ミャンマー/家畜衛生センター機材整備計画
（1995年9月～1996年1月農業省Dr. Myint Thinによる評価）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力
2. E/N署名日 ：1985年4月5日
3. 協力金額 ：5.71億円
4. 相手国実施機関 ：畜水産省畜産獣医局
5. 協力の内容 ：ラングーンの中央家畜衛生センター及び3地方の家畜衛生センター（マンダレー、タンウジー、バセイン）の整備に必要な機材を供与。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
(1) 家畜衛生研究所ヤンゴンの本部には45名（計画の7割程度）の職員（21名が技術者）が配置され、現時点でも機材は十分機能しており、地方研究所とともに家畜病の確認、その対策に貢献している。
(2) マンダレー地方研究所には18名の職員が配置され、機材も機能しているが、担当地域が広すぎることが懸念される。研究所を増設するか職員の移動用車両や機器輸送機材を充実させる等の対応が望まれる。
(3) タウンジー地方研究所には15名の職員が配置され、機材も機能しているが、ウイルス研究部門の欠如等追加的なてこ入れが必要な部分もある。
2. 当初目的の達成度及び効果
(1) 本評価対象案件は当時の国家開発20年長期計画に則ったものであり、当国のニーズに合致した協力がなされているとともに、現政権の国家経済目標の下でも重要な位置を占めている。
(2) 社会・経済的観点では、長期的経済発展に寄与しつつ、草の根レベル、特に農村の貧しい営農者の生活水準の向上にも裨益する協力が実施されていることから、当国と日本の緊密な関係構築にも間違いなく貢献していると言える。
3. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
口蹄疫（FMD）への対策が急務であり、協力が望まれる。また、地方研究所の資機材の充実や同研究所の増設は、よりきめ細かい家畜病対策を講じるために必要である。