ポスト・コロナを見据えた日本の取組
日本は、アジア、中南米、アフリカなど世界各国で、ポスト・コロナを見据えた様々な支援を実施しています。ここでは、日本の取組の一部を紹介します。
環境・エネルギー、SDGsビジネス
ニジェール・セネガル
ABEイニシアティブ留学生が西アフリカとのビジネスの「かけはし」に
ニジェールではABEイニシアティブ留学生が、帰国後に起業。インターン先の辻プラスチック社（滋賀県）の現地パートナーとして、同社が開発したソーラー充電器を活用した充電サービスを開始。また、セネガルでも別の元留学生が帰国後に起業し、辻プラスチック社の現地パートナーとして、ソーラー電源システムを生かした灌漑システムの調査を実施。
（写真：辻プラスチック（株）／JICA）
保健・医療
東南アジア諸国連合（ASEAN）
ASEAN感染症対策センター（日・ASEAN統合基金（JAIF））
ASEAN感染症対策センターが、地域の感染症対策の中核拠点として人々を感染症の脅威（きょうい）から守る組織へと発展するよう日本は継続的な支援を実施。ASEAN各国から高い評価と期待が示されている。
（写真：内閣広報室）
デジタル・トランスフォーメーション（DX）、保健・医療
ブータン
日本製モバイル胎児心音計測装置の導入による母子保健の向上
JICAとUNDPとの連携の下、メロディ・インターナショナル社（香川県）のモバイル胎児心音計測装置55セットがブータン各地の医療機関に配置された。この支援により、地方の妊婦への医療サービスへのアクセスが向上し、同国内で遠隔医療機材として高く評価されている。
保健・医療
ガボン
公衆衛生上問題となっているウイルス感染症の把握と実験室診断法の確立プロジェクト
既知・未知の感染症対策のため日・ガボンで共同研究を実施。ガボンの研究機関は月に約5,000件のPCR検査実施や変異株の早期特定など、新型コロナ対策の最前線でも大きく貢献。
DX、食料安全保障、小規模農家支援
ザンビア
市場志向型稲作振興プロジェクト（SHEPアプローチ注1）
JICAの若手専門家とザンビア農業省若手職員が中心となり、小規模農家の所得向上のため、市場志向型の稲作普及による「儲かる稲作」を推進。新型コロナ感染拡大の中、日本からオンラインで延べ約2,000農家に技術指導を実施。
保健・医療
ベトナム
チョーライ病院向け病院運営・管理能力向上支援プロジェクト
長年にわたる日本の協力の成果として、チョーライ病院はベトナム初の新型コロナ感染者を受け入れるなど、中核的役割を果たしている。中長期的な医療体制の改善のため、日本は引き続きベトナムを支援。
（写真：JICA）
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、ICT
パラオ
光海底ケーブルプロジェクト（国際協力銀行（JBIC）協調融資）
日米豪による「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ」注2の下、光通信ケーブル購入資金の融資を通じてパラオの通信インフラを強化し、投資環境を改善。日本はオールジャパンで官民連携の協調融資を実施。
環境・エネルギー
メキシコ
太陽光発電事業への協調融資（海外投融資）
JICA初のグリーンローン原則注3認証取得融資として、メキシコの太陽光発電事業を支援し、脱炭素化・気候変動の影響緩和に貢献。
（写真：イエノバ社）
DX、質の高い教育、STEM
カンボジア
アプリ教材「Think! Think!（シンクシンク）」の活用による初等教育のSTEM注4学力向上に関わる普及・実証・ビジネス化事業
新型コロナで学校が閉鎖される中、ワンダーラボ社（東京都）のアプリを用いた無料オンライン授業を、カンボジア教育省のFacebook、YouTubeや国営放送で配信。子どもたちからも大反響で、誰もが知る人気教材に。
（写真：ワンダーラボ株式会社／JICA）
人材育成、三角協力
アンゴラ・ブラジル
トヨタアンゴラアカデミー
JICAが半世紀以上にわたり技術協力を行ってきたブラジル職業訓練機関（SENAI）からブラジル人専門家をアンゴラに派遣し、ポルトガル語圏での三角協力として実施。自動車整備の指導員育成を目的としてトヨタ・デ・アンゴラが開設したトヨタアンゴラアカデミーと連携した新しい協力である。
（写真：JICA）
- 注1 ： 用語解説を参照。
- 注2 ： 2018年にJBIC、米国海外民間投資公社（OPIC、現米国開発金融公社（DFC））、オーストラリア外務貿易省（DFAT）および同国輸出金融保険公社（現輸出信用機関（EFA））との間で締結された覚書。
- 注3 ： グリーンローンとは、資金使途を環境に配慮した事業への用途に限定したローン。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大を背景に、グリーンローンに係る標準的なガイドラインとして、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（Asia Pacific Loan Market Association）がグリーンローン原則を策定し、2021年2月に最新版が公開。
- 注4 ： Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の略。