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3.3 評価実施案件の整理


 本章では、外務省、JICA、JBICが1999年度及び2000年度に実施したODA評価の対象を、(1)評価形態別、(2)地域別、(3)協力形態別の3つの観点から分類します。


(1)評価形態別分類

  • (イ)外務省
     外務省の1999年度の評価実施国数は41カ国、評価件数1)は57件、プロジェクト数2)は83件でした。また、2000年度の評価実施国数は53カ国、評価件数は85件、プロジェクト数は168件でした。過去3年間の外務省による評価を評価形態別に分類すると、それぞれ以下の通りになります(表2参照)(なお、国ごとの評価案件及び視察プロジェクト名については、巻末の参考資料を参照下さい)。
  • (ロ)JICA
     JICAの1999年度の評価実施国数は23カ国、評価件数は25件、プロジェクト数は114件でした。また、2000年度の評価実施国数は18カ国、評価件数は26件、プロジェクト数は168件でした。また、99年度から開発調査フォローアップ評価を導入したほか、2000年度には草の根モニタリングを導入しました。(表3参照)
  • (ハ)JBICによる評価の評価形態別分類
     JBICの1999年度の評価実施国数は14カ国、評価件数は38件、プロジェクト数は59件でした。また、2000年度の評価実施国数は24カ国、評価件数は99件、プロジェクト数は110件でした。評価形態別分類は以下の通りです。(表4参照)
注1)評価形態毎の件数
注2)国別評価等で視察対象となった案件も含む

表2 外務省による評価の評価形態別分類
  1998年度 1999年度 2000年度
  国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数
国別評価 2 2 12 1 1 8 1 1 28
援助実施体制評価 2 1 5 1 1 10 2 1 3
特定テーマ評価 1 1 5 1 1 1 4 1 9
合同評価 0 0 0 2 2 3 0 0 0
有識者による評価 11 10 20 5 5 8 12 8 31
国際専門家による評価 0 0 0 1 1 1 1 1 3
国際機関の評価 1 1 1 0 0 0 0 0 0
在外公館による評価 43 70 70 28 29 29 46 68 86
被援助国関係者による評価 12 14 14 8 8 8 1 1 1
現地コンサルタントによる評価 5 9 9 6 6 6 2 3 5
NGOとの共同評価 1 1 2 1 1 2 1 1 2
シンクタンクによる評価 1 1 1 2 2 8 0 0 0
合計 54注1 110 136注2 41注3 57 83注4 53注5 85 168

注1)25カ国重複があるため54カ国となる。
注2)在外公館による評価と被援助国関係者による評価でプロジェクトが2件重複、現地コンサルタントによる評価と国別評価で1件重複しているため、プロジェクト数は136件となる。
注3)16カ国重複があるため41カ国となる。
注4)マラウイにおける合同評価の対象案件がDfid(英国国際開発省)の案件であるため、プロジェクト数は83件となる。
注5)17カ国重複があるため53カ国となる。


表3 JICAによる評価の評価形態別分類
  1998年度 1999年度 2000年度
  国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数
国別事業評価 1 1 21 1 1 27 2 2 45
特定テーマ評価 3 3 10 6 7 35 7 6 65
有識者評価 9 6 25 6 4 18 6 3 10
合同評価 1 1 1 1 1 1 0 0 0
在外事務所による評価 14 18 33 11 11 11 9 11 11
草の根モニタリング 0 0 0 0 0 0 2 2 16
開発調査フォローアップ評価 0 0 0 4 1 22 7 2 21
合計 25注1 29 90 23注2 25 114 18注3 26 168

注1) 3カ国重複があるため25カ国となる。
注2) 6カ国重複があるため23カ国となる。
注3) 15カ国重複があるため18カ国となる。


表4 JBICによる評価の評価形態別分類
  1998年度 1999年度 2000年度
  国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数 国数 評価件数 プロジェクト数
テーマ別評価(第三者) 10 11 18 5 7 23 8 10 21
テーマ別評価(本行) 7 17 20 5 6 8 1 1 5
プロジェクト評価(本行) 5 6 6 11 25 28 23 88 90
合計 15注1 33 43注2 14注3 38 59 24注4 99 110注5

注1) 7カ国重複があるため15カ国となる。
注2) 詳細評価と第三者評価で1件重複するため、合計評価件数は33件、プロジェクト数は43件。
注3) 7カ国重複があるため14カ国となる。
注4) 8カ国重複があるため24カ国となる。
注5) 一部の事業(6事業)はテーマ別評価とプロジェクト評価で重複して評価している。


(2)地域別評価対象分類


 1999年度の外務省の評価案件のプロジェクト数及びJICA、JBICによる事後評価案件の対象プロジェクト数の地域別シェアは、アジアが全体の約57%を占め、中近東が約6%、アフリカが約9%、中南米が約21%、大洋州が約3%でした。また、2000年度は、アジアが全体の約59%を占め、中近東が約5%、アフリカが約15%、中南米が約15%、大洋州が約2%、欧州が約6%でした。アジアが評価案件のプロジェクト数全体に占める割合は99年度及び2000年度で半数以上と依然として大きいものの、2000年度にはアフリカや欧州が評価に占める割合の増加が見られます。(表5・図4参照)


表5 外務省、JICA、JBIC評価案件のプロジェクト数の地域別シェア(1999、2000年度)
  1999年 2000年
  外務省 JICA JBIC 合計 外務省 JICA JBIC 合計
アジア 38 55 55 147 81 94 89 264
中近東 14 1 0 15 17 0 4 25
アフリカ 18 3 1 22 28 27 12 67
中南米 8 48 2 58 31 30 5 66
大洋州 5 1 1 7 7 0 0 7
欧州 0 1 0 1 4 17 0 21
その他 0 5 0 5 0 0 0 0
83 114 59 255 168 168 110 450

注)外務省のすべての評価案件のプロジェクトの地域別シェアと、JICA、JBICの事後評価案件のプロジェクトの地域別シェアを合計した。


図4 外務省、JICA、JBIC評価案件のプロジェクト数の地域別シェア(1999、2000年度)
図4 外務省、JICA、JBIC評価案件のプロジェクト数の地域別シェア(1999、2000年度)

(3)協力形態別評価対象分類

 外務省による評価案件のプロジェクト数を協力形態別に見ると、1999年度は有償資金協力が約17%、無償資金協力が約72%、技術協力が約7%、その他(開発福祉支援事業、三角協力、NGO案件)が約4%でした。また、2000年度は、有償資金協力が約15%、無償資金協力が約49%、技術協力が約27%、その他(緊急・復興支援事業、開発福祉支援事業、拠出金)が約9%であり、99年度に比べて技術協力のプロジェクト数の割合が増加し、無償資金協力の割合が減少しました。

 次に、JICAによる1999年度の事後評価対象案件のプロジェクト数の割合を見ると、無償資金協力が約12%、技術協力が約83%、その他(開発福祉支援事業)が4%でした。一方、2000年度は、無償資金協力が約29%、技術協力が約67%、その他(開発福祉支援事業)が4%であり、99年度に比べて無償資金協力のプロジェクトの占める割合が増加しました。(表6参照)

 なお、JBICの評価案件の対象プロジェクトはすべて有償資金協力が対象となっています。


表6 外務省、JICA、JBIC協力形態別の評価案件のプロジェクト件数(1999年度、2000年度)
  1999年 2000年
  外務省 JICA JBIC 合計 外務省 JICA JBIC 合計
有償資金協力 16 - 59 74 29 - 110 139
無償資金協力 58 14 - 73 94 33 - 127
技術協力 6 95 - 101 50 135 - 185
その他 3注1 5注3 - 8 7注4 5注3 - 12
83注2 114 59 256 168注5 168注6 110 446

注1) NGO案件1件、開発福祉支援事業1件、三角協力事業1件である。
注2) 一部の事業(1事業)が複数の協力形態にまたがって評価されている。
注3) 開発福祉支援事業がそれぞれ5件である。
注4) 開発福祉支援事業4件、拠出金事業3件。
注5) 一部の視察事業(12事業)は、複数の協力形態にまたがって評価されている。
注6) 一部の事業(5事業)は、複数の協力形態にまたがって評価されている。

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