2021年版開発協力白書 日本の国際協力

(2)JICA海外協力隊(JICAボランティア事業)

ドミニカ共和国のサンフアン・デ・ラ・マグアナ市で食育や乳幼児の成長に関する講習会を行っているJICA海外協力隊員(写真:JICA)

ドミニカ共和国のサンフアン・デ・ラ・マグアナ市で食育や乳幼児の成長に関する講習会を行っているJICA海外協力隊員(写真:JICA)

1965年に発足し、半世紀以上の実績を有するJICA海外協力隊(JICAボランティア事業)は、累計で98か国54,000人以上を派遣しています。まさしく国民参加型の事業であり、日本の「顔の見える開発協力」として開発途上国の発展に貢献してきました。

本事業は、途上国の経済・社会の発展のみならず、現地の人たちの日本への親しみを深めることを通じて、日本とこれらの国との間の相互理解・友好親善にも寄与しており、国内外から高い評価を得ています(「案件紹介」を参照)。また、グローバルな視野を身に付けた協力隊経験者が日本の地方創生や民間企業の途上国への進出に貢献するなど、協力隊経験の社会還元という側面も注目されています。

日本政府は、こうした取組を促進するため、帰国隊員の進路開拓支援を行うとともに、現職参加の普及・浸透に取り組むなど、より多くの人が本事業に参加しやすくなるよう努めています(現職参加の協力隊員の活躍については「案件紹介」を参照)。

新型コロナウイルス感染症への対応については、2020年11月から渡航を再開し、2021年12月までに32カ国に赴任しました。2021年度春募集は1年ぶりに実施しましたが、新型コロナの再拡大に伴い、計画的な新規派遣が困難となり、2021年度秋募集は延期しました。2022年度については、感染状況を踏まえながら募集を行う予定です。

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