ペルー/パイタ漁業訓練センター
（1995年12月大統領府国際技術協力局ルイス・エスピノサ氏による評価）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力、プロジェクト方式技術協力
2. 協力金額 ：（無償）12.41億円
3. E/N署名日 ：（無償）1987年2月16日
協力期間 ：（プロ技）1988年8月～1993年8月
4. 相手国実施機関 ：漁業省（パイタ漁業訓練センター）
5. 協力内容 ：沿岸漁業振興に資するため、漁業訓練センターを建設し漁具漁法他の訓練及び普及のための技術指導等を実施。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
無償資金協力にて建設した漁業訓練センター及び関連施設（埠頭、船舶修理施設）等は全て良好に維持され、有効に活用されている。また、供与機材の車両、釣具、定置網、製氷器、冷凍機器等も自己資金にて修理することにより良好に稼働している。
また、1987年度より1991年度の間に派遣された専門家ならびに1988年度より1993年度の間に日本が受け入れた研修員が講義及び実技を行い、年間平均約100名が上記養成コースを終了している。
2. 案件の選定・形成の適正度
70年代に世界一の漁獲高を誇ったペルー国の漁業再振興及び国民の動物性蛋白の自給の観点から、本案件の実施は適正であったといえる。
3. 当初目的の達成度及び効果
訓練船の漁獲物販売収益のセンター運営費への充当が可能となった。漁具漁法・航海運用・機関の長期・短期コース及び中堅技術者養成対策事業を開始した。厳しいローカル・コストの状況の中でおおむね計画通り推進している。
1992年度、当国国内の治安の悪化により専門家は早期帰国せざるを得なくなったため、1992年度及び1993年度については、プロジェクトは、日本からの継続的支援を受けつつ、カウンターパートのみによる運営を余儀なくされた。
4. 環境への影響/WID（開発における女性）への配慮
特になし。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
専門家派遣の再開、及びサテライトナビゲータ、船外機等老朽化した供与機材の更新。