ミャンマー/通信計画
（1996年3月在ミャンマー大使館）
＜案件概要＞
1. 協力形態 ：有償資金協力
2. 協力金額 ：22.20億円
3. E/N署名日：1979年11月20日
4. 実施機関 ：郵便通信電信省郵便通信公社（MPT）
5. 協力内容 ：第一次近代化プロジェクト（世銀）によって導入された施設の容量をさらに拡張するため、自動電話交換局の交換機容量の拡張（ヤンゴン、マンダレー、モールメイン、バセイン、バゴー、アキャブ、ピー、タウンジー、メイクチーラ、マグェ、トンゴーオ、ミッチーナ）、市外通話用交換の容機の拡張（ヤンゴン、マン、ラシダレー）、マイクロ回線網量拡張（ヤンゴン/マンダレー、ヤンゴン/モールメイン他）等の設置が行われた。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
現地調査を行ったピー、マンダレー、マグェのいずれも供与した機器は十分に維持されかつ使用されていたが、さらに容量を拡張するために他の都市から移設したり、新たなファイナンスによる新鋭機器の導入を図るなどを行っていた。交換部品等は本計画で導入された機器は旧式であるため他の国の企業から調達していた。
2. 案件の選定・形成の適正度
本計画は世銀との協調融資であり、当国の主要都市をほぼ網羅しており、選定、形成は適正である。
3. 当初目的の達成度及び効果
世銀の融資及び本計画により導入された交換機はほぼ満杯状態で使用され、さらに新鋭機器を導入した際には他の地方都市へ移転させるなど十分に活用されている。当国の通信事情の近代化に果たした効果は絶大である。
4. 環境への影響/WlD（途上国の女性支援）への配慮
環境への影響はない。交換手の多くは女性が雇用されている。
5. 今後必要とされるフォローアップないしアフターケア
新たなファイナンスや自己財源により徐々に地方部の回線数の増加への対応や自動化が進められているが、限られた予算の中で採算性のとれる部門から手を付けられているのが実状である。今後総合的な均衡のとれた開発を進める上でマスタープランの作成が急務であり、これにもとづく採算性の低い分野への援助が必要と思料される（現在のマスタープランは91年に作成されたもので市場経済へ移行する以前のデータに基づいている）。