ミャンマー/畜産開発
（1995年9月～1996年1月農業省Dr. Myint Thinによる評価）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：プロジェクト方式技術協力
2. 協力期間 ：1978年4月～1983年4月
3. 相手国実施機関 ：畜産公社
4. 協力の内容 ：養豚・養鶏開発にかかる生産性向上のための技術の移転。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
(1) 88年の当国の暴動時に現地組織が被害にあって以来、その機能は低下している。協力実施中は128名の職員が配置されていたが、現在では計画の半分の80人に過ぎない。
(2) しかしながら、畜産公社は限られた予算、施設を利用してその当初目的である畜産農家への技術普及や豚、鶏の品種改良に努力しており、更なる活性化を図るための対応策が必要である。
(3) 本計画と家畜衛生研究所整備計画は、国家畜産開発計画の円滑な遂行のために連携を強化することが重要であり、必要な優良品種の導入、家畜病ワクチン製造等の分野では今一度日本からの協力が望まれる。
2. 当初目的の達成度及び効果
(1) 本評価対象案件は当時の国家開発20年長期計画に則ったものであり、当国のニーズに合致した協力がなされているとともに、現政権の国家経済目標の下でも重要な位置を占めている。
(2) 社会・経済的観点では、長期的経済発展に寄与しつつ、草の根レベル、特に農村の貧しい営農者の生活水準の向上にも裨益する協力が実施されていることから、当国と日本の緊密な関係構築にも間違いなく貢献していると言える。
3. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
88年の暴動による被害を全面的に修復し、必要な資機材の整備、高品種家畜の導入等が必要である。また、今後、肉類の品種管理のための資機材供与や技術協力が重要になると思われる。