第3章　事後評価の対象
3．分野別評価対象

（1）外務省事後評価の分野別分類

　1997年度における外務省事後評価分野別シェアの特徴は、社会インフラ＆サービスの評価対象プロジェクトが、総数154件の内62件と例年よりも多く、全体の40％を占めたことである。これは、「特定テーマ評価」で「教育・人材育成」をテーマとしてとりあげたことや、「合同評価」で教育部門のプロジェクトを対象としたことにより、教育部門における評価対象件数が例年よりも多かったためである。

　外務省評価対象プロジェクト（分野別シェア）

分野別		97年度	96年度	95年度	94年度
社会インフラ＆サービス	教育	26	14	4	12
	保健・医療	16	27	27	20
	水供給・衛生	12	15	10	10
	その他の社会インフラ	8	3	-	-
経済インフラ＆サービス	運輸	17	18	13	16
	通信	4	2	9	6
	エネルギー	8	14	7	9
	その他の経済インフラ	-	-	3	4
生産セクター	農林業	23	33	34	16
	水産業	19	16	16	9
	鉱工業	4	5	11	3
	その他の生産セクター	1	1	13	6
その他		16	19	31	13
計		154	167	178	124

（2）JICA事後評価の分野別分類

　1997年度におけるJICA事後評価の特徴は、評価対象プロジェクト数が96年度に比べ、大幅に増えたことである。下表の分野別シェアをみると、社会インフラ＆サービスの評価対象プロジェクト数の割合が減少しているが、件数自体には過去数年さほど大きな変化はない。

　全体的比率というよりは、むしろ、件数ベースでみた経済インフラおよび生産セクターにおける農林業の件数に大幅な増加があったことが、97年度の特徴ともいえよう。

　JICA評価対象プロジェクト（分野別シェア）

分野別		97年度	96年度	95年度	94年度
社会インフラ＆サービス	教育	3	10	12	5
	保健・医療	9	7	9	14
	水供給・衛生	5	8	4	3
	その他の社会インフラ	7	3	1	6
経済インフラ＆サービス	運輸	13	6	7	1
	通信	11	-	-	2
	エネルギー	9	-	-	1
	その他の経済インフラ	-	1	-	-
生産セクター	農林業	50	15	17	19
	水産業	3	5	-	3
	鉱工業	1	5	1	9
	その他の生産セクター	-	-	2	-
その他		3	4	1	5
計		114	64	54	68

（3）OECF事後評価の分野別分類

　OECFの事後評価対象プロジェクト数が相対的に少ないため、各分野を全体比で示すと、年度により比率の変動が激しく見える。したがって、下図で分野別の経年変化をみるのは困難である。しかしながら、1997年度について特徴的であったといえるのは、特に、運輸、エネルギー分野の評価対象プロジェクト件数が例年よりも多かったことである。

　OECF評価対象プロジェクト（分野別シェア）

分野別		97年度	96年度	95年度	94年度
社会インフラ＆サービス	教育	-	-	3	-
	保健・医療	-	-	1	-
	水供給・衛生	4	2	1	10
	その他の社会インフラ	-	1	5	-
経済インフラ＆サービス	運輸	13	1	1	-
	通信	-	2	3	1
	エネルギー	11	5	2	6
生産セクター	農林業	1	1	4	2
	水産業	-	-	-	1
	鉱工業	1	3	4	5
	その他の生産セクター	-	-	-	1
その他		-	1	2	-
計		30	16	26	26

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