1. 本件評価調査の目的について
本評価調査はインドネシアにおける教育・人材開発の現状・改革の動向を踏まえつつ、同分野においてこれまでインドネシアにおいて実施された我が国の経済協力プロジェクトの効果及び社会的波及効果を総体的に調査・分析し、今後、同分野における我が国取り組みへの教訓を引き出すことを目的とする。調査・分析に当たっては、関連資料の把握・分析、国内援助関係者、有識者からの聴取に加え、現地に赴き、インドネシア側関係者からの聴取、また評価案件として「貿易研修センター協力事業プロジェクト」「バンドン工科大学整備事業プロジェクト」を、参考案件として「スラバヤ電子ポリテクニック」、「インドネシア高等教育開発計画」及び「中学校校舎整備事業」を調査した。
以下においては、インドネシアにおける現状、取り組みを踏まえ、我が国の同国への教育・人材開発援助の現状・特徴を述べる。その後、評価案件、参考案件につき分析しつつ若干の提言を試みた。