(1995年3月大蔵省ベンジャミン・ムウィニ予算顧問による評価)
<案件概要>
1. 援助形態 :プロジェクト方式技術協力
2. 協力期間 :1987年10月~1994年9月
3. 相手国実施機関 :労働・社会開発・文化省
4. 協力の内容 :6カ所の技術職業訓練校を対象とした、職業訓練プログラムの強化に関する技術協力。
<評価要旨>
1. 案件の維持・管理状況
ザンビア側カウンターパートの定着率も高く、機材も良好に維持管理されている。また、運営資金の不足は潜在的な懸案事項ではあるが、ザンビア政府も訓練校への補助金の導入等の改善措置を執る等、努力している。
一方、本プロジェクトにより職業訓練技術はザンビア側カウンターパートに移転されたが、訓練校のスタッフ不足が見られ、自立発展が懸念される。
2. 案件の選定・形成の適正度
現在、ザンビア側だけで訓練校の運営が問題なく行われていることから、専門家の派遣、日本での研修、供与機材の内容はいずれも適正なものであり、現在の訓練生への指導に大変役立っていると言える。
3. 当初目的の達成度及び効果
訓練機材の近代化、教育用ビデオや教科書の整備等により訓練内容が改善され、プロジェクトの目標は達成されている。また、日本人専門家の規律正しさや能力の高さは、ザンビア人の青年にとって良い見本となった。
4. 環境への影響/WID(途上国の女性支援)への配慮
各訓練校の年間平均15~20名の卒業生のうち、2~4名程度が女性である。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
現時点では特に必要ない。
6. 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かすべき事項
日本製機材は質が良い反面高価であり、維持管理のための支援やスペアパーツの供給を考慮する必要がある。