8 欧州地域
過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化と自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これらの地域、ひいては欧州全体の一層の安定と発展のため、また、普遍的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配等）を共有する関係をさらに強化するため、市場経済化、経済インフラの再建、環境問題などへの取組に対する支援を行っています。
＜ 日本の取組 ＞
西バルカン諸国注13は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していました。しかし、ドナー（援助国）や国際機関などの支援があり、また、それぞれの国が自身で改革のための努力を行ったことにより、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は、持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は、2004年にEU（欧州連合）と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を重点分野として開発協力を展開してきました。引き続き、日本は、西バルカン諸国の開発途上国において、特に「持続可能な経済成長の促進」を重点方針として支援しています。
旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUの間に位置するという地政学上の重要性を持っています。これらの諸国の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させるための努力を支援する必要があります。日本は、2014年以降のウクライナ情勢の悪化を受け、国別では最大規模となる約18.6億ドルの支援を表明し、保健医療分野、民主主義の回復、財政、経済基礎インフラ等の幅広い分野において、ウクライナの国内改革を後押しする支援を、また、情勢が悪化したウクライナ東部に対しては、国内避難民等への水・衛生分野の支援、シェルターの提供、子ども、女性、障害者および高齢者など最も脆弱な人々のための社会ケア機関の修復、地雷除去、住居修復等の支援を着実に実施しています。日本は、資金供与以外でも、技術協力を通じた行財政改革支援、汚職対策支援、メディア支援を含む民主化支援等を実施しています。
欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、EUに加盟した国々に対して、日本は、援助を卒業したものとして、その支援を段階的に縮小させるとともに、ドナー国として欧州地域の開発途上国に対する開発協力に一層積極的に取り組むことを促していきます。日本は、どの国に支援を行う場合にも、ドナー国および国際機関等の動きに注意を払いながら、日本の知識と経験を活かして、より成果を重視した効率的かつ効果的な支援を行っていくことに努めています。
2016年8月、ウクライナ・ドネツク州に位置するミコライウカ第43幼稚園にて、UNICEFを通じた日本のウクライナ東部復興支援により教育用具を受け取る子どもたち。（写真：UNICEFウクライナ）
- 注13 ： 西バルカン諸国：アルバニア、クロアチア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ。（クロアチアについては、EU加盟国となったため、ODA対象国から卒業。）