公務員の給与は、極めて少ない上に遅配も多いため、ほとんどの公務員が生活費のために副業をせざるを得ない状況である。これが業務の円滑な実施の妨げになっている。

　ドナーの中には、人件費の補助をカンボジアでは例外的に認めているところもある。今後、日本の援助分野及び地域の拡大に伴い、カウンターパートを確保する必要性があるところ、場合によっては人件費を負担することも検討することも必要であろう。