インドネシア/養蚕開発
（1996年3月ウジュン・パンダン総領事館）
＜案件概要＞
1. 援助形態 ：プロジェクト方式技術協力
2. 協力期間 ：1976年3月～1985年2月
3. 相手国実施機関：林業省
4. 協力の内容 ：南スラウェシ州における養蚕の開発及び普及についての技術協力。
＜評価要旨＞
1. 案件の維持・管理状況
供与された機材は10年以上経過しているにもかかわらず、ほとんどの機材が今なお使用されており、メンテナンスも比較的よく行われている。一方、日本研修経験者34名のうち、現在も同プロジェクトで勤務しているのはわずか8人で、有能な経験者の流出が問題となっている。
2. 案件の選定・形成の適正度
援助要請の背景になった微粒子病の大流行はプロジェクト進行から現在に至るまでほとんど発生しておらず、案件の選定は適正であった。
3. 当初目的の達成度及び効果
1972年に大発生した微粒子病はほとんど発生しておらず、生糸生産高も同病発生以前の実績140万トンに近づいてきている。また、生糸価格の不安定、生糸品質の問題等により定着率にばらつきはあるが、養蚕農家の世帯数もプロジェクト終了直後と比べて現在は約2倍に増加している。
4. 環境への影響/WID（途上国の女性支援）への配慮
環境に対する悪影響は特に見当たらない。また、養蚕業は女性の労働力を多く必要とするので、養蚕農家の増加は女性に雇用機会を与えた。
5. 今後必要とされるフォローアップないしはアフターケア
供与された機材に対するメンテナンスは比較的良好であるが、供与後すでに10年以上経過しているため、部品の入手が困難になった機械も多く見受けられた。中には緊急度の極めて高いものがあるため、何らかの策を講じる必要があろう。