World Bank | (World Bank | (World Bank | (World Bank | (World Bank |
VIASPL JKT |
VIASPL JKT |
ITB BAN -DUNG |
ITB BAN -DUNG |
AUST -RIA |
|||
XVII) | lX) | XIII) | XIII) | XIII) | ||||||||
1986/1987 | 1,721,047 | 5,575,168 | 12,145,879 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
1987/1988 | 17,963,905 | 3,157,395 | 11,024,584 | 3,781,926 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
1988/1989 | 30,995,128 | 1,549,517 | 24,162,614 | 3,295,924 | 0 | 0 | 0 | 1,987,073 | 1,987,073 | 0 | 0 | 0 |
1989/1990 | 26,861,478 | 2,298,964 | 18,926,203 | 455,000 | 4,609,155 | 0 | 0 | 572,156 | 572,156 | 0 | 0 | 0 |
1990/1991 | 15,420,731 | 2,701,713 | 7,874,492 | 0 | 4,844,526 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
1991/1992 | 35,185,413 | 13,466,505 | 16,159,356 | 0 | 0 | 1,626,271 | 1,626,271 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,933,281 |
1992/1993 | 22,083,502 | 8,249,745 | 6,734,370 | 213,800 | 0 | 2,211,339 | 2,211,339 | 0 | 0 | 4,674,248 | 0 | 0 |
1993/1994 | 14,853,550 | 9,800,400 | 0 | 0 | 0 | 2,839,150 | 2,839,150 | 5,000 | 5,000 | 2,209,000 | 0 | 0 |
1994/1995 | 31,290,756 | 9,756,000 | 0 | 0 | 0 | 3,252,931 | 3,252,931 | 0 | 0 | 16,671,825 | 1,610,O00 | 0 |
1995/1996 | 63,273,552 | 15,952,850 | 0 | 0 | 0 | 2,903,131 | 2,903,131 | 0 | 0 | 13,107,102 | 31,310,469 | 0 |
1996/1997 | 106,950,349 | 14,693,968 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92,256,381 | 0 |
1997/1998 | 58,001,173 | 16,426,173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41,575,000 | 0 |
総計 | 440,600,584 | 103,628,398 | 97,027,498 | 7,746,650 | 9,453,681 | 12,832,822 | 12,832,822 | 2,564,229 | 2,564,229 | 36,662,175 | 166,751,850 | 3,933,281 |
年度 | 政府通常予算 | % | 外部資金 | % | 合計 |
1988 | 5,933,653 | 84.91 | 1,054,364 | 15.09 | 6,988,017 |
1989 | 6,410,014 | 85.04 | 1,127,496 | 14.96 | 7,537,510 |
1990 | 7,278,385 | 84.85 | 1,300,000 | 15.15 | 8,578,385 |
1991 | 7,923,133 | 64 | 4,456,400 | 36 | 12,379,533 |
1992 | 9,625,832 | 60.35 | 6,324,900 | 39,65 | 15,950,732 |
1993 | 10,543,205 | 47.93 | 11,451,835 | 52.07 | 21,995,040 |
1994 | 14,708,190 | 31.04 | 32,682,373 | 68.96 | 47,390,563 |
1995 | 17,959,075 | 29.49 | 42,933,823 | 70.51 | 60,892,898 |
1996 | 19,199,445 | 33.54 | 38,048,602 | 66.46 | 57,248,047 |
1997 | 22,353,289 | 37.76 | 36,847,867 | 62.24 | 59,201,156 |
ITBから日本への若手研究留学生は3年間、5年間だけの「お客さん」ではない。将来に多くの可能性とエネルギーを有する「未来の同僚」である。そのような人々と交流を繋ぐことは、ITBやインドネシアに資するだけでなく、日本の大学側にも、ひいては日本の外交においても大きな財産となる。それだけに良好な関係を将来にわたって持続するような努力が日本側にも求められている。
留学経験者の中にはすでにジョイント・リサーチを数度実施している者もいる。ITBの教員が所与の目的である研究能力を拡充するには、各分野での日本の専門家との関係や、留学生の日本側とのパイプを断絶させず、太くしていくことが必要である。このことにより、研究・教育環境の質的な充実や効率的な組織運営も可能になるであろう。
インドネシアでの教員の階層性はアメリカよりもイギリスなどのヨーロッパに近く、教授とよばれる人々はごく一握りに過ぎない。表5-5に示すように、大学教員の職階は大きくアシスチン(Asisten:助手)、レクトゥル(Lectur:講師)、グル・ブサール(Gum Besar:教授)に分けられる。レクトゥルのカテゴリー範囲が広く、日本でいう講師、助教授(準教授)、教授までも含む。他方、グル・ブサールは非常に限定され、大学評議会の常任メンバーである。
名称 | 現地語名称 | 備考 |
アシステン(助手) |
Asisten Ahli Madya AsistenAhli |
Madya: medium |
レクトゥル(講師) |
Lektur Muda Lektur Madya Lektor Lektor Kepala Madya Lektor Kepala |
Muda: young Kepala: head |
グル・ブサール(教授) |
Guru Besar Madya Guru Besar |
現在ITBは学内行政職を一気に若返らせており、学長を含め行政の要職にある人々はいずれも30代後半から40代ばかりであった。若返った職員たちが積極的に改革に乗り出しており、ITBはダイナミックな変動期をむかえている。こうした時期にOECFがITBの10カ年計画に協力することは適切である。