（3）安定・安全のための支援
グローバル化やハイテク機器の進歩と普及、人々の移動の拡大などに伴い、国際的な組織犯罪やテロ行為は、国際社会全体を脅かすものとなっています。薬物や銃器の不正な取引、人身取引＊、サイバー犯罪、資金洗浄（マネーロンダリング）＊などの国際的な組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化して、巧妙に行われています。ISIL等の影響を受けた各地の関連組織等がアフリカや中東のみならず、アジア地域にまでその活動を拡大しているほか、暴力的過激主義の思想に感化された個人によるテロや外国人テロ戦闘員の問題も深刻な脅威をもたらしています。また、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾や西部のギニア湾・東南アジアにおける海賊問題も依然として懸念されます。
国境を越える国際組織犯罪、テロ行為や海賊行為に効果的に対処するには、1か国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野における対処能力向上支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。
＜ 日本の取組 ＞
●治安維持能力強化
国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。
日本は、治安情勢が引き続き予断を許さない状況のアフガニスタンに対し、2001年以降2016年8月末までに同国における治安維持能力の向上を目的として約18億ドル（約1,805億円）の支援を行いました。日本を含む国際社会の支援もあって、アフガニスタンの国家警察官（ANP：Afghan National Police）の数は、2008年の7.2万人から2016年には15.7万人と倍増しました。
警察庁では、インドネシアなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行い、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の在り方を伝えています。
●テロ対策
2016年も、ベルギー・ブリュッセルにおけるテロ事件（3月）、バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件（7月）、またフランス・ニースにおけるテロ事件（7月）など、世界各地でテロが頻発しています。
国際社会は、テロリストにテロの手段や安住の地を与えないようにしなければなりません。日本は、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に対し、テロ対策能力向上のための支援をしています。
2016年5月、日本が議長を務めたG7伊勢志摩サミットにおいて、我が国は「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」の策定を主導しました。国際社会には既に多くのテロ対策の取組がありますが、必ずしもすべてを完全に活用できてはいません。この行動計画では、そのような、できていない部分の「すき間」を埋めることで、国際社会全体のテロ対策を底上げしようとの考えに基づき、水際対策や航空保安を含むテロ対策、女性や若者への支援を含む暴力的過激主義対策、アジアを含むテロ対処能力が比較的脆弱な地域における能力構築支援、そして、そのためにG7がそれぞれの強みを活かし、相互補完的、かつ相乗効果を生むような援助協調が確認されました。テロおよび暴力的過激主義の脅威が、中東・アフリカのみならずアジアにも拡大している現在、この行動計画の確実な実施が求められています。伊勢志摩サミットにおいて、日本は、「中庸が最善」という考えの下、暴力的過激主義の拡大を阻止し、「寛容で安定した社会」を中東地域に構築するため、2016年から2018年の今後3年間で約2万人の人材育成を含む総額約60億ドルの包括的支援の実施を表明しました。
また、2016年7月、日本が議長国を務めた国連安保理公開討論の場において、岸田外務大臣は、アフリカの平和と安全への日本の強いコミットメントを強調するとともに、アフリカのテロ対策のため、3年間で3万人の人材育成を含む1.2億ドル（約140億円）の支援実施を表明しました。
さらに、2016年8月、ケニアの首都ナイロビで開催されたTICAD Ⅵの機会には、安倍総理大臣は、ナイロビ宣言の三つの優先分野の一つである「優先分野3：繁栄の共有のための社会安定化の促進」に向けて、アフリカの若者への教育・職業訓練等をはじめとする平和と安定の実現に向けた基礎づくりに貢献する取組を実施していくことを表明しました。具体的には、①平和で安定したアフリカに向けて、5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成および約5億ドル（約520億円）の支援、②食料安全保障強化に向けて、農民6万人および普及員2,500人に稲作技術の普及支援、③気候変動・自然災害対策として、4,000人の人材育成を含む18億ドル（約1,870億円）の支援等を今後3年間（2016年～ 2018年）で実施することを表明しました。
2016年9月の日ASEAN首脳会議においても、アジア地域に対し､総合的なテロ対策支援として､①テロ対処能力向上支援､②テロの根本原因である暴力的過激主義対策、および③穏健な社会構築を下支えする社会経済開発支援の分野で､今後3年間で450億円の規模で実施するとともに､今後3年間で2,000人のテロ対策人材を育成することを発表しました。
なお、2016年8月末に外務省およびJICAが関係省庁等と共に策定し、発表した国際協力事業関係者等の新たな安全対策においても、開発途上国の治安当局の能力構築支援を行うこととしました。
日本は、各国への支援を一層積極的に実施し、積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定に向けた取組を加速させていきます。
●国際組織犯罪対策
グローバリゼーションの進展に伴い、国境を越えて大規模かつ組織的に行われる国際組織犯罪の脅威が深刻化しています。国際組織犯罪は、社会の繁栄と安寧（あんねい）の基盤である市民社会の安全、法の支配、市場経済を破壊するものであり、国際社会が一致して対処すべき問題です。このような国際組織犯罪に対処するために、日本は主に次のような国際貢献を行っています。
■麻薬取引対策
日本は国連の麻薬委員会などの国際会議に積極的に参加するとともに、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）〈注97〉に拠出し、薬物対策を支援しています。2016年度は、東南アジア諸国における合成薬物対策に15万ドルを、ミャンマーの違法ケシ栽培のモニタリングに約10万ドルを拠出しました。このほか、薬物問題がとりわけ深刻であるアフガニスタンおよび周辺地域への支援や、北アフリカや中央アジアにおいて、様々な国際犯罪対策として国境管理支援を行う中で、薬物の不正取引の防止に取組んでいます。
2016年4 月に18年ぶりに国連麻薬特別総会（UNGASS）が開かれました。成果文書の中に、日本が主張してきた世界規模で蔓延（まんえん）している危険ドラックや覚醒剤などの合成麻薬対策の重要性が記載されました。
そのほか、警察庁では、アジア・太平洋地域を中心とする諸国から薬物捜査担当幹部を招聘（しょうへい）して、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、関係諸国の薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図っています。
■人身取引対策
人身取引＊対策に関しては、日本は2014年12月、5年ぶりに改定された「人身取引対策行動計画2014」に基づき、重大な人権侵害であり、極めて悪質な犯罪である人身取引の根絶のため、様々な支援を行っています。
日本で保護された外国人人身取引被害者に対しては、国際移住機関（IOM）への拠出を通じて、母国への安全な帰国支援、および帰国後再度被害に遭うことを防ぐための自立支援として、教育支援、職業訓練等を実施しています。また、2015年度には、人身取引対策が必ずしも十分ではない東南アジア諸国を対象とした、UNODCの法執行機関能力強化プロジェクトに、約10万ドルを拠出するとともに、人身取引対策におけるコミュニケーション戦略に係るワークショップを、2016年6月、JAIF2.0を活用して実施しました。そのほか、日本は人の密輸・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア・太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」にも積極的に参加し、人身取引の撲滅のため、各国と情報共有を行っています。
■資金洗浄対策等
国際組織犯罪による犯罪収益は、さらなる組織犯罪やテロ活動の資金として流用されるリスクが高く、こうした不正資金の流れを絶つことも国際社会の重要な課題となっています。そのため日本としても、1989年のアルシュ・サミット経済宣言に基づき設置された「金融活動作業部会（FATF）」〈注98〉等の政府間枠組みを通じて、国際的な資金洗浄（マネーロンダリング）＊対策、およびテロ資金供与対策に係る議論に積極的に参加しています。また、2015年度には、イランにおけるテロ資金対策を支援するため、UNODCのプロジェクトに約43万ドルを拠出しました。
●海洋、宇宙空間、サイバー空間などの課題に関する能力強化
■海洋
日本は、海洋国家としてエネルギー資源や食料の多くを海上輸送に依存しています。海上の安全の確保は、日本にとって国家の存立・繁栄に直接結びつく課題であり、地域の経済発展を図る上でも極めて重要なものです。しかし、日本が原油の約8割を輸入している中東から日本までのシーレーンや、ソマリア沖・アデン湾などの国際的に重要なシーレーンにおいて、海賊の脅威が存在します。
そのため、日本は、アジアの海賊・海上武装強盗対策における地域協力の促進のため、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）〈注99〉の策定を主導しました。各締約国は、同協定に基づきシンガポールに設置された情報共有センター（ReCAAP-ISC）〈注100〉を通じ、海賊・海上武装強盗に関する情報共有および協力を実施しており、日本は、事務局長および事務局長補の派遣や財政支援によりReCAAP-ISCの活動を支援しています。
さらに、海における「法の支配」の確立・促進のため、ODA等のツールを活用して、巡視船の供与、技術協力、人材育成等を通じ、ASEAN諸国の海上保安機関等の法執行能力の向上を途切れなく支援しています。具体的には、ベトナムに対して中古船舶6隻の供与を2015年11月までに完了し、中古船舶の追加供与および新造巡視船の供与に向けた準備を進めています。フィリピンに対しては2013年度に円借款による資金協力を決定した新造巡視艇10隻の供与のうち、1隻目が2016年8月に、2隻目が12月にそれぞれ現地に到着しました。また、2016年10月の日・フィリピン首脳会談において大型巡視船2隻の供与についても、円借款による資金協力に署名しました。船舶の供与のみならず、これら2か国へは関連する海上保安関連機材の供与を実施中であるほか、インドネシア、マレーシアなども含めたシーレーン沿岸国への研修・専門家派遣等を通じた人材育成も進めています。
また、シーレーン上で発生する自然災害、海難事故、船舶からの油流出事故などは、航行する船舶の安全に影響を及ぼすおそれがあり、これらの事態に対応する能力強化も重要です。そのため、日本は、中東地域と日本を結ぶシーレーン上に位置するスリランカに対し2016年6月に無償資金協力により巡視艇2隻を供与することを決定しました。
近年、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾では、海賊事案〈注101〉が多発していましたが、国際社会の取組により、2011年に237件あった海賊事案の発生件数は2015年に0件となるなど、海賊事案の発生件数は現在は極めて低い水準で推移しています。しかし、ソマリア国内の貧困といった海賊問題の根本的な要因が未だに解決していない状況に鑑みれば、海賊による脅威は引き続き存在しており、国際社会がその取組を止めれば、状況は容易に逆転するおそれがあります。
このような状況の下、日本は、2009年からソマリア沖・アデン湾に海上自衛隊の護衛艦（海上保安官が同乗）やP-3C哨戒機を派遣し、海賊対処行動を実施しています。
ソマリア海賊の問題を解決するには、こうした海上での活動に加え、沿岸国の海上取締り能力の向上や、海賊活動拡大の背景にあるソマリア情勢の安定化に向けた多層的な取組が必要です。これらの取組の一環として日本は、国際海事機関（IMO）〈注102〉が推進しているジブチ行動指針（ソマリアとその周辺国の海上保安能力を強化するための地域枠組み）の実施のためにIMOが設立したジブチ行動指針信託基金に1,460万ドルを拠出しました。この基金により、イエメン、ケニアおよびタンザニアの海賊対策のための情報共有センターの整備・運営支援、ジブチの訓練センターの設立のほか、ソマリア周辺国の海上保安能力を向上させるための訓練プログラムが実施されています。さらに、JICAの技術協力でジブチ沿岸警備隊の人材育成、組織強化を行う沿岸警備隊能力拡充プロジェクトも実施されており、海上保安官などの専門家が派遣されています。また、日本は、2015年12月、巡視艇2隻を供与するなど、ソフト、ハードの両面からジブチ沿岸警備隊の能力強化を支援しています。
また、日本はソマリアおよびその周辺国における、海賊容疑者の訴追とその取締り能力向上支援のための国際信託基金〈注103〉に対し累計450万ドルを拠出し、海賊の訴追・取締強化・再発防止に努める国際社会を支援しています。ほかにも海上保安庁の協力の下で、ソマリア周辺国の海上保安機関職員を招き、「海上犯罪取締り研修」を実施しています。さらに、ソマリア海賊問題の根本的解決にソマリアの復興と安定が不可欠との認識の下、2007年以降、ソマリア国内の基礎サービス改善、治安回復および経済活性化のために約4億850万ドルの支援も実施しています。
民間船舶を護衛する護衛艦「すずつき」（写真：防衛省提供）
■宇宙空間
日本は、宇宙技術を活用したODAの実施により、気候変動、防災、森林保全、資源・エネルギーなどの地球規模課題への取組に貢献しています。2015年から2016年にかけて、日本は農林業分野における衛星データのさらなる活用を開始しました。具体的にはJICAと宇宙航空研究開発機構（JAXA）が連携して、ミャンマーにおいて、灌漑（かんがい）面積の把握等のための衛星を用いた評価技術の開発に取り組みました。また、JICAとJAXAは共同で「森林ガバナンス改善イニシアティブ」を発表し、熱帯林の伐採・変化の状況のモニタリングを進めています。
また、2016年12月、宇宙分野における開発途上国に対する能力構築支援をオールジャパンで戦略的・効果的に行うため、関係省庁が策定した支援の基本方針が、宇宙開発戦略本部に報告されました。今後、同方針に沿って積極的に支援を行っていきます。
■サイバー空間
自由、公正かつ安全なサイバー空間は、地球規模でのコミュニケーションを可能とするグローバルな共通空間であり、国際社会の平和と安定の基礎となっていますが、近年、サイバー空間がもたらす利益を損なう活動も増加してきています。国境を越えるサイバー空間の脅威には、世界各国の多様な主体が連携して対処していく必要があり、一部の国や地域において脅威に対処する能力が不十分であることは、日本を含む世界全体にとってのリスクとなります。また、日本国民の海外への渡航や日本企業の海外への進出が増加を続けていますが、その活動は、情報化の進展に伴い、渡航先国・進出先国の管理・運営する社会インフラおよびサイバー空間に依存しています。こうしたことから、世界各国におけるサイバー空間の安全確保のための協力を強化し、開発途上国に対する能力の構築のための支援を行うことは、その国への貢献となるのみならず、日本と世界全体にとっても利益となります。
2016年10月、日本はサイバーセキュリティ分野における能力構築支援の基本方針を策定しました。これを踏まえ、日本政府としては、政府開発援助（ODA）およびその他の政府資金（OOF）等を活用し、①脅威への対処能力の向上支援、②サイバー犯罪対策支援、および③サイバー空間の利用に関する国際的ルール作り、および信頼醸成措置に関する理解・認識の共有、の各分野について、当面はASEAN諸国を主な対象として、日本の強みを活かした支援を行っていくこととなりました。
さらに、2016年2月には、経済産業省が（一般財団法人）海外産業人材育成協会（HIDA（ハイダ））を通じて、ASEAN地域における重要インフラの情報セキュリティ向上のため、ASEAN8か国（カンボジア、ラオス、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、フィリピン、ベトナム）のIT・電子機器産業および電力・エネルギー分野の官民関係者など、計30名を招聘（しょうへい）し、制御システムセキュリティの基礎的知識や自律的普及のための知識・経験に関する研修を実施しました。また、同年8月にも、ベトナムにおいて情報セキュリティに関するASEAN7か国（カンボジア、ラオス、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、フィリピン）を対象とした研修およびベトナムを対象としたセミナーを開催しました。
また、総務省では、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析の上、情報共有を行い、サイバー攻撃発生の予兆を検知し、即応を可能とする技術を確立するためのプロジェクト「PRACTICE」や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）〈注104〉による、マルウェア感染をリアルタイムに警告するシステム「DAEDALUS」を通じて、サイバー攻撃に関するデータ交換等を行うことで、サイバーセキュリティ分野におけるASEAN諸国との連携を推進しています。
2016年1月には、警察庁の協力の下、JICAの課題別研修にて、アジアや欧州、中南米、アフリカの14か国〈注105〉からの参加者に対し、各国のサイバー犯罪対処能力向上のためのアクションプラン作成等の実践的な研修を実施しました。
また、インドネシアに対しては、2014年から2017年にかけてJICAの技術協力プロジェクトを実施しており、専門家派遣や研修の実施、ソフトウェア等の導入を通じ、インドネシアの情報セキュリティ能力の向上のための支援を行っています。
さらに、2015年7月には、外務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターおよびJICAの関係者から構成される、サイバーセキュリティに関する調査団をベトナムに派遣しました。また、同調査団に引き続き、JICA基礎情報収集・確認調査を実施し（2016年5月終了）、これら調査により、ベトナム政府関係機関からサイバーセキュリティ分野の政策、サイバー攻撃対策、人材育成、啓発活動などの取組や課題を聴取するとともに、関連施設の視察等を行いました。今後はベトナムに対する同分野の能力構築支援の検討を進めていきます。
- ＊人身取引
- 人を強制的に労働させたり、売春させたりすることなどの搾取の目的で、獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿（ぞうとく）し、または収受する行為。
- ＊資金洗浄（マネーロンダリング）
- 犯罪行為によって得た資金をあたかも合法な資産であるかのように装ったり、資金を隠したりすること。例）麻薬の密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠す行為。
- 注97 ： 国連薬物・犯罪事務所 UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime
- 注98 ： 金融活動作業部会 FATF：Financial Action Task Force
- 注99 ： アジア海賊対策地域協力協定 ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia
- 注100 ： 情報共有センター ISC：Information Sharing Centre
- 注101 ： ソマリア沖・アデン湾の海賊は、航行中の船舶に対して自動小銃やロケット・ランチャーを使って襲撃し、船舶そのものを支配しつつ、乗組員を人質として身
代金を要求することが一般的。 - 注102 ： 国際海事機関 IMO：International Maritime Organization
海事に関する国際協力を促進するための機関。世銀グループ、IMFと同様、15ある国連専門機関の一つ。 - 注103 ： 2012年12月より国連薬物・犯罪事務所（UNODC）から引き継いで、国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている。
- 注104 ： 情報通信研究機構 NICT：National Institute of Information and Communications Technology
- 注105 ： インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、ペルー、ヨルダン、ボツワナ、コートジボワール、ケニア、セル
ビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国