グレナダ/沿岸漁業開発計画
（1996年3月在トリニダード・トバゴ大使館）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力
2. 協力金額 ：1989年度2.16億円、1990年度4.61億円
3. E/N署名日 ：1989年7月21日、1990年7月11日
4. 相手国実施機関：グレナダ教育文化漁業省・水産局
5. 協力の内容 ：グレナダ沿岸漁業開発のため、漁民センター、桟橋、船内機漁船等を供与。
〈評価要旨〉
1. 案件の維持・管理状況
現在、漁民センターは水産公社の管理下に移り、漁船は7隻が漁民に払い下げられた。製氷機のスペアパーツの入手（注）、保冷魚箱製造機の活用状況等に若干の問題はあるが、桟橋、斜路等も含め供与施設・機材は概ね良く活用・管理されている。
（注）本件評価後、本件を手がけた日本のコンサルタント会社が手配したスペアパーツは96年11月に到着し、同交換のために日本より技術者が派遣された。
2. 案件の選定・形成の適正度
案件は現地のニーズに良くあったものであり、又、世銀からの借款による桟橋の建設ともタイミングが合い、サイトの選定も適切であったと判断される。
3. 当初目的の達成度及び効果
本案件は、船内機船の供与によるばかりでなく、桟橋、小型漁船引き揚げ斜路の建設、製氷機の供与により従来の小型船外機船を支援することにより、漁獲量の増加に十分貢献しているものと考えられる。また、経済的波及効果も大きいものとみられる。
4. 環境への影響/WID（途上国の女性支援）への配慮
漁民センター他の施設建設に際し、環境への配慮は十分なされている。
WIDについては特に考慮しているわけではないが、漁獲量の増加により漁村での作業量が増加する等、結果的には女性の雇用の増大等に結びついていると考えられる。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
供与機材のスペアパーツの供与。
6. 将来他のプロジェクトを実施する場合に教訓として活かされるべき事項
供与機材については、現地においてスペアパーツを入手し易いモデルを選定することが必要。また協力にあたっては、現地のニーズと、能力を十分に考慮することが必要。