2001年11月7日から8日にかけて、「ODA評価東京ワークショップ」が開催されました。このワークショップは、ODA評価における被援助国の役割の重要性について関係者の理解を促進し、途上国の評価能力の向上を図るためのもので、アジア15ヶ国から援助関係機関の政府高官、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画、開発援助委員会(DAC))の評価担当関係者など約60名が、わが国からは杉浦外務副大臣、武見参議院外交防衛委員会委員長(及び経済協力評価小委員会委員長)、広野成蹊大学名誉教授(議長)、政府機関関係者等が参加した他、NGO関係者、学生などが傍聴者として出席し、合計約120名の参加を得ました。
今回のワークショップは、外務省主催で行われた初のODA評価関連会議でしたが、被援助国からの参加者がODA評価について意見交換を行い、その経験を共有する絶好の機会となったとして、2002年にも同様のワークショップを東京で開催するよう強い期待が寄せられました。また、援助の透明性を確保するとともに、国民に対するアカウンタビリティを果たしていくことが求められている中、一般にも広く公開された形で議論が行われたことは極めて有意義だったと思われます。