開発途上国においては、急速な経済発展が進む中で、都市化の進展と共に、水、エネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが急増しています。また、大都市のみならず、地方都市においても様々な問題が増えています。このような中で、水、エネルギー、廃棄物処理、防災等の分野で知見を蓄積している日本の地方自治体が、途上国のニーズにきめ細かに対応することは、途上国の開発にとって大変有益です。このため、日本政府は自治体のODAへの参画を推進してきました。また、地方自治体も、日本の地域の活性化や国際化の促進のため、地方の産業を含めた地方自治体の海外展開を積極的に推進しています注10（具体的事例については、「匠の技術、世界へ」も参照）。

JICAは、2013年度より、草の根技術協力事業の中に、「地域活性化特別枠」を設けました。地方自治体が主体となって、地域の知見・経験・技術などを活用した海外展開と途上国の開発課題解決との両立を目指し、途上国のみならず、日本の地域経済の活性化に貢献するWIN-WINな関係を築くことが期待されます。

1. 注10 ： ODAを活用した地方自治体の海外展開支援：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/page23_000707.html

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