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第3章 事後評価の対象


 本章では、1997年度に外務省、JICA、OECFが実施したODA事後評価の対象を(イ)評価形態別、(ロ)地域別、(ハ)分野別、(ニ)協力形態別の4つの観点から分類する。


1.評価形態別評価対象


(1)外務省事後評価の評価形態別分類

 外務省が1997年度に実施した事後評価は、59か国、評価件数110件、プロジェクト数は154件であった。評価形態別に分類すると、以下のとおりになる。(括弧内は対象国)。


  国数 評価件数  
・国別評価 2か国 2件 (フィリピン、パラグアイ)
・援助実施体制評価 1か国 1件 (ベトナム)
・特定テーマ評価 1か国 1件 (インドネシア)
・合同評価 1か国 1件 (フィリピン)
・有識者による評価 8か国 7件 (対象国は巻末の参考資料参照)
・国際専門家による評価 1か国 1件 (エジプト)
・在外公館による評価 52か国 82件 (対象国は巻末の参考資料参照)
・被援助国関係者による評価 6か国 11件 (対象国は巻末の参考資料参照)
・現地コンサルタントによる評価 2か国 3件 (スリランカ、セネガル)
・NGOとの共同評価 1か国 1件 (バングラデシュ)

注)評価形態別国数の和は、重複があるので上記総数(59か国)と同数にはならない。


 

外務省評価形態別対象プロジェクト数

   97年度 96年度 95年度 94年度
国別評価 18 39 10 10
援助実施体制評価 7 14 2
特定テーマ評価 8 1 5 13
合同評価 3 1 2 1
有識者による評価 19 25 52 24
国際専門家による評価 1 2 3
在外公館による評価 81 70 85 70
被援助国関係者による評価 11 15 19 6
現地コンサルタントによる評価 3
NGOとの共同評価 3
合計 154 167 178 124

(2)JICA事後評価の評価形態別分類

 JICAが1997年度に実施した事後評価は、31か国、評価件数32件、プロジェクト数114件であった。評価形態別分類は以下の通りである。


  国数 評価件数  
・国別評価  1か国  1件 (ネパール)
・特定テーマ評価  11か国  6件 (インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、パキスタン、ザンビア、セネガル、ドミニカ共和国、ホンジュラス)
・第三者評価  4か国  3件 (インドネシア、ヨルダン、ブラジル、パラグアイ)
・合同評価  2か国  2件 (タイ、フィリピン)
・在外事務所による評価  19か国  20件 (対象国は巻末の参考資料参照)

JICA評価形態別評価対象プロジェクト数

   97年度 96年度 95年度 94年度
国別評価 25 4 14 26
特定テーマ評価 31 22 11 2
第三者評価 16 6 4 10
合同評価 8 4 6
在外事務所による評価 34 28 19 30
合計 114 64 54 68

(3)OECF事後評価の評価形態別分類

 OECFが1997年度に実施した事後評価は、11か国、評価件数20件、プロジェクト数130件であった。評価件数、プロジェクト数とも97年度以前の数年間を含め最も多い数となっている。


  国数 評価件数  
・詳細評価  6か国  9件 (インドネシア、タイ、中国、フィリピン、シリア、コスタリカ)
・机上評価  7か国  10件 (インドネシア、タイ、インド、ネパール、パキスタン、メキシコ、パプアニューギニア)
・第三者評価  1か国  1件 (フィリピン)

 

OECF評価形態別評価対象プロジェクト数

   97年度 96年度 95年度 94年度
詳細評価 18 6 8 13
机上評価・事務所評価 10 10 18 13
第三者評価 2
合計 30 16 26 26

(※1)OECFでは「事業数」と呼んでいる。


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