※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
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平成14年12月5日（木曜日）15時00分～17時00分 |
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三田共用会議所 |
| 出席者 |
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別紙参照 |
［議題及び議事骨子］
1．開会の挨拶（外務省）
本小委員会の発足を喜んでいる。外務省改革においても、NGOとの連携の推進が様々な提言等の中で謳われている。経済協力局としては、これまでもODAにおいてNGOとの関係を重視し、関係を育んできた。今後とも、双方の理解を深め、NGOの意見をODA政策に反映できるよう努めていきたい。
2．報告事項
外務省より、NGO関係者への「渡航情報」の提供について、以下のとおり説明。
外務省では、危険地域で活動する機会の多いNGO関係者に、「渡航情報」を安全対策に役立てて頂きたいと考えている。「渡航情報」は、ホームページ、ファックスサービス、等を通じて提供しているが、発出された「渡航情報」がNGO関係者の元に確実に届くようなシステムを確立したいと考えている。
現在でも、海外安全ホームページの海外進出企業向けページに「団体」として登録して頂ければ、「渡航情報」が発出されるごとに自動送信する。また、明年4月からは個人も利用可能なメールによる送信サービスも開始する。更に、ネットワーク団体のような情報のハブになる団体から希望があれば、特に登録手続することなく当方より送付させて頂きたい。また、各団体のホームページに海外安全ホームページのリンクを貼ることも歓迎する。
また、これまで旅行業団体や民間企業団体とは定期的な会合を持ち、海外の治安情勢・安全対策等について情報・意見交換を行ってきているが、同様の会合をNGO関係者と持つことも極めて有益と考えており、ご希望があれば是非伺いたい。
（2）NGO側より、加盟団体に本件情報を提供したいとの発言があるとともに、スタディ・ツアーを実施している団体においても積極的に活用できるとの指摘がなされた。
3．協議事項（本小委員会のマンデートについて）
| （1） |
冒頭、NGO事務局側からオブザーバーの発言を求める要望がなされ、本来の議題に先立ち本委員会におけるNGO側出席者（委員とオブザーバー）の資格について以下のとおり協議された。
（外務省）とりあえずの考え方としては、委員は、然るべき手続きにより選任されていることから、選任母体を代表していると言える。オブザーバーは選任した委員が会議において任務を果たしているかどうかをウォッチしつつ、議事進行に資する専門的知見を与える役目があると考える。この範囲であれば、時間的制約はあるがオブザーバーの発言は問題ないと考える。
会場のキャパシティもあり、NGO側からの出席は30名ぐらいが適当。また、議題によってメンバーを変えるべきと考える。
（NGO）委員は会議運営の責務を負うもので、オブザーバーという名称は誤解を招き易いので変えるべきだが、多くの人が参加できるようにしていくべき。委員は、調整役としての役割を果たすべき（この他の委員、オブザーバーより同様の意見あり）。
（NGO）NGOは多種多様なため、完全な意見の一致はないが、これまでネットワークNGOを窓口にできるだけ各団体の最大公約数の意見を提起したいと考え、提言委員会で協議する等のプロセスを踏んできた。JANICとしては、委員が代表意見を述べるものと考えていたが、委員はファシリテーターにすぎず、問題意識の高い人が参加しないと対話の意味がないとの声も理解できる。但し、この委員会が単なる意見の言い放しの場で良いのか疑問あり。
（オブザーバー）ODA政策決定に関与する協議の場に市民の参加が担保されることが重要で、誰でも参加できるオープンなものであるべき。（他の委員よりも同様の意見あり）。
（NGO）この委員会は、立場の違う相手をfactsとlogicで説得する機会と考えるべき。
（NGO）NGOとしてでなく、個人としてテーマにコミットしている人が多い。NGOは市民社会の調整役であり、個々の事業を行う人が政策を考えることを後押しするのがNGOの役目だと思う。
（オブザーバー）財務省との定期協議会においては、別に何かを決定している訳ではなく、NGOとして意見を伝える場であり、財務省としては学習の場となっている。協議会はあくまでコンタクトの場であり、更なる協議が必要な場合はその後個別の会合が改めて設置されたりしている。
（NGO）できる限り多くのNGOに声を掛け、議題を事務局で絞り、テーマに関心のある人に参加してもらい、参加者は皆発言できるという姿が望ましい（この他、オブザーバーよりNGO－JBIC定期協議会がこの形に近い旨の発言あり）。
（オブザーバー）NGO－JBIC定期協議会は、メンバーシップを制限しておらずオープンエントリーで参加できるようになっており、「入口」的機能を果たしていると思う。NGOとJBICが相互理解を促進するための一日交流セミナーの開催等、協議会で出された提案やアイデアを受けて、実現に結びついている例もある。
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| （2） |
外務省より、議論を集約すると、本委員会は（イ）オープンな場にする、（ロ）意見交換、勉強会、影響力行使等の機能によりODAをより良いものとすべく追求する場とする、（ハ）個別の案件については主目的としないとなるとして、具体的な議題案は再度NGO側で調整することを提案し、NGO側は了承した。
また、今回話し合われなかった議題については改めて双方で相談することとなった。
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4．次回日程等
| （1） |
外務省より、全体会合を2月、また、先般連携推進委員会を次回3月に行う旨決定されていることから、4月に第2回目の本小委員会を開催したい旨提案。
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| （2） |
NGOより、開催地につき、JBICや財務省との定期協議会を引き合いに、最低年1回は東京以外で開催するかテレビ回線を利用して欲しい旨の要望があり、外務省より「タウンミーティング」と連携させた実施も一案と考えられる旨回答。
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| （3） |
NGOより全体会合のイメージとして、2小委員会の結果を皆の前で報告し、大人数（200人位）のNGOが参加することが考えられる旨の発言があり、また他のNGOからは全体会合という場があることを広く周知する点からも開催地を地方に移すことが大切であるとの発言があった。 |
5．その他（ODA大綱見直しに関するNGOとの意見交換）
| （1） |
オブザーバーより、自分はODA戦略会議メンバーであるが、同会議は外務省の中で設置された委員会として「NGOとしての参加」にも限界があると感じており、同会議と並行的にODAの基本的性格（特にODA大綱見直し）について、NGOの意見を聴取する場を設けて欲しい旨要望が出された（他のオブザーバーよりも関連の発言あり）。
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| （2） |
外務省より、ODA大綱見直しについては、政府として政策を決める上で各分野の知見を得ることが重要であるとした上で、今後レビュー、論点整理、方向性を検討する過程の中でNGOの意見を聴取する場を設ける旨発言した。 |
NGO・外務省定期協議会
（第1回ODA政策協議のための小委員会）
出席者リスト
1．NGO側
| （1） |
委員
国際協力NGOセンター
伊藤道雄 常務理事
片山信彦 理事・提言活動委員／教育協力NGOネットワーク
清水俊弘 提言活動委員
名古屋NGOセンター
西井和裕 理事・政策提言委員
関西NGO協議会
神田浩史 提言専門委員
川村暁雄 同上（山本知恵提言専門委員代理）
京都NGO協議会
村山祥隆 小野了代監事代理
アフリカの開発のための対話プロジェクト
尾関葉子 代表
農業・農村開発NGO協議会
米山敏裕（森祐次 財団法人 日本環境財団理事代理）
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| （2） |
オブザーバー
石田恭子（「環境・持続社会」研究センター（プログラムコーディネーター））
杉田玲奈（同上（スタッフ））
倉戸ミカ（同上（スタッフ））
福田健治（メコン・ウオッチ（スタッフ））
高橋清貴（日本国際ボランティアセンター（政策提言担当スタッフ））
磯田厚子（同上（副代表））
河内伸介（アフリカ日本協議会（常任幹事））
川上園子（アムネスティ・インターナショナル（活動担当スタッフ））
藤井 悠（債務と貧困を考えるジェビリー九州／NGO福岡ネットワーク（運営委員））
杉本正次（名古屋NGOセンター（地域国際活動研究会センター事務局長））
小林哲也（国際協力NGOセンター（正会員・提言活動担当スタッフ）））
田中 博（ネパールNGO連絡会（事務局長）））
三輪敦子（関西NGO協議会（提言専門員））
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| （3） |
事務局
榛木恵子 事務局長（関西NGO協議会）
幸長由子 記録担当（同上）
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2．外務省側
| （1） |
五月女NGO担当大使 |
| （2） |
経済協力局政策課 |
横井課長 |
| （3） |
民間援助支援室 |
小畑室長、村松事務官、斉藤事務官、中島事務官 |
| （4） |
国際機構課 |
長徳補佐 |
| （5） |
無償資金協力課 |
辻補佐 |
| （6） |
経済局総務参事官室 |
貝原事務官 |
| （7） |
邦人特別対策室 |
南事務官 |
3．JICA（オブザーバー）
国内連携促進課 竹内課長代理
4．JBIC（オブザーバー）
開発業務部企画課 佐藤副主任
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