（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organization）

【日時】2013年7月12日（金曜日）17時00分～19時00分
【場所】外務省　南　297会議室
【参加者】外務省国際協力局2名，JICAアフリカ部・審査部・農村開発部7名，NGO29名（9団体，7大学・大学院）

【議事次第】
1.　マスタープランその他に関する質問（NGO）
2.　質問に対する回答（外務省・JICA）

【配布資料】
外務省/JICA配布資料：
（1）議事次第（PDF） (28KB)
（2）参加者一覧（PDF） (51KB)
NGO配布資料：

（3）

第5回ProSAVANA事業に関する意見交換会に向けたNGO側からの質問書（2013年7月2日）
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref3.pdf

（4）

モザンビーク23組織「プロサバンナ緊急停止要請公開書簡」（ポルトガル語／日本語）（2013年5月28日）
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref4.pdf

（5）

5月29日PreTICAD V国際シンポジウム配布資料（日本語／英語）
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref5.pdf

（6）

TICAD V前後のモザンビーク市民社会の異議を取り上げた内外報道一覧
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref6.pdf

（7）

JICA環境社会配慮ガイドラインに関する議論のためのこれまでのやり取り資料
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref7.pdf

（8）

ProSAVANA-PD（マスタープラン策定）の「最上位目標」の確認
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref8.pdf

（9）

ProSAVANA-PD事業におけるレポートとマスタープランに関する情報整理と結論・問題提起
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/ProSAVANA/5kai_shiryo/ref9.pdf

1. はじめに

NGO側資料の「質問書」【配布資料（3）】に基づき，マスタープランに関する4つの大きな質問について議論を進めることとなった。

2. NGO側から以下の問題の所在と質問事項の説明が行われた

質問書【配布資料（3）】の問題の所在・質問事項の確認について対話を続けてきて，非常に進展した点と積み残した点があった。整理が必要。TICADがあり，ProSAVANAについて国内の関心も深まっている【配布資料（5），（6）】。対象地域の住民，若者や子孫に大きく関わる事業。

問題の所在。（1）UNAC（モザンビーク全国農民連合）の声明（2012年10月），（2）国際NGOらの共同声明「モザンビーク北部のProSAVANA事業マスタープランが最悪の計画を露呈」（4月29日），（3）TICAD期間中に安倍首相に手渡された「公開書簡」【配布資料（4）】が現地から発出。同時に，現地では紛争・混乱が発生。ナカラ回廊地域近くのテテ州での衝突，選挙年を迎え高まる現政権への不満。ProSAVANA事業は，大統領の選挙対策事業との政治色が強いものと認識され，現地社会に分断をもたらしている。また，「公開書簡」署名市民社会間を分断する色々な操作や工作が為されていると聞く。ProSAVANA事業が社会の不安定化に関わるとの懸念が現実のものとなりつつある。安全を求めるという現地市民社会の人々の叫び――を受け止めた形で討議したい（【配布資料（3）】3頁）。

質問事項の1番目は，「公開書簡」に関する問題提起への日本政府内の議論と回答。2番目は，ProSAVANA事業がJICA環境社会配慮ガイドラインで「カテゴリーB」とされることについて。3番目は，事業見直し，Quick Impact Projects（以下QIP）に関わる当初計画変更内容と日程等について。また，マスタープラン策定に関し，2の（a）から（c）までの質問。5は，5月30日にUNAC代表が，JICA面談で強調した「家族農業支援国家計画」を支援の基本にとの要請と参加に関する返答依頼。2014年はFAO「国際家族農業年」で「家族農業」の重要性は国際的な認識。4番目は，土地をめぐる企業と住民の争い，農民と住民の安全確保について。現地で生じる市民組織，住民への脅迫や攻撃，分断，周辺化，市民社会組織や代表の一本釣りに関する点。彼らの安全を確保し，事業に関わる日本人も含めた人々の安全を確保するためにはどうすれば良いか【配布資料（3）】。

3. 外務省側から以下の回答が行われた

「公開書簡」に答える前に，総理と話される前に「書簡」を出したモザンビークの一部団体との直接話し合いをした（5月28日）。皆さん（NGO）と対話を続け進展したところもあり，積み残したところもある。モザンビークからの面談者にも答えたが，ProSAVANA事業は「小農のため」やっている。マスタープランを作ろうとしているが，まだ誰も作成しておらず，これから。今出回っている書類はマスタープランではなく，我々は認めていないと話した。対話しなければいけないことは分かっている。やり方，回数についてもう少し考慮の余地があるのではないかとの指摘をもらい，対話プロセス等についても変えて来たという経緯がある。

それにも拘わらず，「公開書簡」で，日本政府が情報操作，小農の権利を擁護せず，法律違反，多国籍企業が土地の権利奪取を企図，だから停止するべき，と書かれているが，これらに対してこれまでの説明以上に，新たな反論を行う必要があるのだろうか。目的（小農支援）については共有した。方法論についても同様。モザンビーク政府もそのようにやろうとしているにも拘わらず，「書簡」を出した方々たちに我々の回答は共有されず，その理解を無視してこのレターが出され，回答をよこせと言われても。我々が答えたことのほとんど全てが問われている。このような危険が起こらないため対話している。この対話は何のためにやってきたのか。（5月28日に）お会いした時に御説明し，訪問者がノートをとられた内容はモザンビーク内でシェアして頂けなかったのか。この対話プロセスをどう生かしたらいいのか，我々は非常に困っている。

3カ国の元首に対して宛てたレターであり，日本国政府だけで答えることは難しい。正式的な手続きでは，3カ国で協議した回答しかできない。回答をどうして欲しいのか，我々がやっていることを，モザンビークの方々にフィードバックしてもらえないのか――が我々からの質問。

国内での外務省・JICAとNGOとの対話で，地元の小農・住民に我々の趣旨をきちんと理解してもらうべきと相当確認し合ったと理解しており，そのように手続きを進めている。指摘された部分を見直しながら進めているのが現在の状況。

4. 以下8点についてNGOと外務省・JICAの間で議論が行われた

4-1. 3か国首脳宛「ProSAVANA事業停止の要請公開書簡」に関する議論

（1）AJF

UNAC代表の訪問時，（外務省課長の）「これは全くマスタープランとは関係ない」という説明に関し，彼らは納得せず。我々も，これまでのコンサルタントへの指示書や意見交換会の回答などを含めて分析したが，やはり納得できない【配布資料（8）】

1　マスタープランの策定に関して，コンサルタント契約（調査）はいつからか？
2　QIPに関する報告書は，どの事業になるのか。

（2）JICA

マスタープラン事業は2012年の3月から開始。調査は2012年の3月から開始している。

（3）JVC，司会進行

外務省は，対話を通し信頼醸成を含めてやってきている。その中で，あのレターが出され驚きがあったと理解。他方で，NGO側の指摘の通り，現地の住民・農民との信頼醸成が鍵になる。外務省指摘通り，行動を通して対話のプロセスを続けていくのであれば，そこをもう少し見てほしい。ただし，マスタープランをめぐるいくつかの不審点がある。現地に伝えるにも，これについて事実確認も含め，明らかにする必要がある。

（4）AJF

「公開書簡」はモザンビーク側でかなり議論され出てきたものであり，日本側で書いたものでは無い。ステークホルダーの意見として聞く必要がある。3カ国の首脳に宛てたものであり，内容はそちらで考えて欲しいが，「公開書簡」の回答を直接検討して頂けないか？

（5）外務省

ProSAVANAのマスタープラン策定事業は，小農のために行っている。搾取でなく，小農のための農業開発のために何をすべきか調査するのが，この技術協力。今出回っているものが，コンサルタントが出したレポートであったとしても，我々はその内容を承認するつもりはないと答えている。

マスタープラン作りは，JICAのスキームとしてやっている。目的も，プランの中に書かれており，公開もされている。それが信じられないと言われたら，我々が対話をする意味はあるのであろうか，回答する意味はあるのであろうか。

（6）JVC

「対話」について，6月半ばに現地で第3回ステークホルダー会議があった。その時に，直前にしか，あるいは1，2回目に参加しているのに連絡が来なかった団体があった。現地の側からしたら不安になる状況。その中でこの文書（コンサルタント作成報告書）。対話のプロセスの見直しがどうなっているのかを，後ほど共有して頂きたい。

（7）アムネスティ・インターナショナル日本

「なぜそういう認識のギャップが生まれるか」からスタートしない限り，なかなかそれを埋められない。我々は皆，様々な意見を踏まえ，これを前に進めたいという思いで来ている。建設的な意見交換をし，そのフィードバックを繰り返すことで良い形で色々な意見交換ができ，これらを踏まえ前に進むべきと思っているので，ぜひご理解頂ければ。

（8）外務省

それをよく理解しているから対話を行っている。「書簡」について今，日本政府としてお答えできるとすれば，この事業は小農の支援や農業の開発のために，要請を受けてやっているということ。且つマスタープラン作りは，事業を進めるために何をし，何を準備したらいいかの提言を作るためのもの。その過程における住民の方々との対話が重要と確認している。そのやり方，回数・頻度，説明の仕方，中身等について，きめ細かい対応を要請されて，そのような対話が始まっていると理解している。その中でこれを出されても，これまで御説明してきたことと同じ事しか答えられない。

手続きについては，（「書簡」が）3人の大統領・首相に対して出されており，日本政府で答えることはできない。相当の手続きが必要。且つこのレターに建設的に答えるのは非常に難しい。このレターの書きぶりは，法律を違反，強奪，情報操作をしていると決めつけている。それに対して言えることは，「そんなことするはずはない」だが，最終的にモザンビーク政府がどう答えていくかを待つ必要がある。

もし日本政府が強奪しているというのであれば，政府はそんなことをしていないと言わざるを得ない。強奪，情報操作をしていると言われ，日本の総理がそのようなことはしていないと手紙の中に説明を書かなくてはいけないのであろうか。日本の総理がそういうことをするものだと，モザンビークの国民が信じているのか。このようにものすごい内容を回答することが，コミュニケーションとして建設的なのであろうか。せっかく現地でも対話をしようとし準備が始まっているのに，その対話のプロセスを使って聞かれるのではなく，それは違うと裁判の被告人が書くような内容の書簡を出さなくてはならないのだろうか。

日本人同士としての対話をしたい。何を書いても信じられないと言われる。ここまで総理が批判され，そんなはずがない，やっていないと説明しても，それは信じられない，としか返ってこない。日本人として，そんな書簡を総理の名前で出さなければいけないのか。どうしたらいいのか非常に困っていることを，皆さんにも理解していただきたい。

（9）AJF

この「書簡」の本当に言いたいところ（趣旨）は，問題がこんなにあるのだから，一時ストップしたらどうですか，ということ。書き方には問題があるかもしれないが，そこをどう考えて下さるか，ということがポイント。

（10）司会進行

このレターの書きぶりは，様々な信頼を難しくしてしまうかもしれないが，農民らにしてみれば非常に危機的状況にあるということ。そのことは覚えていてほしい。背景，説明のあり方，報道のあり方なども含めて，今すぐにでも具体的に見せて欲しい。

（11）外務省

モザンビークという国が民主主義制度をとり，その北部に極めて貧しい，厳しい生活を送られている農民の方々が多くいる中，貧困小農をどうしたらいいかと，民主的なモザンビーク政府から何とか支援ができないかと，要請を受けたのが我々である。目的を共有した上で調査しているのが現在。現地で対話もステークホルダー会議もやっている。農民の声は我々も知りたい。皆さんからの指摘も受け，現地で丁寧な説明をもう一度実施し，多くの農民団体の方が出席されている。首都でも，農民の方々と対話中。モザンビーク政府が我々の指摘も受け，農民の声を吸い上げるためのシステムを一生懸命やってくれている。参加された多くの方が，今総意で止めてくれと主張していない。

モザンビーク政府は調査をやってほしいといっている。現地でも調査がここまで来たのか，との声を聞いている。これは，モザンビーク政府に上がっていく声。我々は今調査をするだけで，その調査の中で分かったことをどうするかについてはフィードバックすると御説明している。我々としては，このような状況で調査を止めろと言われても止めなければならない理由が見当たらない。

4-2. 見直しの方向性・期間などについての議論

（1）司会進行

次の3番の見直しや再検討の方向性，対話のやり方については，農民に示せる具体的なものなので合わせて伝えていきたい。JICAから回答を【配布資料（3）3番，（4）bからe】。

（2）JICA

（6月）19日にナンプラで開催された，ナンプラ州とザンベジア州との協議は，「説明会」ではなく「対話」。モザンビーク農業省がナンプラ州，ザンベジア州の市民社会に連絡し，ステークホルダー会議に招待。その際，ナンプラ州のUNACも招待。

19日に開かれる予定だったが，（ニアッサ州のUNACやニアッサ州市民社会フォーラムに）14日に連絡がいったのは事実。その間，5日しかなかったのも事実。協議にはできるだけ多くの方々に参加してほしいと思っている。市民社会プラットフォームの参加メンバーは非常に幅広い。

（対話では，）ProSAVANAがどのような考え方の下で進められ，日本・モザンビーク・ブラジル政府がどう支援していくのか話した。マスタープラン・ドラフト作成にあたりどのような参加の仕方が良いか率直に意見交換した。その場では何も決めなかった。今後，意見交換の結果を踏まえ具体的に話し合う。

どこかの組織を排除しようとは全く思っておらず，モザンビーク農業省と調整していく。連絡にかなり時間が取られている。確かに，5日前でいいのかとの指摘についてはより留意したい。14日に出されたため出席が不可能となった点は，モザンビーク政府からの招待状発出が遅かったということ。

（6月）19日にナンプラで開催された，ナンプラ州とザンベジア州との協議は，「説明会」ではなく「対話」。モザンビーク農業省がナンプラ州，ザンベジア州の市民社会に連絡し，ステークホルダー会議に招待。その際，ナンプラ州のUNACも招待。

（NGOコメント：例えば3週間前など連絡に十分な余裕を持つべき。移動するだけでも1日ほど時間がかかる地域である）説明者の予定を合わせて連絡し，できるだけ多くが参加できるようにしたい。

（NGO：3番4のa「全体的な方向性と具体的なスケジュール」については，）何も決まらなかった。今後のことも具体的内容は決まっていない。やるときにはできるだけ早く知らせる。議論して決まっていく話なので，今何も話せない。

（3）JVC

契約を結ばれたコンサルタントへの業務指示書に具体的なプロセスが書かれている【配布資料（9）】。具体的に変わっているものがあれば提示頂きたい。「全体的な見直しや再検討の方向性」の質問は，過去の意見交換会で見直しについて発言があったので出している。当初完了時期が10月だったのが遅れているとの指摘もあったが，具体的にどのような変更があるのか。

（4）JICA

現地で決まらないと，私達も契約を変えられない。これから結果に応じて対応。

（ドラフト策定スケジュールは，）今は白紙。今まさに対話を強化しようしており，そこで具体的な話をする。（議論のプロセス，スケジュール具体化の時期の）目途はまだ立っていない。

（5）外務省

プランの中身は軌道修正が必要だと分かったので，確認し直した。小農の支援が中心だということを確認し，プロセスについても見た。方向性については，始めから終わりまで小農支援に資するような調査をしていかなければならない。中身については，今の時点で止めなければならない，大きく変えなければならない，というものはない。

1つ変えなければならないと思ったのは，対話の部分の期間が短すぎること。今回のマスタープランは大きな話。趣旨についての説明，何を最終的な形にし，途中はどのようにするか，を説明していく上で，カバーすべき範囲が広い。対象となる農民の団体が多い，農民は簡単には動けない，住民との対話もしなければいけない。対話の部分のスケジュールが非常に良くなかった。

2つ目については，対話の回数や，何を説明し，どのようなフィードバックをもらい，提案をどの程度の時間で処理できるのか。まず初めに何回か対話をし，住民からの提案，我々の説明へのフィードバックを見てみないと，どれ位の期間延長をすべきなのか分からない。それらを踏まえ，初め考えていたマスタープランに付け加えなければならないものが出てくるのかを検討する。

完了のタイミングは今年の秋だったが，99%今年の秋には終わらないと確信している。1年で終わらせられるかについては，数回対話をし，且つ前回（の意見交換会で）対話の中で意見を返すフィードバックの時間も必要と言われたこともあり，それらを考慮し出てきたものを処理するのにどの程度の追加時間・作業が増えるかを見て，終了期間を変えるプログラム編成をする。今の時点で，完成の時期やプロセスについて返答できない。終わりは変えるが，いつ・どのような作業になるかは未定。

（6）JVC

対話のプロセスを見直す際，「内容」と「頻度，連絡方法」の変更について，具体的にどのような変更・努力があるのか。現地の声を聞く限りでは，変化を実感できていない様子。すでに具体的なものがあれば，伝えることもできるので共有してほしい。

（7）JICA

モザンビーク農業省を中心に検討し，遂行するなら何ができそうか，説明する機会を次回もつ。

（NGO：では「これまでに変えてきた」というよりは，これまでの議論を踏まえてこれから具体的な方法を考えていくということか？）次の段階ということ。

4-3. 対話のルール作りについての議論

（1）司会進行

例えば，対話の際には，30日前もしくは2週間前に必ず知らせる，住民側からの「やって下さい」との要求に対して嫌とは言わない，といったルールを決めておくのはどうか。対話を充実させると言った時に，こちら側がすべて決めてしまうのは対話ではない。

（2）AJF

例えば，この意見交換会の前にも事前会合を持ち，アジェンダについて打ち合わせをしている。現地でも，会合の前に日程，アジェンダを話しあう参加のプロセスが必要。事前会合は，各団体が理解したうえで参加することの重要性を鑑み実施するもの。

市民社会のプラットフォームが各州に出来ているので，日程的にも，内容・アジェンダにしても事前会合が有効。

（3）外務省

それは重要。モザンビーク政府も地元の州政府もそうなのだが，一回やっただけで結論をこちらが決めるよりは。

（各州の市民社会プラットフォームと調整する点は）そうしていきたい。もう少し慣れてくれば，そういうルールを作るのは良いと思っているが，まずモザンビークでじっくり議論する時間が必要。（事前会合を持つのは，）市民社会の自由。

（4）AJF

（JICAに）社会環境配慮ガイドラインがある以上，こういうルールで，こういう配慮をするという前提で取り組みを進めているはずだとの期待感を（我々は）持っている。

4-4. UNACからの「家族農業支援国家計画」への参加要請に関する議論

（1）JICA

JICAに対してTICAD V時にUNAC等から「家族農業支援国家計画」作成に対する支援要請があっため，モザンビーク政府に伝達した。しかしながら，モザンビーク政府は，既に農業セクター開発戦略計画があり，これ以外に「家族農業支援国家計画」を策定するとは考えていないとのことだった。

ただ，今回のマスタープランは，もちろん小農支援を実施するためのプログラムなので，プラン策定にあたって，UNACの方で作っている「計画」の中で，三カ国で同意できるものについては開発計画に取り込む方向で三国で合意した。

4-5. モザンビーク市民社会との関係，マスタープラン・レポートについての議論

（1）NGO側

現地の市民社会がモザンビーク政府なしに，JICAや大使館の方とお会いしたい時にも，配慮して頂きたい。先ほど外務省から，モザンビーク政府が民主的な政府であるとの話だったが，日本政府にとってはそうでも，現地住民にそうでないと考えている人もおり，個別に政府なしで対話したい団体もある。それらを踏まえる（日本政府関係者との対話チャンネルに関する）ルールがあれば知りたい。

（2）外務省

日本は民主主義の国だと思うが，例えば一部の団体は民主主義の国ではない，自分たちの意見は聞いてもらっていない，という団体が出たとする。その人が，日本国政府にものが言いたいが，アメリカ等の日本の同盟国の大使館に行くことに関して，「日本が民主主義じゃないから，あなたに言うことを聞いてほしい」というようなもの。

日本政府が他人の国において大使館やJICAが事業を行い，特に大使館は外交を実践し，（モザンビークは）民主的だという世界の常識がある時に，「そうですね」との会話はしない。大使館が，そうすべきと望んでいるのかについて意見を聞きたい。

日本の外務省も，個人の場合でも，ファックスなり，意見なり，投書なりで来られたものは，一応全部読む。そういうことはどこの国にもあるが，その国の人が自分の国の政府を批判するために利用しようとしているのであれば，我々は歓迎したくない。

（3）AJF

モザンビーク政府の批判というより，このプロサバンナ事業という事業に関し，支援国である日本政府に対し話をしたいということ。

（4）外務省

もし皆さんと対話しているのに，どこかの人だけが実はこっそりとやっていたら，皆さんも疑問に思うだろう。現地に色々な意見をもった多くのNGOや個人がおられると思うが，皆さんの総意として提案してほしいし，皆さんにも私達にも不公平がないようにしたい。

（5）AJF

外務省課長から「マスタープランとは関係ない」と言われているレポートに関し，これまでの文書や意見交換会の資料を分析した【配布資料（9）】。ここに納得いかない点を書いた。私達も全く根拠なく，信じられないと言っているのではない。これまでの色々な文書や，意見交換会での議論を含め資料に掲載しているので，これを読んでご回答頂き，現地の人達とも共有したい。

（6）外務省

頂く。

4-6. 環境社会配慮ガイドラインについての議論

（1）JICA

マスタープラン調査のカテゴリー分類の仕方については，調査の初期段階でプロジェクトが想定されている場合，そのプロジェクトの内容に沿って分類を行う。マスタープランを進めていく中で代替案を検討する場合には，調査を行っていく中で，プロジェクトの内容が明確になった段階で必要に応じてカテゴリー分類を見直す。

本調査については，当初スクリーニングをした時に提案された優先プロジェクトの具体的内容や規模は未定だった。また，カテゴリーAに該当するような優先プロジェクトは想定されなかった。今後，調査を進めるにつれて今回のマスタープランの中の優先プロジェクトの内容が具体的になる段階で，カテゴリー分類を再度検討する。その結果，環境面及び社会面に甚大な負の影響を及ぼすことが分かれば（Aに該当すると認識されれば）Aに。そうでなければBになる。

中身，具体的なプロジェクトをどうするのかに関しては，まだ話を進めているところ。

（2）AJF

プランがもう少し明らかになってきた段階で，カテゴリーを見直すのか。（JICA側肯定）

ガイドラインに，「マスタープランは，協力事業の初期段階ではプロジェクトが明確でない場合が多いが，その場合でもプロジェクトを想定してのカテゴリー分類を行う」とある。はっきりしなくてもカテゴリー分類される，と書かれている。

（3）JICA

今回の調査では，スクリーニングを最初に行った際に具体的な内容や規模が未定であり，カテゴリーAに該当するようなプロジェクトも想定していなかったためBにした。

（4）司会進行

少し質問意図と答えが食い違っている。説明では，「想定されたプロジェクトがなかった」とされたが，ガイドラインでは「（プロジェクトを）想定した上である程度判断」との書きぶり。（質問は，）何かプロジェクトを想定したはず，それはどういう内容なのか，ということ。

（5）JICA

マスタープランの場合，初期の段階で具体的なプロジェクトを想定するというのは難しい。明らかに大きな影響を与えるプロジェクトが明確になっていればその可能性もあるが，今回の場合，そのような案件は想定されていない，或いは分かっていない状況。そこで，我々としてBとした。今後，具体的な提案が出てきたら，それに沿って分類の検討を行っていく。

（NGO：想定されていなかったということか？）　そのとおり。

（6）AJF

すると，マスタープラン事業は大体そうなる。具体的なものは分からなくても，「大体のことを想定して行う」とある。これはスクリーニングをどこに位置付けるか，という問題だ。

（7）JICA

結局マスタープランには色々な種類がある。例えば，水力発電，ダム建設を想定したマスタープランや下水道処理事業を想定したものなど。具体的なプロジェクトがはっきりしない計画段階のものもある。その中で，ある程度具体的な案件が想定される場合はそれに応じて対処する。

（8）JVC

手元にある環境社会配慮ガイドラインのカテゴリー分類を見ると，カテゴリーAには，原則として，「影響を及ぼし易いセクターのプロジェクト，影響を及ぼし易い特性を持つプロジェクト及び影響を受け易い地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる」とある。「例示一覧」を見ると，「別段影響を及ぼし易いセクター」に農業があり，大規模な開墾，灌漑を伴うものとある。現地で使用されてきたパワーポイント資料を見ると，大規模な開墾が想定されているように思える。変えていくというが，これまでの資料を見る限り，そのようなものが想定されているようだが，違うのか。現在，カテゴリーBということは，大規模な開墾はないという想定の下でマスタープランを作っていると理解して良いか。

（9）JICA

ないと想定している。（NGO：住民移転もないということか？）　ないと思う。

（NGO：「ないと思う」なのか？）　本調査では，初期スクリーニングの結果，カテゴリAに該当するようなプロジェクトは想定されなかったため，カテゴリBとしているが，調査が進むにつれ優先プロジェクトの内容が具体的になった段階で，カテゴリを再度検討することになる。

（NGO：こういうことがあるから，やはりカテゴリーAなのではないかとNGO側から提案していくことについては？）　ご意見は構わない。

（10）AJF

今回，最初に問題の所在を確認した【配布資料（3）】――大規模な開墾の問題が出ており，それは社会に影響を及ぼす。人口移動が起きたり，地域の生活全体に影響を与えたりするということを想定して，カテゴリー分類を行うべき。準じる形で，「社会不安」が別にある。このプロサバンナ事業が話題になっている中で，事業自体よりも社会不安というものが現にある。そのような事態は想定されていたのか――という点が問題について考える上で一つの鍵になる。

（そもそも）何故この意見交換会が開催されなければならなかったか考えたい。もともとプロサバンナ事業を組み立てた時には，こんなに面倒くさいことになるとは思わなかった，と皆さんの中にあると思う。日本で騒がれたり，モザンビークの当事者団体がものを言ったりする。しかし，ものを言っている人達を超えて，社会不安が確実にある。その辺りの認識を持って，今後，環境社会配慮ガイドライン制定の趣旨に則って考え直して頂きたい。

（11）JVC，司会進行

【配布資料（3）】2番3，4。一つは公正に関わるもので，見直しをする場合，その判断基準として何があるかということを，あわせてご回答頂ければ。また，2から6についても。

（12）外務省

（マスタープラン策定は，）「小農のためにあの地域の農業の開発をしよう」，「何をすべきか調査に行こう」から始まる。その時点では，何ヘクタール開発するか，何がいいのかは想定していない。少なくとも（その地域に）農民がこれだけいるらしい，というデータをもらったところで，それを変えようとしているわけではないので，まずBとする。（例えば）大型ダムを造ってくれとのモザンビーク政府からの要請に合意していたら，おそらくAになるが，あの時点でこんなにすごいことが確定・要請されていたということではない。

AとBの違いは書かれている通りだが，やっていく中で規模感が出て，多くの人々に影響を与えるとなったならばAになる。今後，Aに変えるべき点が出てきたところで，その検討が行われる。しかし，モザンビーク政府が決めた方向が，どちらに行くのかに関しては，自分自身は中立な立場。住民が皆納得して，ここは灌漑を入れたい，池にしよう，工場を作ろう，道路を広げようと意見が一致した時，我々としては，規模が大きくなっても良いと考えている。もちろん住民と対話しなくてはならないし，彼らが怒ることはやらない。それはA，Bの判断ではなく，住民との対話と意見によって決まること。

対話のプロセスが始まり，我々も一度間を置く。対話では十分に提案が出なかったので，フィードバックが来るのを待っている。そこを見ながら考えるのは，政治の決定の話で，A，Bの話ではない。やる・やらない，何をやる・やらないは政策決定の話であり，住民との対話の中で決まってくる話。この二つの話は，それぞれ異なる判断基準で物事が決まってくる。

（13）JVC，司会進行

ガイドラインは，見る視点が非常に多元的。規模性の話だけではなく，累積性など色々な要素が積み重なって起きてくる問題で，そういうことに関してもきちんと見ていこうと書かれている。ガイドライン自体は予防原則に基づく思想。つまり，マスタープランを作っていく上で，そういう視点をもってプロセスを作っていくべき，というもの。プロジェクトが大きくなければ良いという話ではなく，色々な要素が絡まり色々な影響が出てくることがある可能性を前提に，むしろ想定して，マスタープランを作っていくということ。そこも含め，どう考えるかがこの質問のまとめ【配布資料（3）】。農民たちも一番気にしているところ。

（14）AJF

調査検討する範囲としては，土地利用，地域資源利用，先住民など社会的に脆弱な部分であり，あまり大きなインフラをやるわけではないというのがこの事業の重要部分ということだが，我々はAの方が良いと考えるため，それも含め検討して頂きたい。

（15）外務省

ルールは適切に判断していくものだと考える。だからこそ，審査部を置いている。

（16）JVC，司会進行

外務省側の回答をそのまま解釈すると，ルール上はBで仕方がない。しかし，小農支援ということであれば，かなりA的にやっていくという感じ。

（17）AJF

1970年代の日本では，世界的に有名な色々な運動があった。各地で日本における開発を巡る住民闘争が数多くあり，日本はそういった経験を持っている国。それを踏まえ，モザンビーク（政府）にゴリ押しすると面倒だという助言するのは有りだと思う。

モザンビークの民主主義を疑うことではなく，日本の30－40年前の経験を見ると，「声」というものは，説明をしたつもりでも後になって出てくる。後から出てきたものはややこしく，面倒くさい。引きずることにならないよう，皆が納得できるやり方でやろうと助言する方法として，この環境社会配慮ガイドラインは有効。そういう姿勢をJICAはもつべき。

（18）AJF

先ほどJICA側から，大開墾はやらないとあったが，そういうことでよいか。住民から大開墾事業があると聞いたが，それに関しても白紙ということか。

（19）JICA

Bだからやらないというのではなく，BであればBのルールに則り，しっかりと環境社会配慮をする。

（20）JICA

現地でも，我々もマスタープラン策定チームと議論しており，現段階では何も決まっていない。

4-7. 環境社会配慮ガイドラインを現地社会に説明することについての議論

（1）司会進行

6の質問【配布資料（3）】の「環境社会配慮ガイドラインについての説明をこれまで全く行っていなかったこと」について回答を。

（2）JICA

これは重要な点なので現地に確認した。ステークホルダー会議時に，我々の現地チームの方から開発が入ることに関して，概略は説明した。

（NGO：ガイドラインの説明がパワーポイントの資料に入っていたということか？）　いいえ。紙とかそういうものではないが，そういう制度があるという概略は説明している。

（司会：ガイドラインは現地にしっかり理解してもらわないと意味がない。概略を説明するだけでいいのか。その確認は？）　制度上は，モザンビーク政府に対してであり，市民社会への説明は必須との書きぶりにはなっていない。しかし，本件においては，より丁寧な対応を，ということで，コンサルタントチームの方から概略を話した。

（3）AJF

それに対して市民社会の方は理解が十分ではなかったということなので，今後は（紙での）資料を使っての説明は可能か。例えば，ステークホルダー会議で。

（4）JICA

事業内容が詰まってくれば，当然，そういったプロセスも重要。そうしたいと思う。

（5）立教大学・AJF

それはガイドラインのポルトガル語訳を作って渡すことも可能か。また，ガイドラインのモニタリングをどのようにしていくのか。

（6）外務省

趣旨と目的がよく分からない。次回教えて頂きたい。現地住民はBからAになぜ変えたいか，その目的は何か。なぜ住民はBだと不満なのか，彼らがしてほしいことは何かについて。

（カテゴリーAでやらなければならない）ステークホルダー会議は現地。環境助言委員会は我々。

（7）AJF

現地の人達にもう一度説明するにあたり，影響の範囲や検討すべき点がガイドライン内でどうなっているかを説明した資料を出すことは可能か。

調査をする上でのポイントで，現地農民の理解を深める上で重要になってくる。ガイドラインやカテゴリーが具体的にどのようなものかを，彼らに分かるように説明することが重要。

（8）JICA

必要なアクションはとる。通常どう行うか決まっているので。ポルトガル語訳を作るか等，それ以上のことは定かではないが，本来しなくてはならないことはやっていく。

（9）外務省

次回議論を行うことを提案したい。

（10）司会進行

環境配慮ガイドラインが「ある」あるいは「やる」を，言葉だけでなく，本当にやっているということを制度上きちんと明らかにする必要がある。相手社会に理解されていないのであれば，技術協力により，ポルトガル語訳を作る，カテゴリーの説明をする，などすべき。

4-8. 現地の状況についての議論

（1）司会進行

現地が大変な状況になっているとのことで，私達が一緒に考えていかなくてはならない。私達は危機感を持っているが，外務省の方で何か把握していることはあるか【配布資料（3）4.】。

（2）外務省

皆さんは，それほどまでに日本政府やJICAがやっていることは企業がやっているのと同じようなものだと，搾取だと非難したいのか。搾取だということは，この「公開書簡」の中では言っていない。しかし，現地で農民の生活レベルを上げるための調査をしようと，これだけ対話をしていて，日本政府は支援を求められているにも拘らず，一切信用できないというように見られているのか。そこまで日本政府とJICAとODAの事業が現地において信頼がないものだとは思わない。そういう話は聞いてもいない。

（3）JVC

（我々が言いたいのは）そういうことではない。モザンビークは長い内戦があった国であり，RENAMOが活発化している地域があるという事実・情報がある。外国からの開発によってそのようなことが引き起こされている。そういった微妙な政治状況の国との認識があるか，その中で安全管理をどう考えているのか，ということ。

日本政府がやっていることが悪いという前提で聞いているのではなく，一つの開発が入ってくることで，地域の利害関係が大きく変わってしまったり，人々の関係性を変えてしまう。そういう認識がある中で，きちんと対策をとってやっているのかを確認して頂きたい。

（4）外務省

それであればそのように記載願いたい。

我々はODAの中でも，貧しい人達の生活を上げ，多くの人々にその改善を共有して頂けるようなものを，その国の紛争，人々のためを思ってやっている。

農業が一番重要だという話はTICADでもしたし，それについては皆さんもどうにかしようとおっしゃっている。

（5）AJF

「貧しい人たちの生活向上が最大の目的だ」という説明を農民との対話ではっきりして下さらないか。向こうの農民が一番心配しているのは，歴史的にも植民地時代に土地が奪われ，（独立後）それをようやく回復した。前回来日した農民たちもそう言っていた【配布資料（5）】。日本はそういうことをするのではない，と口酸っぱく伝えてほしい。

また，土地が奪われるのではないかと疑う原因となる言説がずっとあった。ブラジルから来て，土地を奪ってしまう疑念がある中で，この問題が出てきている。

（6）司会進行

私たちは農民の意見をもっと聞くべき，外務省・JICAはもう十分やっていると言っている。

一つ建設的なこととして，現実に起こっている問題があるので，外務省側としても情報収集していると思うが，私達の方でもしているため，こういった情報をいかに早く適切な形で共有していくかということは，非常に重要という点がある。どうか。

（7）外務省

小農の支援をどうしたらいいか調査しないと，皆と対話して，どのような方策がいいかということを決めないと。我々が勝手に決めることはできない。だから，調査と対話とマスタープラン作りが必要。それしか答えはない。

（8）アムネスティ・インターナショナル日本

なぜこう（対話がかみ合わない）かというと，情報のギャップが出てしまうから。埋められない立場の違いはもちろんある。しかし，これを前に進めたいのであれば，ODAを主体的にリードしている政府が，そのことをきちんと踏まえ，一歩一歩進めていくことが必要。それは外務省側にも責任がある。我々としても今日の話は参考になり，このような話を続けていきたいという意味で，前に進めていきたいということを是非信じて頂ければと思う。

プロサバンナについて二十数人が問題意識を持っているということは，すごいこと。我々を使ってでも進めようじゃないか，というくらいの度量と才能を持った皆様方が集まられたと思っている。我々は皆さんがおっしゃったことを信じてやっていきたい。

アムネスティはロンドンにある国際人権擁護団体であるが，開発においても人権の視点が重要だと考える。この10年，20年の間に益々そういった考えが現れ，制度化が進んできた。その最たる例は，「ビジネスと人権に関する指導原則」。これは企業だけでなく，国家が人権を保護する義務を持つ，という原則。

アフリカ諸国をパートナーとしてやる時，アフリカ諸国が人権侵害の主体者になる可能性が非常に高い。歴史の積み重ねがある。モザンビークも色々な問題を起こしている国。そういうことが分かれば，是非指導・助言するべき。そうしないと暗黙の荷担になる場合もあるので，そのことを念頭に置きながら，何のためにこのプロジェクトをやっているのか，をお互いに考えながら進めていければ，と考える。

以上