ミャンマー/電話機器の供与及び電話回線網システムの拡充計画
（1996年3月在ミャンマー大使館）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：無償資金協力
2. 協力金額 ：6.00億円
3. E/N署名日 ：1976年10月9日
4. 実施機関 ：郵便通信電信省郵便通信公社（MPT）
5. 協力の内容 ：第一次近代化プロジェクト（世銀）に含まれていなかったヤンゴン（マヤンゴン局）及びピンウールインの市内電話局に自動交換機を導入し、自動化及び回線数の増加を図るものであり、マヤンゴンには2,000回線分、ピンウールインには400回線分のクロスバー式自動交換機が設置された。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
マヤンゴンについては、85年に焼失したが87年に緊急無償で新たにデジタル式交換機が導入され、現在も良好に使用されている。ピンウールインについては、現在まで良好に使用されている。両局とも自己財源等により近代化及び容量の拡張が行われている。
2. 案件の選定・形成の適正度
ピンウールインでは本計画により回線数の増加等が図られたが、マンダレー～ピンウールイン間の回線容量が不足しているため市外通話についての十分な効果が得られていない。
（なお、本件は市内通話事情改善に係る協力であり、市外通話事情改善とは直接関係ない。また、96年にミャンマー側によりマンダレ～ピンウールイン間の市外通話回線が増加された。）
通信施設設備においては個々の地域における整備だけではなくマイクロウェーブ網の整備といった広域的なプロジェクトと一体となって整合性のある計画とする必要がある。
3. 当初目的の達成度及び効果
マヤンゴン、ピンウールインともに市内回線の増加に果たした役割は大きい。
4. 環境への影響/WID（途上国の女性支援）への配慮
環境への影響はない。交換手の多くは女性が雇用されている。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
新たなファイナンスや自己財源により徐々に地方部の回線数の増加への対応や自動化が進められているが、限られた予算の中で採算性のとれる部門から手がっけられているのが実状である。今後総合的な均衡のとれた開発を進める上でマスタープランの作成が急務であり、これに基づく採算性の低い分野への援助が必要と思料される（現在のマスタープランは91年に作成されたもので、市場経済へ移行する以前のデータに基づいている）。
