第3章　事後評価の対象
2．地域別評価対象

（1）外務省事後評価の地域別分類

　1997年度における外務省事後評価対象（プロジェクト）を地域別に分類すると、アジア地域（東アジアおよび南西アジア）の評価対象件数は全体の43%、中近東6%、アフリカ18%、中南米21%、大洋州12%であった。97年度はアジア地域における評価対象件数の全体に占める割合が、例年より低めであった。

　

外務省評価対象プロジェクト（地域別シェア）

年度 97 96 95 94 アジア 67 94 96 61 中近東 10 21 9 10 アフリカ 27 23 23 23 中南米 32 20 40 21 大洋州 18 9 10 9 計 154 167 178 124

（2）JICA事後評価の地域別分類

　1997年度のJICA事後評価対象の地域別シェアは、アジアが全体59%を占め、中近東が4%、アフリカが17%、中南米が16%、大洋州が5%となっている。97年度はアジア地域における評価対象件数の割合が昨年度、一昨年度に比べて高めで、アフリカ地域の割合が低めであった。

　JICA評価対象プロジェクト（地域別シェア）

年度 97 96 95 94 アジア 62 30 22 43 中近東 4 3 － 3 アフリカ 19 14 16 9 中南米 18 10 15 12 大洋州 6 7 1 1 計 114 64 54 68

（3）OECF事後評価の地域別分類

　OECFの円借款事業は、その供与額の地域別シェアがアジア地域に集中しているため、事後評価も、必然的にアジア地域が主な評価対象地域となっている。下図にもその傾向が顕れており、1997年度の評価対象プロジェクト総数30件の内、26件がアジア地域の案件であった。

　OECF評価対象プロジェクト（地域別シェア）

年度 97 96 95 94 アジア 26 13 26 23 中近東 1 3 － － アフリカ － － － 2 中南米 2 － － 1 大洋州 1 － － － 計 30 16 26 26

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