（2）職業訓練・産業人材育成・雇用創出
様々な国の質の高い成長と、これに伴う貧困問題などの解決のためには､これらの国々の人々が必要な職業技能を習得することが不可欠です。しかし、開発途上国では､適切な質の教育・訓練を受ける機会が限られている上に､人的資源が有効に活用されておらず､十分な所得を得る機会が生まれにくい状況にあります。そのため､適切な人材の不足が､産業振興・工業開発にとっても大きな障害となっています。
特に紛争の影響を受けてきた国や地域では､復興期における障害者､女性､除隊した兵士等をはじめとする社会的に脆弱な人々の生計向上は重要な課題であり、ソーシャル・セーフティネット（社会全体で一人ひとりの生活を守る仕組み）の一環としての職業訓練が重要な役割を担っています。
「働く」ということは、社会を形成している人間の根本的な営みであり、職業に就くこと（雇用）による所得の向上は、貧困層の人々の生活水準を高めるための重要な手段となります。ところが、現在、世界の失業者は約2億人に達し〈注8〉、厳しい雇用情勢が続くと見られています。こうした状況の中で安定した雇用を生み出し、貧困削減につなげていくためには、社会的なセーフティー・ネットを構築してリスクに備えるとともに、一つの国を越えて国際的な取組として、「ディーセント・ワーク（Decent Work、働きがいのある人間らしい仕事）」を実現することが急務です。
このような中、2015年9月の第70回国連総会において、ミレニアム開発目標（MDGs）〈注9〉の後継である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中の「持続可能な開発目標（SDGs）〈注10〉」では、目標（ゴール）8で「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」が設定されました。
＜ 日本の取組 ＞
●職業訓練・産業人材育成
日本は､開発途上国において多様な技術や技能のニーズに対応できる人材の育成に対する要請に基づいて､各国で拠点となる技術専門学校および公的職業訓練校に対する支援を実施しています。支援を実施するに当たり､民間部門とも連携し､教員・指導員の能力強化､訓練校の運営能力強化､カリキュラム改善支援等を行い､教育と雇用との結びつきをより強化する取組を行っています。また、8か国12案件で女性・障害者・除隊兵士、難民・紛争の影響下にある人々等の技能開発（スキル・デベロップメント）に貢献しました。
産業人材育成分野においては、2000年から2016年の間に27か国55案件で日本の知見・ノウハウを活かし、カリキュラム・教材の開発／改訂、指導員能力強化・産業界との連携を通じた複合的な協力を実施し、6か国11校の施設､機材を整備し、拠点技術職業訓練教育（TVET：Technical and Vocational Education and Training）機関を支援しました。
2015年11月の日ASEAN首脳会議では、アジアの持続的成長に役立つ産業人材育成を後押しするため、「産業人材育成協力イニシアティブ」を発表しました。このイニシアティブの下、日本は各国との対話を通じて人材育成のニーズを把握し、産学官の連携を強化し、オールジャパン体制でアジア地域の産業人材育成を支援していきます。たとえば、タイにおいて2016年3月と6月に日タイの産官学の関係者を招いてタイの人材育成ニーズや対応策を話し合う円卓会議を開催したほか、各国への技術協力等を通じて、2016年夏までにASEANにおいて16,000人以上の産業人材育成を達成するなど、着実に取組を進めています。また、2016年8月のTICAD Ⅵにおいても、安倍総理大臣から、2016年から2018年の3年間で、日本の強みである質の高さ（クオリティ）を活かした約1,000万人の人材育成をする旨を表明しています。
日本は､女性の経済的エンパワーメント促進に向けたプロジェクトも実施しています。たとえば、キルギスでは、一村一品アプローチに基づいた小規模ビジネス振興モデルの構築を目指し、古くから現地の女性たちが行ってきたフェルト手工芸や、ジャム、石鹸など四季折々の地元原産の素材の生産、加工の組織強化と品質向上を支援し、女性たちによるコミュニティビジネスの普及に貢献しました。2016年9月の日ASEAN（アセアン）首脳会議において、女性の社会進出、貧困削減と成長促進、雇用・起業機会の創出のため、「日本ASEAN女性エンパワーメントファンド」の立ち上げを発表しました。この基金は、日本の機関投資家やJICA、国際協力銀行（JBIC）の出資を得て設立され、ASEANを中心としたアジアのマイクロファイナンス機関への投融資を通じて、女性によるスモールビジネスへ資金を供給します。
さらに、「日本再興戦略2016」（2016年6月2日閣議決定）において、ODAを活用し、日本とアジアの開発途上国の双方においてイノベーションを創出することに貢献することを目的に、2017年度から5年間で1,000人を目標として、アジアの高度外国人材に対し日本での研修等の機会を提供し、日本とアジア諸国との間で人材を環流させる新たな取組（「イノベーティブ・アジア」事業）を行うこととしました。この事業は、2016年9月の日ASEAN首脳会議でもASEAN側から高く評価されました。
東ティモールの首都ディリ近郊の東ティモール国立大学工学部の実験棟で、工学部の教官に対して機材の使用方法を指導する風間秀彦チーフアドバイザー（左から2人目）（写真：小松謙一朗）
スーダン・コスティの職業訓練センター電気学科の実習風景（写真：山本幸生／システム科学コンサルタンツ（株））
厚生労働省では、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジア〈注11〉を中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、これまでに政府および民間において培ってきた日本の技能評価システム（日本の国家試験である技能検定試験）のノウハウを移転する研修等〈注12〉を日本国内および対象国内で行っています。2015年度にこれらの研修に参加したのは、7か国合計136名で､2014年度以前も含めた累計では約2,000名になります。これによって、対象国の技能評価システムの構築・改善が進み、現地の技能労働者の育成が促進されるとともに、雇用の機会が増大して技能労働者の社会的地位も向上することが期待されています。
ほかにも、国際労働機関（ILO）〈注13〉に対し拠出金を拠出することにより、ILOのアジア・太平洋地域プログラムであるアジア・太平洋地域技能就業能力計画において、域内各国の政労使の担当者が参加する、職業訓練政策、職業訓練技法、職業訓練情報ネットワーク等の分野における調査・研究、セミナー・研修等の開催等の活動を実施しました。
●雇用
日本は、開発協力において重要課題としている貧困削減に対するアプローチの一つとして、雇用創出を挙げています。日本は、この考えに基づき、上述の職業訓練等を通じて求職者の生計能力の向上を図るための支援を行うとともに、「ディーセント・ワーク」の実現に向け、社会保険制度の構築支援や労働安全衛生の取組支援など社会的保護の拡充等に向けたILOを活用した支援を行っています。
また、日本は、アフリカにおける紛争地域への人道支援の実施のためにILOに対して任意の資金拠出を行うなど、国際機関を通じた活動にも積極的に関与しており、世界の労働問題の解決のために大きな役割を果たしています。
たとえば、国内避難民および隣国からの帰還難民のソマリア定住を目標に、バイドアおよびキスマヨにおいて道路や市場などインフラを修復する事業を通じた雇用の創出を行ってきました。
- 注8 ： 出典：国際労働機構（ILO）「世界の雇用及び社会の見通し2016年」
上記報告書によると、2015年の世界の失業者数は、1億9,710万人を数えると見られている。また、2016年には1億9,940万人、2017年には2億50万人に達すると予想されている。 - 注9 ： ミレニアム開発目標 MDGs：Millennium Development Goals
- 注10 ： 持続可能な開発目標 SDGs：Sustainable Development Goals
- 注11 ： インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、カンボジア、ラオスを対象としている。
- 注12 ： この事業の研修は､「試験基準・試験問題の作成を担当する人々を対象とした研修」と「試験・採点を担当する人々を対象とした研修」の2種類がある。上記の参加者数は､これらの研修の合計値。
- 注13 ： 国際労働機関 ILO：International Labour Organization