情報通信技術（ICT）注9の普及は、産業の高度化や生産性の向上、および持続的な経済成長の実現に役立つとともに、開発途上国が抱える医療、教育、エネルギー、環境、防災などの社会的課題の解決に貢献します。さらに、ICTの活用は、政府による情報公開の促進や、放送メディアの整備といった民主化の土台となる仕組みを改善します。このように、ICTは、利便性とサービスの向上を通じた市民社会の強化、および質の高い成長のために非常に重要です。

●日本の取組

…情報通信技術（ICT）

エクアドルの国際ラテンアメリカ情報高等研究センターにおいて、一般文化無償資金協力によって整備された地上デジタル放送研修用機器について指導を受ける現地の技術スタッフ（写真：JICA）

日本は、地域・国家間に存在するICTの格差を解消し、すべての人々の生活の質を向上させるために、ICT分野でも「質の高いインフラ投資」を推進すべく、2017年、各国のICT政策立案者や調達担当者向けに、「質の高いICTインフラ」投資の指針を策定しました。

また、開発途上国における通信・放送設備や施設の構築、およびそのための技術や制度整備、人材育成といった分野を中心に積極的に支援しています。具体的には、日本は、自国の経済成長に結びつける上でも有効な、地上デジタル放送日本方式（ISDB-T）＊の海外普及活動に積極的に取り組み、整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指しています。ISDB-Tは、中南米、アジア、アフリカ各地域で普及が進んでおり、2019年3月には新たにアンゴラが採用を決定したことで、同年12月現在、計20か国注10で採用されています。日本は、ISDB-T採用国および検討国を対象としたJICA研修を毎年実施して、ISDB-Tの海外普及・導入促進を行っています。総務省では、ISDB-Tの海外展開のため、相手国政府との対話・共同プロジェクトを通じ、ICTを活用した社会的課題解決などの支援を推進しています。

また総務省は、「防災ICTシステムの海外展開」にも取り組んでいます。日本の防災ICTシステムを活用すれば、情報収集・分析・配信を一貫して行うことができ、住民などのコミュニティ・レベルまで、きめ細かい防災情報を迅速かつ確実に伝達することが可能です。引き続き、日本は、防災ICTシステムの海外展開を促進する支援を実施し、途上国における防災能力の向上等に寄与することを目指します（防災について、詳細は「防災協力」を参照）。

加えて、日本は、各種国際機関と積極的に連携した取組も行っており、電気通信およびICTに関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）＊と協力し、途上国に対して、電気通信およびICT分野の様々な開発支援を行っています。

2019年10月にスイスで行われた電気通信開発部門（ITU-D SG：ITU Telecommunication Development Sector）研究委員会（会合）では、医療ICTのための新たな通信技術に関するワークショップを日本主導で開催し、第5世代移動通信システム（5G）を活用した遠隔医療応用実証試験の成果や、遠隔医療に関する利用者側の支払意思に基づいた料金設定メカニズム、および人工知能（AI）を活用した病理診断や健康管理システムについて紹介し、高い評価を受けました。また、スマート社会、防災ICT、環境ICT、デジタル放送、アクセシビリティなどの分野についても、2019年3月および10月のITU-D SG会合において、日本の優良事例を紹介し、途上国をはじめとする各国との情報共有を積極的に進めています。

アジア・太平洋地域では、情報通信分野の国際機関であるアジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）＊が、同地域の電気通信および情報基盤の均衡した発展に寄与しています。APTでは、5年に1度、大臣級会合を開催し、同地域のICT発展に向けて地域協力を一層強化するため、中期的な方向性を共同声明として策定しています。2019年はAPT設立40周年にあたり、その記念イベントとして、シンガポールで大臣級会合が開催され、同会合において、同地域におけるデジタル・トランスフォーメーションを促進するための共通ビジョンが全会一致で採択されました。

日本は、この共通ビジョンの優先分野の一つであるキャパシティビルディング（人材育成）を推進するため、毎年、APTが実施する数多くの研修を支援しています。2018年には、ブロードバンドネットワークやサイバーセキュリティ等に関する研修を8件実施し、各加盟国から約100名が参加しました。研修では、各研修生が座学および施設見学で日本の技術を学び、自国のICT技術の発展に役立てています。また、日本の技術システムをアジア・太平洋地域に広めることで、日本企業の同地域への進出も期待できます。

また、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、2015年11月にASEAN首脳会議で採択された「2025年までの新たな指標となるブループリント（詳細な設計）」で、ICTがASEANに経済的・社会的変革をもたらす重要な鍵として位置付けられ、同年11月に開催されたASEAN情報通信大臣会合において、2020年に向けたASEANのICT戦略である「ASEANICTマスタープラン2020（AIM2020）」が策定されています。さらに、近年特に各国の関心が高まっているサイバー攻撃を取り巻く問題についても、日本はASEANとの間で、情報セキュリティ分野での協力を今後一層強化することで一致しています。

こうした中、2016年に、日本は、サイバーセキュリティ分野での途上国に対する能力構築支援をオールジャパンで戦略的・効率的に行うため、関係省庁が策定した支援の基本方針をサイバーセキュリティ戦略本部に報告しました。その具体的取組として、日ASEAN統合基金（JAIF）を通じた「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）」の設立、および日ASEAN技術協力協定に基づくサイバーセキュリティ研修などがあります（詳細は「サイバー空間」を参照）。

…科学技術・イノベーション促進、研究開発

日本の科学技術に関する支援の主な取組として、ODAと科学技術予算を連携させた地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）＊が2008年に始まり、2019年度までに、世界51か国において145件の共同研究プロジェクトが採択されています（「匠の技術、世界へ」も参照）。

また、日本は、工学系大学支援を強化することで、人材育成への協力をベースにした次世代のネットワーク構築を進めています。

アジアでは、マレーシア日本国際工科院（MJIIT：Malaysia-Japan International Institute of Technology）に対し、教育・研究用の資機材の調達と、教育課程の整備を支援しています。また、日本国内の27大学および2研究機関と連携し、カリキュラムの策定や日本人教員派遣などの協力も行っています。また、日本は、タイに所在し、工学・技術部や環境・資源・開発学部等の修士課程および博士課程を有するアジア地域トップレベルの大学院大学であるアジア工科大学（AIT：Asian Institute of Technology）に、日本人教官が教鞭（きょうべん）をとるリモートセンシング（衛星画像解析）分野の学科の学生に対する奨学金を拠出しており、アジア地域の宇宙産業振興の要となる同分野の人材育成に貢献しています。

エジプトでは、日本型の工学系大学院教育の特徴を活かした、「少人数、大学院・研究中心、実践的かつ国際水準の教育を提供」をコンセプトとする公的な大学である「エジプト・日本科学技術大学（E-JUST：Egypt-Japan University of Science and Technology）」を支援しています。日本国内の大学の協力を得て、実践的な工学教育や日本式の研究室教育の導入など、大学院・学部の運営支援を行っているほか、アフリカ諸国からの留学生受入れも支援しており、アフリカ・中東地域における産業・科学技術人材の育成に貢献しています。

さらに、日本は、開発途上国の社会・経済開発に役立つ日本企業の技術を普及するための事業も実施しています。この事業は、日本の民間企業が持つ高度な技術力や、様々なノウハウの相手国への普及につながることが期待されています。注11

マレーシア日本国際工科院において日本人教員が指導を行う様子（写真：JICA）

エジプト・日本科学技術大学において、日本政府より供与された研究機材を用いて実験が行われる様子

1. 注9 ： Information and Communications Technologyの略。コンピュータなどの情報技術とデジタル通信技術を融合した技術で、インターネットや携帯電話がその代表。
2. 注10 ： 日本、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン、ボリビア、ウルグアイ、ボツワナ、グアテマラ、ホンジュラス、モルディブ、スリランカ、ニカラグア、エルサルバドル、アンゴラの20か国（2019年12月時点）。
3. 注11 ： 国際共同研究を通じた開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築、また、地球の未来を担う日本と途上国の人材育成とネットワークの形成を行うこと。

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