2．4 在外公館評価の改善・強化
在外公館評価は、外務省が日本大使館や総領事館を通じて、管轄国に対する我が国ODAについて実施する評価であり、個々のプロジェクトまたは援助プログラムについて、日本の援助計画や方針、被援助国の開発ニーズ等に照らして効果的かつ有用であったか、目標を達成したか等の観点から検証し評価するとともに、将来の援助政策を検討する際にフィードバックの役割を果たすことを主要な目的としています。特に在外公館は、現地の事情や援助ニーズを常に把握する立場にあることから、在外公館の意見が、評価を通じて、援助政策策定プロセスに積極的に反映されることが期待されます。
従来の在外公館評価は、個々のプロジェクトを対象に、その経済的・社会的効果や運営管理状況につき評価を行ってきましたが、外務省は今後特に政策レベルの評価に重点を置くべきとの提言を踏まえ、2000年度からこれまでのプロジェクト評価を見直し、より政策的な観点からの評価に重点を置いています。なお、在外公館評価の結果についても2000年度より外務省ホームページで公表を開始しました。
また2001年度より評価専門家を2～3ヶ月間在外公館に派遣し、評価担当者に対し、実地で指導を行いつつ、評価実務にたずさわる在外公館評価専門家派遣制度を導入しました。また、この制度の下では、評価や開発問題等を専門とする大学院生等も在外公館に派遣し、評価実務補助に携わってもらっています。これは、在外公館におけるODA評価の質の向上・拡充を図ると共に、評価人材の育成を狙ったもので、2001年度は、中国、カンボディア、ガーナ、ボリヴィアに対し、派遣を実施しました。派遣専門家については、外務省のホームページを通じた公募を行い、書類審査及び面接審査で選定を行いました。評価専門家の派遣により、在外公館の評価の一層の改善・強化に繋がることが期待されます。