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第1章　ODA評価を巡る最近の動き
1．評価に関する重要性の確認


　1998年1月、「21世紀に向けてのODA改革懇談会」は、外務大臣に提出した最終報告において、ODAの諸目的を実現することは広い意味での国益の実現であり、国際社会全体の利益のために行動することが日本の長期的な開かれた国益につながるとの基本認識を示した。また、ODAを巡る内外の状況は大きく変化しており、ODAを抜本的に改革する必要性が高まっているとして、ODAの一層の効率的・効果的実施に全力を挙げて取り組むための数々の提言を行った。特に、ODA評価に関しては、「現在の行政改革の議論の中では、政策の見直し、実施した事業の効果の検証など政策を評価する体制の確立と評価結果の反映が強く求められている。ODAについては既に長年にわたり評価が行われてきているが、ODAの更なる質の向上が求められている現在、評価システムの一層の改善に努める必要がある。」とし、具体的な改善事項を指摘している。

　1998年11月の対外経済協力関係閣僚会議幹事会申し合わせにおいては、ODAの必要性はますます高まる一方、日本経済は近年低迷しており、財政事情も極めて厳しい状況にあるとして、このような状況の中で、今後もODAを積極的に実施し、国際社会における責務を果たしていくためには、これまで以上に国民の支持と理解を得ていくことが不可欠であることを確認し、評価システムの充実を含むODAの透明性・効率性の向上についての措置を示している。


「21世紀に向けてのODA改革懇談会」最終報告書
～「評価システムの確立」において提言された改善指摘事項～

  1. 第三者による評価の拡充
  2. 専門家派遣事業・研修員の受入事業にかかる評価手法の開発
  3. 外務省・JICA・OECFの役割分担の明確化
  4. フィードバックの強化
  5. フォローアップ体制の整備

対外経済協力関係閣僚会議幹事会申し合わせ
「ODAの透明性・効率性の向上について」
～ODA評価関係部分の抜粋～

  1. 評価システム等の充実
    　ODA事業の評価については、評価システムの充実に努め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表するとともに、学識経験者、NGO等の第三者による評価の制度を充実する。また、実施段階でのモニタリングについても充実を図る。さらに、事業の性格に応じた効果的な評価方法の開発・導入に努める。
  2. 情報公開の促進
    　事業実績および評価結果の各種報告の拡充や、ODA関連情報の集約化とインターネットを通じた公表により情報公開を促進する。
  3. 効率性の向上
    　援助の効率性を向上させるため、事前調査を適切に実施するとともに、可能な限り事後評価や実施段階のモニタリングを充実させ、その結果をその後実施する事業に的確に活用するように努める。


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