1．3 事前評価の実施に向けた取組み
「ODA評価体制の改善に関する報告書」（2000年3月）、財政制度審議会の「ODA評価の拡充」の提言（99年11月）において、事前段階から、中間、事後に至る一貫した評価システムを確立することが重要であるとの指摘がなされてきました。これを踏まえ、ODAの実施機関であるJBIC及びJICAは、外務省と協議の上、個々の事業について事前段階での評価をより充実させるべく、2001年度より、ODAの個別事業についての事業の必要性、事業の成果・見通しや目標等をまとめた「事業事前評価表」の公表を開始しました。
外務省に対しても、前述したいわゆる政策評価法において「事前評価」の実施が義務付けられています。外務大臣に義務付けられる「事前評価」は、JBIC及びJICAがまとめる「事業事前評価表」のプロジェクトの基本的な部分を参考として、外務省としての案件選定に至る判断（例えば、二国間関係における意義、国別援助計画との整合性、当該セクターにおける意義や他の援助国との協調といった国際的援助の枠組み等）を含めたもので、より政策的な側面を扱うものとなります。 しかしながら、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）のメンバー国でも個別の事業に対する「事前評価」を法律上義務付けている国はなく、また、ODAに関する「事前評価」という手法自身が未だ確立されていないのが現状です。外務省としては、「事前評価」の具体的な手法について研究を進める等、実施に向けた準備を進めています。
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「援助評価検討部会」
援助評価検討部会は、1986年に、援助の評価における第三者的視点を強化するとの見地から、外部有識者をメンバーとして、外務省が行う評価のあり方を検討・チェックするため設置されたもの。ODA評価のより効率的・効果的実施を目指し、評価にかかる諸問題について検討を行っている。
部会構成
| （部会長） |
河合 三良 国際開発センター会長（元行政管理庁事務次官）
中村 清 前田建設工業名誉会長（元会計検査院長）
中根 千枝 東京大学名誉教授
広野 良吉 成蹊大学名誉教授（元UNDP計画政策評価局長）
小浜 裕久 静岡県立大学国際関係学部教授 |
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「ODA評価研究会」報告書の主たる提言
（1）政策レベル評価の導入及びプログラム・レベル評価の拡充
－国際的にも評価手法が確立されていない。日本のODAに適した評価手法を開発・拡充すべき。
－政策やプログラム策定の段階から、目的体系図の策定、指標設定、モニタリング手法の決定等が不可欠。
（2）評価のフィードバック体制の強化
－援助機関内部の効果的なフィードバック・メカニズムの構築が必要。常設の「評価フィードバック委員会」（仮称）の設置が有効。
－インターネットを利用した迅速かつ解りやすい公表を更に促進。被援助国側に対する評価結果のフィードバックの徹底。
（3）評価人材の育成と有効活用
－大学院及び実務家向けの評価研修プログラムの開発・拡充。日本評価学会等の学術研究機関・組織を最大限に活用し、評価人材の資質向上を図る。
－「評価人材データベース」の構築。外部専門家による評価のアウトソーシングの推進。
（4）評価の一貫性の確保（事前から中間・事後に至る一貫した評価システムの確立）
－事前から中間・事後に至る一貫した評価システム確立に努める。
（5）ODA関係省庁間の連携推進
－「ODA関係省庁評価部門連絡会議」（仮称）を設置し、ODA関係省庁間の定期的な意見交換・議論の場とする。
－各省庁が連携し、専門家派遣、研修生受け入れ事業等、複数のODA関係省庁が関わるODA事業についての評価を実施。
－各省庁が使える評価に関する標準的なガイドライン、マニュアル、雛型等の整備。
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ODA評価研究会の委員構成
委員長
牟田 博光 東京工業大学教授
委員
高千穂安長 玉川大学教授
荒木 光彌 国際開発ジャーナル社編集長
山谷 清志 岩手県立大学教授
森 茂子 日本大学教授
野田由美子 プライスウォーターハウスクーパースパートナー（共同経営者）
工藤 高史 経済団体連合会国際協力本部副本部長
神田 浩史 関西NGO協議会提言専門委員
長谷川祐弘 UNDP東京事務所駐日代表
中村 修三 世界銀行東京事務所長
三好 皓一 JICA企画評価部評価監理室長
佐藤 活朗 JBICプロジェクト開発部開発事業評価室長
村田 修 JBIC開発業務部業務課長
白川 光徳 外務省経済協力局評価室長
オブザーバー
伊藤 茂男 警察庁国際部国際第一課長
若生 俊彦 総務庁行政監察局政策評価等推進準備室長
宮崎 修二 経済企画庁経済協力第二課長
能見 利彦 科学技術庁科学技術振興局国際交流推進室長
田口 博之 環境庁地球環境部環境協力室長
堀嗣 亜貴 法務省大臣官房秘書課企画室長
木原 隆司 大蔵省国際局開発政策課開発企画官
小山 内優 文部省学術国際局教育文化交流室長
遠藤 弘良 厚生省大臣官房国際課国際協力室長
田原 髙文 農林水産省経済局国際協力計画課長
桒山 信也 通商産業省経済協力部経済協力課長
鶴谷 祐二 特許庁総務部国際課地域政策室長
尾澤 克之 運輸省運輸政策局国際業務第二課長
田中 謙治 郵政省大臣官房国際部国際協力課長
恒川 謙司 労働省労働大臣官房国際労働課長
木下 誠也 建設省建設経済局国際課長
佐々木 淳 自治省大臣官房国際室長
田代 政司 会計検査院第一局外務検査課長
事務局
石田 洋子 株式会社コーエイ総合研究所次長
岡田 卓也 株式会社コーエイ総合研究所主任研究員
山寺 雅博 株式会社コーエイ総合研究所研究員
省庁名及び部署名等は、2000年12月時点のもの。
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