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2.3 評価における一層の公平性・客観性の探求


 従来より、外務省では評価の公平性、客観性を高めるべく第三者評価等を行っています。これら外務省が行っているODA評価の結果を第三者機関が整理・検証することによって、より公平性、客観性の高いODA評価体制の確立を図ることを目的として、2001年12月に、経済協力局長の私的諮問機関として「外部有識者評価フィードバック委員会」を設置しました。この委員会は、ODAや評価に知見と経験を有する異なる分野の有識者6名から構成され、在外公館評価、有識者評価等の結果の整理・検証を行います。その結果は経済協力局長に報告され、今後の援助計画の改善・企画策定へのフィードバックに資することとなっています。

 2001年度中は、2000年度に実施した在外公館評価結果に基づき、試行的に案件毎に目標達成度の分析・判定作業(レーティング)を行い、その結果を経済協力局長に報告しました(報告内容の詳細は3.4外務省の評価結果の分析を参照)。2002年度以降は、試行期間の作業状況を踏まえて、委員会としての役割を整理し、より公平性、客観性の高いODA評価体制の確立に向けて本格的な活動を開始する予定です。


「外部有識者評価フィードバック委員会」委員

 牟田 博光 東京工業大学教授(座長)
 川上 照男 公認会計士、朝日監査法人パートナー
 佐藤  寛 アジア経済研究所主任研究員
 高千穂安長 玉川大学教授
 正木 朋也 東京大学助手
 村松 安子 東京女子大学教授
(座長を除いて、五十音順)

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