チリ/水産海洋調査船建造計画
（1996年3月在チリ大使館）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力
2. 協力金額 ：11.58億円
3. E/N署名日 ：1989年8月28日
4. 相手国実施機関：経済省漁業次官官房、漁業振興研究所（IFOP）
5. 協力の内容 ：チリの経済水域全域に亘る水産海洋資源の調査を行い、これに基づく各種情報を関係行政機関や漁業関係者に提供し、水産海洋資源の管理開発を図るとともに、チリ国水産業の振興開発を図るため、近代的装備を備えた水産海洋資源調査船を無償供与。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
本調査船は、非営利の公的研究機関である漁業振興研究所（IFOP）により運営されており、稼働状況は極めて良好である。搭載されている諸調査機器も良く整備されており、海洋水産資源調査活動が順調に実施されている。
2. 案件の選定・形成の適正度
逼迫基調の海洋水産資源を有効利用する観点から、チリ沿岸の広範な海域における海洋水産資源の科学的調査の必要性は極めて高いこと、調査結果が漁業政策に反映されていることから判断して、案件の選定及び形成は適切であったと評価できる。
3. 当初目的の達成度及び効果
基本調査設計時において、年間8航海で全体的な稼働率を約56％と設定しているが、本調査船供与後5年間の年間平均航海数は約7回、平均航海日数は約155日（稼働率約43％）とほぼ計画通りの利用がなされており、その調査結果は政府の漁業政策の企画立案に大きく貢献している。
4. 環境への影響/WID（途上国の女性支援）への配慮
本調査船ではエルニーニョ現象に関する海洋調査や赤潮の調査を実施しており、海洋環境問題に積極的に取り組んでいる。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
諸機器のメインテナンス及び更新に係るチリ側の体制（予算や技術力等）は必ずしも万全とはいえない状況であるため、個々の機器の状況に応じてフォローアップを行うことが必要である。その際、今後のチリ側のメインテナンス体制を十分に配慮した機種選定等を行うことが望ましい。
（1995年度にJICAがフォローアップ調査を実施し、その結果に基づき1996年度に資機材購送、カウンターパート研修（1名）を実施）。