ミャンマー/中央農業開発訓練センター建設計画
（1995年9月～1996年1月農業省Dr. Myint Thinによる評価）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力、プロジェクト方式技術協力
2. 協力金額 ：（無償）19.10億円
3. E/N署名日 ：（無償）1982年6月30日
協力期間：（プロ技）1983年10月～1988年9月
4. 相手国実施機関 ：農業省農業公社
5. 協力の内容 ：農業普及員に対する統一的な研修計画の企画、立案、研修教材の作成等の機能と、農業普及員に対する中央研修施設としての機能を有する中央農業開発研修センター（CADTC）の設立及び技術協力。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
(1) 現在の組織は当初計画の際の組織に近い形態であるが、配置されている職員数（特に技術職）が少なく計画時の3割程度にとどまっているため、各研究室は必ずしも円滑に機能していない。
(2) 予算（内貨分）は1順調に伸びており、訓練研修も着実に実行されている（84年9月から今年度12月までに計292コースにて、10,399名を研修）が、常駐の講師がいないことから、研修実施の際に個々の研修コースに精通している熟練技術者を、同公社の他の部門から講師として招いている状況である。
(3) 本件施設供与後10年あまり経過しており、一部機材は外貨による部品の調達ができずに十分活用されていないものもある。過去の本施設での研修生に面会調査したところ、施設機材ともに役に立ち、研修により得られた知識は彼等のその後の業務に100％活かされているとの回答であった。
2. 当初目的の達成度及び効果
(1) 本評価対象案件は当時の国家開発20年長期計画に則ったものであり、当国のニーズに合致した協力がなされているとともに、現政権の国家経済目標の下でも重要な位置を占めている。
(2) 社会・経済的観点では、長期的経済発展に寄与しつつ、草の根レベル、特に農村の貧しい営農者の生活水準の向上にも裨益する協力が実施されていることから、当国と日本の緊密な関係構築にも間違いなく貢献していると言える。
(3) 農薬の適正使用等の関係で環境影響も配慮した指導を行っており、また、本件協力実施により間接的に女性の参画、農村での雇用創出といった点でも効果が出ている。
3. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア施設機材も良く整っており、更なる機能強化のためには、若干の資機材と図書館の整備が必要である。人材を確保し、研修機能のみならず研究プログラムも、同施設を利用して実施すべきである。