NGO・外務省定期協議会 平成17年度第3回「連携推進委員会」議事録
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
| 日時： | 平成18年3月3日（金曜日）15時00分～17時00分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 場所： | 外務省南庁舎 396号室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 司会： | 鈴鹿 光次 外務省民間援助支援室 首席事務官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1．議題 （1）挨拶 （イ）城守 茂美 外務省民間援助支援室長 （ロ）高橋 秀行 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 副理事長 （2）報告事項 （イ）平成18年度の民援室予算について （ロ）最近のODA改革をめぐる動きについて （ハ）草の根・人間の安全保障無償(外部委嘱制度に関する取組) （ニ）イラク、アフガニスタンの治安情勢について （3）協議事項 （イ）「派遣者年齢についてのガイドライン」の修正案について （ロ）NGO活動環境整備支援事業の改善状況・来年度実施について （ハ）NGOとODAの広報協力の具体化について （ニ）連携推進委員会の役割・協議範囲の確認 （ホ）その他（来年度 連携推進委員会、全体会議 日程等） ※配付資料 1）「海外経済協力に関する検討会」報告書の概要【経協政】（PDF）  2）イラク  、アフガニスタンにおける治安情勢【領対】3）現地に高齢のスタッフを派遣する場合の注意（訂正版）【民援室】（PDF） 4）「派遣者年齢についてのガイドライン」の修正案について【NGO】（PDF） 5）ODA情報公開と広報【経協政】（PDF） 6）NGOとODAの広報協力の具体化について【NGO】（PDF） 7）連携推進委員会の役割・協議範囲の確認【NGO】（PDF） 8）第2回国連改革に関するパブリックフォーラムの概要【国政】（PDF） 9）NGO相談員ロゴマーク（PDF） |
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| 2．参加者【計34名】 （1） 外務省【12名】 ＜民間援助支援室＞
（2）NGO（連携推進委員）【7名】
（3）オブザーバー参加者【12名】
（4）事務局【3名】
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○鈴鹿 それでは、皆様大体お集まりになりましたので、平成17年度第3回「連携推進委員会」を開催いたしたいと思います。
皆様、遠いところ、またわざわざお越しくださいまして、本当にありがとうございます。今日は、開催の前に幾つか申し上げなければいけないことがございます。
1つは、ここの会議室でございますけれども、5時までということでございます。この時期、年度末ということもあって会議室がメジロ押しになっておりまして、5時になりますと、次の会議の方々が外から乱入してくるというような体制になっておりますので、時間の関係では、非常に詰まっておるということでございます。
したがいまして、ここに皆様に事前にお配りいたしました議事次第のところに、時間付けが書いてございます。ちょっと窮屈で恐縮ではございますけれども、できる限り要点を中心に、簡潔に御発言いただきたいと思います。もし時間が押せ押せになってしまいますと、後ろの方の議題に当てる時間がなくなってしまうと。したがって、そこの方の発言の機会がなくなってしまうという結果になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 時間が随分と延びるような兆候が見えたときには、誠に僭越で恐縮ではございますけれども、私の方からリマインドさせていただくということがあろうかと思いますので、これもあらかじめ御了承お願いいたします。
それでは、もう時間も決まっておりますので、早速議題に入りたいと思います。まず、最初の議題ですけれども、両者からの代表あいさつということでございます。
それでは、まず最初に、外務省民間援助支援室長、城守室長、よろしくお願いいたします。
○城守 こんにちは。皆様、今日はお忙しいところ、わざわざお越しいただきまして、ありがとうございます。
私も、この連携推進委員会はこれで3回目になりまして、初めて出席させていただいたころは、11項目のお話がずっと続いていて、そのころ私はそれが何だかよくわからないままに話に入っていたんですけれども、1年間の皆様との議論を通じて、できることできないことがはっきりし、また今回は、民間援助室というところだけではなくて、もっと広い枠組みのお話もされていくということで、私としては非常に心強く思っております。
今後とも、皆様のお知恵を借りつつ、NGOの方々との連携に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴鹿 それでは次に、国際協力NGOセンターの高橋副理事長、お願いいたします。
○高橋 今日は、お忙しいところお時間をいただき、どうもありがとうございました。
私どもNGOとしましては、この連携推進委員会を通じて、やはり議論をするのみではなくて、外務省とNGO側のある意味での信頼関係に基づいた積み上げの議論ができたことを、本当に大きな成果だと思っております。
これから、ますますいろんな意味での連携の幅が広がっていく議論がある中で、是非、城守室長もいろいろとお忙しい立場にあると思いますけれども、私どもの要望等、できるだけ柔軟に吸い上げる等、調整していただければありがたいと思っております。
私どもも、できるだけ建設的な議論をしたいと心がけておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。それでは、議題の第2番目「報告事項」に移りたいと思います。
まず最初に、城守室長の方から平成18年度の民間援助支援室関連予算、この中には一部、日本NGO支援無償の18年度の実施要領についての変更点についての説明もございます。よろしくお願いいたします。
○城守 それでは、まず皆様のお手元に「平成18年度外務省ODA予算（政府案）」という紙がありますが、これが、一昨日、衆議院を通過しました政府予算案でございます。ですから、これはホームページには掲載いたしません。これはあくまでもまだ案で、参議院で承認されますと、案が取れて、18年度予算になります。
これを見ていただきますと、政府ODA予算の全体としましては、昨年、小さな政府というかけ声もあって、ODAの予算は3.4
％の減となっております。このほかに、5年間100億円というODA増の議論はありますけれども、年度予算としては3.4 ％減。
この中で、NGO支援無償のもともとのリソースになっています、無償資金協力を見ますと4.7％減。いずれも予算全体としては、非常に厳しい状況下にあったことがおわかりいただけると思います。
私が今日お話しますのは、もう一枚の紙の方でございますが、その中には、私どもの民間援助支援室、海外のNGO等も使えるようなお金、そしてJICAの交付金というのを3つの柱にしております。この中で、私が担当しておりますのは、1ポツのNGOを対象とした支援です。
これを見ていただきますと、合計額でいきますと、32億6,400万円から31億7,200万円へ。マイナス2.8％となっております。NGO支援無償は同額。事業補助金はどんと減っています。
これは、今年から予算のやり方が変わりまして、16年度に幾ら使ったかをベースにして予算を組む。使っていないお金は今後の予算には認めないというのが基本的な発想になりました。逆にそれまでは半分しか使っていなくても、こういうふうに必要なんです、こういう事情でたまたま使わなかったんですと、そういう説明をすれば、前の額が維持できたときがあったわけですが、そういう理屈はもうきかないということになりました。事業補助金は、16年度の使用額が少なかったので、どんと減らされて6,000
万ぐらい減っています。ですから、事業補助金は、半分補助で皆様使いにくいんだろうと思うんですけれども、お使いにならないと、どんどん減っていくということになります。
活動環境整備のための経費。これはほとんど変わっておりません。相談員、専門調査員、後で御説明いたしますけれども、ほぼ同じ数が確保される見込みです。
NGO研究会につきましては、1つ新しい要望を出しまして、これが認められております。
活動環境セミナー。これも1回増やせそうな感じでございます。
共同セミナーは昨年同様1回。
新しい要望として、アカウンタビリティ強化セミナーを出しまして、これも認められております。
そういう新しいものもちょっとありますけれども、NGO支援無償を加えた全体で、31億7,200 万。実は、16年度にどれだけNGO活動環境整備のために使ったのかという計算を、私自分でやってみたんですけれども、16年度の決算というのは、2億1,000
万ぐらいなんです。今年は、同じ分野で幾ら予算が付いたかといいますと、18年度は2億9,000 万ぐらいです。ですから、決算額をベースにされながらも、我々はいろんなことをお願いしまして、実質的には16年度の決算に比べれば、大きな予算をいただいています。17年度のちょっと上積みがあったような予算と比べると減った形になっていますけれども、実態上はほぼ同じ、もしくはちょっとプラスαの活動環境整備の予算をいただいたと思っております。
2．の、NGOを対象とした支援。これは、無償資金協力の「草の根・人間の安全保障無償」は、これは無償課でちょっと無償の中を改革しましたので、ちょっと減っております。
JICAの交付金につきましては、まだ確定をされておりません。JICAは、3月末までにこういうことを決めていきますので、今の段階では不明になっております。 こういうことで、衆議院は承認いただき、参議院でもそのまま承認いただくことを期待して、この予算はそのまま通ると期待しているわけです。そうしましたら、私どもは、このNGO活動環境整備につきましては、今年の事業に1つ2つ新しい要素を加えながら、また皆様と御相談しながら有効に使っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
1つだけおわびを申し上げますが、昨年は8月ごろでしょうか、急遽、新しい予算の題目を立てようということを考え、皆さんとも相談する時間がないまま修士・博士のインターン制度というのを、実はトライをしてみました。そのために、JANICさんに協力をいただきまして、かつ皆様の御協力をいただいて至急のアンケートをやりまして、いろいろと試してみたんですけれども、残念ながら、18年度については、そのような予算については認められるところに至りませんでした。
私どもは19年度もどういう予算を要求していくか、これから考えていくわけですけれども、そういう新しい項目もできれば考えていきたいと思っているわけです。
昨年、私が寂しかったのは、緊急のアンケートをしまして、二百何十団体にJANICさんからアンケートをしていただいたんですけれども、お返事をいただいたのが三十幾つしかなかった。
これは、確かに私どもは急遽やりましたことで、皆様に話す暇もなかったので、皆さんのサポートを得られるのもなかなか難しかったのかなという気はするんですが、ある意味、予算というのは1回承認してもらうと、その後、うまく制度を少しずつ改善しながら発展させていけるという事情があります。今回もうまく取れたならば、またいろいろと皆さんと知恵を出しながら使っていけたと思うんですが、そういう契機に、皆様の声がいただけないというのは、なかなか私にとりましては苦しい状況でした。
250のアンケートを出して30しか回答がないということは、支持率が十何％しかないということですから、これは私どもにとりますと、厳しい結果でした。次回、同じようなことがありましたら、是非うまくサポートをいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
予算については、以上でございます。
○鈴鹿 時間が5分ぐらい余裕がございます。この予算の説明について、何か御質問等あれば、1つないしは2つぐらいはお答えできるかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○城守 なければ、実施要領の変更をお話ししておきます。
実施要領というのをやめまして、今度は手引にしようと思っているんですが、NGO支援無償の実施要領については、NGOさんとの合同評価でも少し改めたらどうかという御意見をいただいておりましたし、累次の連絡推進委員会でもそういうような御意見をいただいています。NGOさんだけでなくて、ほかのところからもいろいろと御意見をいただいていたということがありましたので、そういうことをいろいろ含めまして、今、新しい案をつくりつつあります。 まだまだ皆様にお見せできる段階になっていないんですが、4月までにはつくらなくてはいけないものですから、今、最終の追い込みに入っておりまして、それができましたら、来年度はそれをまたよくするという議論が始まるのかもしれませんが、1つはいろんな議論を踏まえた結果が出せるのではないかと思っております。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
○野田 御説明、どうもありがとうございました。名古屋NGOセンターの野田でございます。NGO側の副座長です。よろしくお願いします。
この費目のところで、日本NGO事業補助金が56.1％下がっているということで、それは理解をしました。
1つお伺いしたいのは、私の認識としては、前はNGO支援無償がなくても、事業補助金だけだったんですけれども、要するにだんだんスキームとしては小さくなってきているということだと思うんです。
でも、例えば事業補助金でやる事業というか、評価とかというのは事業補助金になっていますね。将来的には事業補助金で今はカバーされているようなスキームの中身というのをNGO支援無償の方に移行していくという大きなトレンドと考えていいんですか。それはまた別ですか。
○城守 これは、私が来る前の話ですが、補助金というのは、日本政府というか、国会も含めて、なくしていくことにしたんです。これはたまたま残っているんですけれども、原則毎年1割減があって、基本的にはなくなっていくお金で、使ってなければ大きく減らされることとなります。補助金はなくしていくという発想にありますから、余りこれからも伸びていきませんでしょうし、使わなければどんと減らされ、それを振り返るという発想は余りありません。これはこれで1つのスキームであって、これがなくなっていくから、調査を日本NGO支援無償にしようという議論とは、また違うと思います。
○野田 では、それはまた別途、NGO支援無償の今後の発展改善というところで議論していくべきですか。
○城守 そちら様の御要望があれば、そうなります。
○野田 わかりました。
○鈴鹿 ほかにございませんか。
それでは、次の議題に移りたいと思います。次は、最近のODA改革をめぐる動きについて、経済協力局政策課の塚本課長補佐の方から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塚本 どうも初めまして、経済協力局政策課の塚本と申します。よろしくお願いいたします。
簡単に、今のODA改革をめぐる動きについて御説明したいと思います。お手元に3枚ほどの資料をお配りしていますが、こちらは先月の28日に出されました、有識者検討会における報告書の概要ということになっております。
去年の秋ぐらいからずっとこの議論をしていまして、そもそも発端としては、政府系金融機関の機能をまず統合しなければいけないという話があって、8つぐらいの金融機関の中の1つにJBICがあり、JBICの在り方については、別途有識者での会合を設けて検討していこうということで、昨年末からずっと議論がされていまして、そこでようやく先月の28日に、第8回の会合でこういった報告書が出されました。
今後、ここに書かれているような方針で検討していくということで、まだまだ実際どうなるかというのは、詳細までは決まっていないところも多いのですが、今後、戦略的にODAを使っていけるような体制をしっかり日本政府としてもつくっていくということで、今、検討されています。
では、具体的にどういうふうにやるんだということですが、一番わかりやすい図は、1、2ページは文字のものがあり、3ページ目に図表があると思いますが、こちらをごご覧ください。大きく分けて、ポイントは2つあります。
1つ目のポイントというのが、上の図にあるところで、総理主導の下で、内閣として司令塔的な機能を強化するために、閣僚レベル、具体的に言うと官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣の下で会議を開いて、そこでODAの在り方について、大きな大局的な見地から議論をすることで、ODAを戦略的に使っていこうと。こういった仕組をつくろうというのが1つ目のポイントです。
2つ目のポイントは、下の図をごご覧ください。これまで、特にJBICのところなんですが、御存じのとおり、国際金融と円借款の2つの部分がありますが、こちらは「新JICA」ということで、技協、無償、円借款、それぞればらばらであった3つのスキームを1つにする。それによって有機的な統合を考えて、ODAを効果的に使っていこうというのが2つ目のポイントです。
具体的に今後どうするかというところで、今、政府内でも議論していますし、今後、党の会合などでも話し合いながら実際に決めていくということです。
1つ目のポイントの方ですけれども、総理大臣の下で、会議を定期的に開いて、そこで大局的な話をしていこうという流れになっています。
これは大体概要ですが、このときにポイントとなるのが、国益をどういうふうに考えるのかという議論もたくさんありましたし、国益だけではなく、当然ODAが何のためにあるかというと、まず開発途上国の発展に資するということが、一番大きな目的でもありますし、そこの調整をどういうふうにするかといった議論などが、有識者会合などではずっと行われました。
ほかには、政府内体制の在り方として、具体的にJBICの国際金融と円借款の機能をそれぞれどういうふうにするかとか、そういったスキーム間の連携をどういうふうにするかという議論がずっと今まで行われてきました。
今後、政府として、外務省としても考えていきたいというのは、やはり各省庁の連携を強化することによって、効果的なODAを実施するということもありますし、広く国民との連携、具体的に言うと、NGOの皆様とも連携しつつ、御意見を参考にさせていただきながらODAを進めていき、更に、現場の意見も聞きながら、ODAというのを実施したいということでございます。
今までそういった検討もずっとされてきて、外務省としてもODAをより効果的に使おうということでいろいろ取り組んできましたが、更にこの報告書の出た概要や、今までの意見も参考にしながら、今後の体制について考えていきたいと思います。
簡単ですが、説明は以上です。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは次に、草の根・人間の安全保障無償資金協力。
○野田 済みません、質問をしていいですか。難しければ結構です。
○鈴鹿 それでは、質問してください。
○野田 現在進行形のことで、お答えになるのは難しいことがあるかもしれませんので、一国民として素朴にわからないことがあるので、そういう意見もあったということでお含み置きいただければと思います。
1つは、いろいろ報道とかを聞いていてよくわからないのは、外務省さんの今後の位置づけがよくわからないです。この間の報道ですと、ODA国際協力を更に強化されるということで、経協局さんと国際社会協力部さんがくっついて、国際協力局という形になると聞いています。それは大変結構なことだと思うんです。
例えば、この文章だと、外務省さんは引き続きODAに関する調整の中核の任に当たると書いていらっしゃっていて、それは大変結構なことだと思うんですけれども、方や次のページをめくると「少数精鋭の事務体制が内閣官房に整備すべき」となっていて、これは私はどういうことなのかがよく理解ができないということで、素朴な点です。それが1つです。
もう一つ、外務省さんの改革の過程で、先ほどおっしゃられた、広く現場の意見とか国民参加ということで、ODA総合戦略会議というのを設けられたと思うんですけれども、これの位置づけが、例えばどういうふうになるのか。例えば最後の表にある、総理大臣も含めた海外経済協力会議の諮問機関のようなものになるのか、ないしはこれはODA総合戦略会議に代わるものになって、例えばここにNGOも入るのか、そこら辺が私たちはわからないんです。先ほども言いましたけれども、現在進行形のことなのでお答えになれなければあれですけれども、一応よくわからないので質問させていただきました。
○塚本 2点目については、本当にまだどうなるかわかりませんので、ここでは控えさせていただきたいです。
○野田 総合戦略会議はわからない。
○塚本 まだどういうふうになるかわからないです。済みません、今の段階では申し上げることはできません。
1点目の外務省の位置づけがどういうふうになるかということですが、企画立案能力を強化していくという一言に尽きると思います。
具体的に言うと、各省庁との連携も含めて、外務省が全体としてODA戦略を考えていくということで、どうやっていいODAをつくっていくかということで、企画立案能力を高める。
そのためには、今、お話にあったように、組織も変えて、つまり国際社会協力部でやっているようなマルチの連携とか、そういうのも含めて考えていくというのが1つです。
では、総理との関係はどうなるかということですけれども、総理大臣の下で当然大きな話をして、更に企画立案部分を外務大臣のところへやると。ただ、そこははっきりと一体総理は何をやるんだ、外務大臣はどこだという線引きがすごく難しくて、お互いに連携しながらやっていく。
具体的に考えているのは、総理大臣の下で少数の閣僚を集めて、機動的にODAの戦略について審議する。今までも、海外経済閣僚会議というのがありますが、そこはかなり大臣もたくさん入っていて、なかなか機動的に話すのも難しい。しかも、人数が多かったのは、かなり形式的な話も多かったので、それを改めて、もっと少人数によって実質的な審議をしていこうというふうな位置づけで考えています。
○野田 これは確認です。そうすると、ここで言われている事務局体制というのは、あくまで少数精鋭のこの会議を回す事務局であって、ODA政策全体を企画立案するのはここではないと、外務省さんではないということですか。
○塚本 引き続き外務省が企画立案の中核として位置づけております。
○野田 それを聞いて大変安心しました。それが1つです。
もう一つは、ではこれは実質的には、この組織としては図式上はこういうふうに横並びになっていますけれども、やはりこの中で中核的な役割をされるのは、外務省さんであり、外務大臣であるという理解ですか。
○塚本 ここは等しく大臣レベルで話し合ってもらおうということです。もう少しそれぞれ自由に大臣、総理も含めて思っているところを話してもらう場にしたいと。まだ実際に始まっていないですし、どうなるかわからないですけれども、そういうことで、今、検討されています。
○野田 わかりました。いずれにしましても、外務省さんが国際協力局という形をとられて、更に今まで以上にODAに対する政策的な企画立案を力強くされているということで、一安心ということです。
その中で、せっかく改革の流れで出てきたODA総合戦略会議ですから、ないしはこの場も含めて、NGO市民との対話の場ですから、それは引き続き維持、発展をしていっていただけるとありがたいと思います。
済みません、時間をとりました。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは次に、草の根・人間の安全保障無償資金協力の外部委嘱制度に関する取組みを、経済協力局無償資金協力課の吉田事務官にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田 無償資金協力課で草の根・人間の安全保障無償資金協力を担当しております、吉田と申します。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
資料はつくっていないんですが、簡単に1点、口頭で御報告申し上げます。
草の根無償につきましては、予算については先ほど室長の方よりも御案内がありましたが、今年度は140億円。今、集計中ですが、今年度は1,500
件を超える勢いで、140億の予算を使い切る見込みでございます。
全世界で1,500件を超える草の根事業を行っております。平成15年度からは、人間の安全保障という名称が加わりまして、人間の安全保障を強く反映した分野についても取組みを強めております。
そういった観点から、専門的な知見を有する人材を活用して、執行体制を強化していくという必要性が高まっておりまして、外部委嘱制度という制度を活用いたしまして、日本や海外のNGO、コンサルタント、あるいは個人といった方々に、専門知識を必要とする業務や業務効率の観点から、さまざまな業務の委嘱をお願いしております。
実は、昨年事務局の高橋さんの方に、日本国内のNGOへの説明会開催の協力をお願いし、快く引き受けて下さいまして、成功できました。改めまして、お礼申し上げます。ありがとうございました。
そのときに参加していただいた方と契約が1件成立しております。またこの取り組みを続けていきたいと思っておりますので、引き続き御協力をお願い致します。
昨年は、NGOの方々のほかにも、実は個人向け説明会を2回、コンサルタント向け説明会を行っておりました。今後とも、そういった取組みを続けていきたいと思っております。
あと一点、これはきちんとした報告をするのは今日が初めてなんですが、現地の大使館や領事館で、現地のNGOの方々に草の根無償資金協力についてワークショップを行いました。実際に、現地のNGOの方々に過去の草の根無償のサイトのフィールドトリップをしていただきまして、草の根無償のスキームの理解や、あるいは現地のニーズについての意見交換という取組みを行っております。
これは、従来から大使館や領事館では行っておったんですが、外部委嘱制度というのを活用いたしまして、今年度は7公館でやる予定としております。
このように、草の根無償資金協力におきましても、現地のNGOや日本国内のNGOの方々の連携を強めていくように方針を進めているところでありますので、また御協力をよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは、次の議題でございますけれども、イラク、アフガニスタンの治安情報について、邦人テロ対策室の山村首席、よろしくお願いいたします。
○山村 邦人テロ対策室の山村と申します。
今までも、この協議の期間に私どもの方から少しお時間をいただきまして、具体的な地域について注意事項等を述べさせていただいています。まず外務省の海外安全ホームページというのを、皆さん御存じと思いますが、そこに「危険情報」というのを載せております。これは4段階あって、一番危険な地域については、「退避勧告」というのを出していますが、現在、イラクについては、全土に「退避勧告」が出されております。
以前から引き続き武装勢力による攻撃とか、外国人の誘拐、殺害の脅威というのは非常に高い状況にありますし、警護を付けても警護を圧倒する人数で襲いかかって殺害したり、拉致したり、あるいは住宅の中に入って無理やり連れて行ってしまうという非常に荒っぽいやり方をする人たちもいます。
今後も、イラクにおいて欧米や現在の移行政府などを対象としたテロに日本人が巻き込まれる可能性というのは十分ありますし、また、直接日本人が標的とされる脅威があると我々は認識しておりますので、どのような目的であっても、イラクに入域するようなことがないよう、強く皆様にお願いしておきたいと思います。
アフガニスタンについても、カブール、ヘラート、マザリ・シャリフ、カンダハール、ジャララバード、バーミヤンの6つの町については、グレードは1つ低い「渡航延期勧告」を出していますが、その6つのポイントを除く全域に、イラクと同様の「退避勧告」を出しております。
アフガニスタンでも、爆弾テロが引き続き起こっています。特に、最近では自爆テロが若干増えてきている傾向にあります。勿論、イラク同様、武装勢力による誘拐もあります。現実に、外国人の誘拐例が幾つかありまして、最近では2月にネパール人が誘拐されております。カブールなどでは、しばしば我々は外国人の誘拐に関する具体的な情報というのを耳にしたりもしております。
したがって、「退避勧告」が出ている地域については、決して渡航しないでいただきたいということと、それ以外の地域についてもよほどの事情がない限り、入域していただきたくないということでございます。この点については、御理解をお願いいたしたいと思います。 参考資料の中に、最近のイラク及びアフガニスタンの治安情勢に関する資料を付けさせていただきましたので、御参考にしてください。
以上です。どうもありがとうございました。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。ここまでが報告事項でございます。
次に、協議事項に移りたいと思います。
○戸代澤 ちょっと1つ話題を戻らせていただきのですが、新しい組織体制になったときに、無償資金協力がJICAさんに吸収されるということは、NGO支援無償も無償資金協力の1つですから、JICAさんに吸収されるのでしょうか？
○塚本 まだそこはどうなるか本当にわからない状態です。今はどういうふうになるかということは申し上げることはできません。というか、本当にどうなるかわからないので、知っていて答えられないというわけではなくて、本当にどうなるかまだ検討中です。
○城守 それまでは、ある意味もっと私やっていませんでした。
○野田 主要国にも希望的に実施するべきもの等は、外務省さんが引き続きと書いていらっしゃいますし、予算も付いていますからね。
○城守 付いているんですけれども、今おっしゃったように、変えると、ころっと変えられますけれどもね。わからないとおっしゃっているので、それまではあると思って一生懸命やります。
○野田 応援しておりますので、よろしくお願いします。
○鈴鹿 ありがとうございます。
それでは、次に協議事項でございます。協議事項ですから、できる限りたくさんディスカッションに時間をとりたいと思いますので、問題の提起はできる限り手短にお願いできればと思います。
それでは最初の議題でございますけれども、派遣者年齢についてのガイドラインの修正案について、名古屋NGOセンターの野田理事から議題の提起をお願いいたします。
○野田 鈴鹿さん、どうもありがとうございます。手短にということですので、手短にまいります。
実施要領ではなくて手引きという形になると思うんですけれども、簡単に申し上げますと、前回、名古屋での会合のときに、あるNGOさんから私どものセンターの方に、年齢に関するガイドラインが外務省さんでおつくりになられたと。日本NGO支援無償です。 どうも高齢者は余り行ってほしくないような感じにも読めるということで、特に私たちは地域で活動しておりますと、戦場のスタッフがある団体もあるんですけれども、小さいNGOさんは、退職された方とか、いろんな専門性とか技能とかを持っていらっしゃって元気で活躍していらっしゃるわけです。
そういった観点に立ったときに、特にノーマライゼーション、すべての人々の社会参加だとかに関わったときに、余り年齢制限を設けるのはいかがなものかと。特に、ODA大綱にも、国民参加型の国際協力と書いてありますので、高齢者の方も当然国民ですから、むしろ高齢化社会が進む中でそういった方々が積極的に活用していくのがいいのではないかということを考えて、年齢制限についてお考えいただけませんかということで、提起させていただいた次第です。
まず最初に、その後外務省さんの方で大変御努力いただいて、文章も変わっておりまして、すごく頑張っていただいたということでお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。あれを読ませていただいて、またちょっと検討をしました。
そのときのポイントとしては、とにかく高齢者が頑張ることをディスカレッジするような内容ではいかぬということで、本当にそういう線に沿っていい改定をしていただいたと思います。
ただ、やはり私的に言うと、もうちょっとこういうふうにした方がいいのではないかというのがあったので、具体的文章をここに用意させていただきました。時間もないので、ポイントだけ申し上げます。
1つは、年齢制限ではありません。外務省さんのホームページを見ますと、文章それ自体は高齢者の海外派遣についてと書いてあって、年齢制限という文字が消えております。これは、本当に感謝したいと思います。ただ、ホームページの最初の資料のところは、相変わらず年齢制限となっていますので、あれを改めていただきたいということが1つ。
中身を読みますと、要するに年齢制限的な表現ですとか、ないしは国の税金を使う以上はというような表現が随分見られますので、そこはちょっと改めていただいて、ポイントとしては、年齢制限ではないと。むしろ、豊かな知識、技能、経験を持つ高齢者の方が健康上の問題なく活動することは、NGOにとってもとてもいいことですし、ODA全体にとっても国民参加を推進することなので、いいことだといった形でお互いに認識を持っていただければと思います。
究極的には、年齢制限というのはなくしてしまうのが一番ノーマライゼーションの観点ではいいと思いますけれども、それはちょっと先の課題ということで置いておきまして、当面はそういった形で一歩前進させていただければと思います。
具体的な文言等に関しては、この場でなかなか合意するのが難しければ、また別途簡単に事務局のレベルでワーキングチームなどをつくって、詳細は協議させていただければと考えております。
以上です。
○城守 それでは、私の方から御説明いたします。
まず、基本的なことを今言われたので、私の方からも基本的なお話をします。
今年、そもそもこういうことを皆様にお願いをしたのは、名古屋の時にも申し上げましたけれども、国費留学生となって外国に2年行く方であっても、ちゃんと健康診断を受けて行っていらっしゃるはずです。それが政府のお金を使って外国で何かするときには、ちゃんとそのことができるような健康状態にあるということは見せて行っているはずです。
私どもは、皆様NGOで海外で活動されているときに、そういうことは求めておりません。それはそれぞれのNGOさんの方できちんと管理されていて、きちんと活動されている方をお出しになっている。
ただ、非常に高齢な方にあっては、そういうことをしっかりしていらっしゃるのか確認させてくださいというのが、今回のもともとの高齢者の方に関する基本的な趣旨です。
次に、名古屋では追ってNGOの方とその件を検討しましょうと申し上げました。ただ私が案をつくったところで、なぜホームページに載ってしまったかというと、あるNGOさんの方がある方のところにあれはおかしいと申し出られ、私のところに照会が来ました。私の方から、そういうお話はしています、でも実は内々の案もあるんですと申し上げたら、ではそれを出したらということになり、皆様とお諮りする時間は無いまま出てしまいました。それが実情です。
この中身については、前に皆様にお話したものとほとんど変わっていません。書き方といいましょうか、私どものもともとの文章が硬かった、皆様がお受けになる印象が硬かったということと理解しましたので、そういうことがもっとわかりやすくなるように、私どもの真意が伝わりやすくなるように書いたということです。
そういうことで、とりあえずホームページに載せて、ホームページの関係部分を全部変えるつもりが、手違いがあって一部変わらなかったと、それが実情です。
次のステップですが、現地に高齢のスタッフを派遣する場合の注意をお配りしてあります。これが今ある形です。まだこれはホームページに載っていません。ホームページに載っているは、このちょっと前の形で、これはなぜ注意になっているかというと、これ全体が今度はNGO支援無償の手引きの中に入ります。NGO支援無償の中にいろんな注意があります。お金はこう使ってください、これはこうしてください、建設物をつくるときはこうしてください。その中の1つに、高齢者をお出しになるときには注意してくださいねという注意書きの1つになります。独立したガイドラインでどこかに乗っかっているわけではないんです。日本NGO支援無償を行う中での、いろんな注意の中の1つにすぎなくなって、新しいNGO支援無償資金協力の手引が出れば、ホームページの単独の項目から消えて、あとは手引の中に残っているだけです。
その次に、政府資金を用いるどうのというのが、ちょっとどういう御趣旨かよくわかりませんが、そういうことはどうかと思うとおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げていましたように、私は政府資金を使う以上は、やはりNGOの方々はその資金をきちんと使える体制をつくるということは大事だと思いますので、私はこういう言葉は残したいと思います。
2つ目は、先ほど申し上げたように、これはNGO支援無償のガイドの中で、高齢の方をお出しになるときにはこういうことを注意されていますねという注意書きです。私は、NGO支援無償をおやりになっていただくときに、NGOの方が若い方でも、中堅の方でも、お年を召した元気な方でも、どなたが行っていただいても、みなさんサポートいたします。
特に、NGO支援無償で高齢の方に行っていただきたいと私の方から申し上げるつもりはありません。どなたが行かれても結構でございます。皆様でやっていただきたい。ただし、高齢の方が行くときだけはこういうことを注意してくださいねという注意書きです。ですから、そういう高齢の方の参加を奨励するようなガイドラインにすることは適当ではないと考えます。
3つ目に、これはやり方の問題ですけれども、私どもが持っています色々な制度がありますが、それらにつき私は1年間皆様といろんなお話をして、こういうところはおかしいのではないか、こういうところはこうしたらいいのではないかといういろんなサジェスチョンとか、御相談とかをいただきました。私どもが持っている制度、皆様が持っている制度でもいいのですが、こういうところはおかしいのではないか、こうした方がベターですよという建設的な御意見をいただく。それをみんなで議論をしてみて、私どもは内部の議論もありますので、その中でやはりそうした方がお互いベターだなと思ったら、それに沿うように私どもが変えてみる。それはまた皆様にお伝えするというふうにやるんだと思うので、私はこういうところがおかしいよという趣旨の議論を聞きたい。今回の様に、私どもが書いた紙に、添削をしていただいて、その一点一点を議論をするというのは、私はどうも建設的ではないという気がしてます。新しいガイドラインが出ますから、それをまた見ていただいて、おかしければいろんな趣旨での御提案をいただいて、それをまた検討していくというふうにしたいと思います。
以上です。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは、時間の関係もございますので、次の議題に移らせていただきたいと思います。
○野田 一言だけお伺いしていいですか。
○鈴鹿 どうぞ。
○野田 まず、政府資金を使う以上ということに関しては、その趣旨は私は全然反対ではないですし、このスキームの理解はしています。ただ、先ほどの最後の部分に関係するんですけれども、2～3か所出てきたような気がするんです。2～3か所もとの文章でそういう表現があったので。
○城守 これではないですか。
○野田 今、ホームページに載っているものです。いずれにしても、ちょっと目に付いたのでということです。それが1点目になります。
2点目は、私は高齢者の人を積極的に使うということは全然言っていなくて、ノーマライゼーションですから、今まさに城守室長がおっしゃられたように、みんなが行ける。その中で、当然高齢者の方は健康の問題を抱えているケースが多いですから、それで注意をするということに関しては、まったく合意します。
3番目に、添削ではなくて趣旨をということだったんですけれども、それは今後もうちょっとコミュニケーションをした方がいいと思っています。なぜかというと、今回は具体的な修正案でということなので、私はそれをまともにとってしまって、本当に具体的にやってしまったので、もしそれで行き違いとか不愉快な思いをされたのだったら、今後は改めて、もうちょっとポイントだけという形にさせていただきます。
以上でございます。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは、次の議題でございます。NGO活動環境整備支援事業の改善状況・来年度の実施について説明をお願いいたします。
○高橋 失礼しました。事務局からなんですけれども、前回、名古屋の開催のときに事務局の方で、過去の受託団体にアンケートをとらせていただいて、その内容をまとめる形で、改善提案というものを出させていただきました。今日は皆さんの配布資料に入っていないかと思いますけれども、一応今回それについてかなり民間援助支援室の方で対応を既にいただいているもの、あるいはいろいろな理由があってできないものもあると思いますので、現在の対応状況と来年度の実施予定、既に先ほど予算のところで室長の方から御報告いただきましたけれども、それを含めて話を伺えればと思っています。
○木本 NGO活動環境支援事業ですが、私の方からは研究会について、私の後に村川の方から専門調査員と相談員について御報告させていただきます。
NGO研究会について、まず今年度の実施方針といいますか、当室の方針なんですけれども、3点ほど御報告がありまして、まず1点目は、予算は昨年から35％ほど増えました。背景としては、恐らく皆さん御存じでしょうが、今までの分野別の研究会に加えて、ネットワークNGOさんの研究会というのを新設予定です。今年からは、4研究会になりますので、そのために予算を頑張って取ってきました。それが1点目です。
2点目ですが、研究会を実施するに当たって、NGO側からテーマのリクエストをきちんと聞いてほしいと。そういうことで、今年は12月末にJANICさんを通じて、皆さんからのテーマのリクエストの吸い上げをお願いいたしました。実際、どうやられたか、JANICさん側から御報告をいただければと思います。
○高橋 12月中旬でしたか、御依頼という形で正式にJANIC連携推進委員会の事務局のJANICの方にいただきまして、人間の安全保障についてのテーマ公募というのを、1月末まで、およそ1か月にわたって行いました。提出団体については、約八団体から提出をいただきまして、それをJANICの方で重複する部分がありますので、内容の重複等調整しまして、6提案という形だったかと思いますが、民間援助支援室の方に提出しております。
ネットワークNGO支援策については、JANICもネットワークNGOの1つということで、JANICだけということではなくて、NGO・外務省定期協議会に事務局として関与しているJANIC、名古屋NGOセンター、関西NGO協議会の方にテーマ案の募集、依頼というのをいただきまして、それを勿論3ネットだけではなくて、分野別、地域別のネットワークNGOに対してテーマ案の募集を行いました。
これについても、今、何案だったか正確な数字は用意しておりませんけれども、5～6案いただきまして、それを調整する形で外務省の方に提出しています。
以上です。
○木本 ネットワークNGOさんに御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
3つ目ですが、本年度は活動環境整備支援は全般的に今までよりも早いペースで進めていこうと思っております。やはり御存じの方はいらっしゃると思うのですが、相談員と専門調査員の方はもう募集がかかっておりますし、NGO研究会は、これもごらんになった方がいるかもしれませんが、今日、外務省のホームページに公示が載っております。説明会の日にちが22か23か失念しましたが、それぐらいになります。企画自体は4月11日までとなっております。御興味がある方、是非、御応募ください。
それでは、前回の連携推進でいただいた要望への回答案ですが、全体で6ついただきました。一つひとつお答えしようと思います。
1つは、NGO研究会制度の目標提示をもう少し明確にしてほしいと。外務省のODAの方針とリンケージを持たせてほしいというものだったんですが、ここは私どもとしては対処しているつもりでして、大テーマとして先ほど出てきましたが、人間の安全保障ということも出ております。
ただ、他方、多数のNGOさんから、これもやりたい、是非これもやってほしいといろんなリクエストがありますので、こちらとしてはなかなか絞るのが難しくて、大テーマを人間の安全保障と設定した上で、その下で小テーマを皆さんから聞いていくというふうに対応しております。
2つ目は、各テーマ選定にNGO側の要望をもっと反映させてほしいということでしたが、ここは先ほど御説明ありましたとおり、リクエスト聴取を今年はきちんと行ったということで、対応したということになります。
3つ目は、NGO研究会の具体的な目標と指標の設定をしてほしいということですが、これは本日ではこうしましたとお答えがなかなかできませんで、引き続き検討事項になるんですけれども、御存じのとおり、企画招請の方式になりましたので、毎年毎年企画招請を行って、その都度事務局さんがどこに落ちるかわからないという状況の中で、例えばよく出てくるんですが、3か年計画で研究会の目標を設置して、毎年毎年こなしていって、3年後にこうなるというのをやってはどうかという御意見があるのですけれども、これは正直なかなか難しいところでして、引き続き検討させていただきたいと思います。
4点目も、数か年のコミットメントというのは、今のところに関連しますので、同じお答えになります。
5つ目、各種支援費用の見直しですが、こちらは2ついただいていたんですが、後払い方式の緩和、専門家ですとか、海外研修の際の食費計上ができないか。
1点目の後払い方式の緩和ですが、これは結論を申し上げさせていただきますと、できないかなと。省内で相談をしましたけれども、緩和というとやり方としては2つあるかなと思うんですが、一番ドラスティックなのが事前払い。事前払いというのは、よほどの理由があれば、財務省と協議に行きまして認めるということがありますが、これはNGO研究会からの趣旨からすると、まず無理であると、これはできないと。事前払いができないのであれば、部分払いはどうでしょうかということで相談もしましたが、これもなかなかNGO研究会の趣旨からは難しいと。
といいますのは、部分払いというのは、1点1点完結して成果が出て、その成果が出たときにその都度お支払いするという趣旨のものなのですが、やはり研究会というのは1年間通してやって、最後に報告書を出していただいて、そこで1つの成果となりますので、これは部分払いの対象にはならないだろうと思います。ですから、後払い方式の緩和は、やはり現状どおりで会計的には難しいということになりました。
次ですが、専門家への人件費計上。これは、恐らくできるかなという方向で、いまだ調整中です。まだ本日限りではお答えできないんですけれども、研究会の説明会までにはお答えできるようにさせていただきます。
海外研修での食費計上ですが、これは日当と宿泊費が出ておりますので、朝食と夕食分というのは宿泊費に込み、昼食費というのは日当に込みという考え方になっているんです。これは、我々省員が出張するときもそうなんです。ですから、海外研修で宿泊費、日当、更に食費も出してくださいというのは、やはりできないかなということになります。
済みません、長くなっていますけれども、ラストです。事業内容の評価。これは、やはり同じなんですけれども、企画招請という手続下でどこまで可能かというのを、引き続き検討事項とさせていただきます。
要望に合った6点のお答えは今のとおりなんですが、それ以外にいただいたアンケートの中から読み取れた点について、若干補足させていただきます。
まず、公示から応募までの期間が短いというのが、皆さん共通にあるようでして、ここは今年から長くいたしました。今までは、公示期間と説明会から企画書の締切りまでもがどちらも10日間だったのですが、13日、13日で長くしております。
実質的には、事前にテーマをNGOさんの方からリクエストをいただいていますので、企画招請を提出予定の方はかなり練っておられるかと思いますので、ここは期間が延びたこともあり、今までよりも御対応が少しは楽になっているのではないかと思います。
これは是非お願いをしたいんですが、参加資格で企画招請をやる際に、各省庁共通一般競争参加資格を持っていなかったので企画を提出できませんでした、間に合いませんでしたという方がどうもいらしたようなんですが、これは外務省限りではなくて、政府の企画招請案件に提出される方は、皆さん共通のルールですので、企画招請に参加したいという団体様は、是非、お早めに取っていただければと思います。
間に合わないときは、一応申請をしますと、仮番号のようなものが出るらしいので、正式な番号をまだお持ちでなくても対応ができるかと思います。
とりあえず、私の方からは以上です。
○鈴鹿 それでは次に、相談員について、民間援助支援室の村川事務官、よろしくお願いします。
○村川 NGO相談員ですが、まず18年度は既に先ほども紹介をいたしましたように、募集が始まっておりまして、来週火曜日7日が応募の締切りとなっております。予算の状況が厳しいこともあり、増員とはなっていませんが、本年度と同様、17人の相談員が確保できる見込みとなっております。
契約の開始の時期はこれまでにも要望があったかと思いますが、早めて既に募集を始めているわけですけれども、5月からの開始を予定しております。
来年度、変わった点としては、これも改善案の中にも出てきていますけれども、正と副の相談員以外の職員でも対応できるように、団体での業務委託を可能にしてほしいということでしたが、これは認識に誤りがあるようで、もともと契約自体は団体と契約しておりまして、実施要領を変更したということになりますが、これまでのように、正担当、副担当を責任者として指名はしていただきますが、必要と判断される場合には、責任を持って対応できる方ということで、他の「正職員」を指名して相談員業務をしていただくことができるという方針になっております。
出張サービスについても同様に、責任を持って実施できるほかの職員の方を派遣できるということにしております。
今回、NGO相談員の連絡会議は、つい先日、2月27、28日と初めて地方開催ということで愛媛県で開催されましたが、来年度も連絡会議2回のうち1回は地方で開催するという方向で検討していく予定です。
具体的に提案いただいている点についてですが、細かいところはいろいろあるかと思いますが、2番の受託形態の変更ですとか、業務の活性化ということで出張サービスへの柔軟な対応ですとか、NGO側にイニシアチブによる相談員会議開催というような点については、ほぼ対応できているかと思います。
配置方式の再検討については、これは実際に契約をしている会計課とも話をしましたが、もともと単価×団体数で予算を計上していて、外務省としては、この単価でこの業務を委託するということで募集している中で、結果的に、例えば相談件数が多かった、少なかったということを基に単価を変更するというのはなかなか難しいようで、本来であれば、こちらが期待している業務をしっかりやっていただきたいということになりますので、できれば、件数が少ないようであれば出張サービスを積極的に行う等、もともとこちらが想定しているだけに見合った業務を行っていただきたいと考えております。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。それでは、本件について何か御質問の点などございますでしょうか。もう時間が迫っておりますが、1問ぐらいならばと思いますが、いかがでございますか。
○高橋 済みません、アンケートをとりまとめた関係で、事務局から1点ございます。
今、いろいろ御説明ありがとうございました。できないものがあるにしても、迅速に対応していただいているんだと思うんですが、先ほどの村川さんの方から派遣の件で御説明あった件なんですけれども、正職員ということだったんですけれども、係りの理事は非常に知見の豊かな理事がたくさんおりまして、内容によっては理事が有識者であったりするものですから、その方に行っていただくということも検討されることがあるかと思うんですが、そういうケースというのは検討の中に入っていらっしゃいますか。
○鈴鹿 どうぞ。
○村川 正担当、副担当ということは、一応きちんと相談対応可能な時間に対応ができるということが必要になってくるかと思いますので、なかなか日ごろ出勤されているわけではない理事の方というのは難しいかと思いますが、出張サービスなどについては、例えば出て行って講演をするというような場合には差し支えないかと思います。
本来、ボランティアとかインターンですとか、責任ある立場にない方ではなくてという趣旨ですので、理事の方の場合は無給であっても、理事という職にあるということで、責任のある立場の方ということができるかと思いますので、出張サービス等に行っていただく分には差し支えないと思いますし、どちらかというと電話に対応する場合でも・・・。
○城守 いいですか。今のお話は、基本的には相談員の方が行くんです。それが制度ですから。ですから、もしその団体の方が相談員以外の方をお出しになりたいときもあるかもしれない。そういうときには、相談員の方が正でも副でもいいですけれども、その方に委嘱されるんですね。そういう要請をこちらはいただいて、結構ですと回答する。ただし、どういう方か私どもは知る必要があります。
他方、その行かれる方は、代理相談員ですから、相談員の業務ができなければだめです。ほかのために行くのだったら認めませんから。そういうふうに考えていただければいいのではないですか。
○高橋 わかりました。では、そういう届出をして、可能という形ですね。
ありがとうございました。
○鈴鹿 ちょっと補足させていただきますと、ポイントは従来は正副以外相談員として出張サービス等に行くことはできなかったということだったんです。今回、来年度からは、勿論相談員を正式に受託した団体としての責任者として、正副というのを設けるけれでも、そのときそのときに応じて、最も適切と思われる方、あるいは正副が非常に多忙であられるときに、それに代わって出張される方を指名していただければ、その方に行っていただくことができるという趣旨でございます。
しかし、旅費等の精算等の関係もありまして、こういう人が行きますという申請については行っていただく。しかし、それとてこれまでと同じということですね。これまで政府の方が行かれるに際しても、それをやっておるわけですから、同じということです。ただ、範囲が拡大したということでございます。
○野田 それは、アドホックにその時々の申請でいいわけですか。
○鈴鹿 はい。
それでは、次の議題にまいりたいと思います。次は、NGOとODAの広報協力の具体化についてでございます。では、NGOの皆様の方から、議題の提起をお願いいたします。
○野田 どうもありがとうございます。「（3）協議事項（ハ）」という資料をごらんください。
まず、NGOとODAの広報協力の具体化と書かせていただきましたが、ODAというよりは外務省さんとの連携推進ですので、外務省さんという形で改めていただければと思います。
これも先ほどの議論のあれではないんですけれども、具体化ということだったので、かなり具体的なことも書きましたので、またポイントだけということで、行き違いがあったらごめんなさい。
前回、これもどういう議論になったかということを簡単におさらいしますと、要はもう確認されたことなんですけれども、今ちょうどODAの改革が進んでいます。こういった中で、国際協力に対する世論高めること。それは納税者へのアカウンタビリティ－ないしはNGOの場合、会員がアカウンタビリティ－も入るんですけれども、いわゆる国民参加型の国際協力を実現していくことです。これは、外務省さん、ないしはODAの実施機関の皆さんだけではなくて、私たちNGOにとっても双方にとって重要なことで、ちょうど今そういう時期ですから、NGOと外務省さんないしはODAの実施機関の方全体で認識を高めていくのは、非常に重要ではないかと考えています。
そのときに、同じ国際協力をやっているわけですから、これまでの今までやってきたいろんな成果を上げてきました。それを踏まえつつ、いろんな意味でもっと改善するべき点もあったと思うんですけれども、そういった限界を乗り越えていくという意味も含めて、是非一緒に連携して広報をさせていただけるところはやっていければいいのではないかと考えていますし、それはいわゆる外務省さんのおっしゃる「オールジャパン」の国際協力の発展にも資するのではないかと考えています。これは、前回お出しした資料の最初の部分の要約になります。
協力の指針なんですけれども、後でお話しますけれども、外務省さんとNGOが持っている専門性やリソースというのは、それぞれ違うものがあるわけですから、そこはお互いに補うところは補い合いつつ、またお互いに持っている長所は生かしつつ、対等なパートナーとして国際協力に対する全体の世論、関心を盛り上げていくところはいいのではないかということが1番目です。
2番目に、当然のことなんですけれども、できることからやりましょうと。余り壮大なことだとか、おおよそできそうにもないことではなくて、民援支室さんを始め、外務省さんと具体的にフィージビリティの高いことから、1個ずつ、しかも効果が見込めることをやっていったらいいのではないかと思います。
3番目に、せっかくこの連携推進委員会がありますから、これを生かしつつ、場当たり的ではなくて、全体としてどうやって国際協力を戦略的にかつ継続的に取り組んでいけばいいのではないかと考えています。
そのための1つの枠組みとして、双方でタスクフォースのようなことができて、この連携推進委員会の場だけで具体的な細かいところを話すのは、なかなか無理があると思いますので、やっていければいいのではないかと考えております。これが趣旨です。
それだけだとちょっとイメージがわかないと思いますので、全部呼んでいると時間があれですので、ごくごく簡単にポイントだけ具体的な例を示させていただきたいと思います。
まず、私たちがいろいろな方の御意見を承りまして考えたのが、これを活用させていただければと思います。これは御存じのとおり民援支室さんがつくっていらっしゃる「ODAとNGO」ということなんですけれども、これはもし改訂されるのでしたら、というか、なるべく改定していたただきたいんですけれども、これは正直に申し上げて、今これをNGOがやっているいろんなイベントで配れるような内容になっているかというと、もうちょっと一工夫していただくと、NGOも積極的にこれのパンフレットの広報に努めることができる。例えば、これの企画・編集の中身にNGOも加わって、我々自身もNGOとしてNGOの中身に対するインプットですとか、NGOが持っている一番の強みというのは、直接市民に触れ合っていますから、そういったところで直接いろんなイベント等で渡せるような内容にしていただけると、こういう具体的な成果物として見えやすいのではないか。これが1つです。
ほかにいろいろ調べさせていただいたところ、勿論これが一番取組みやすいものではあるんですけれども、そのほかのパンフレットも、実は結構NGOが共通の課題を外務省さんと共有できるものがいっぱいあるんです。例えば、これは国内広報課さんがおつくりになっているパンフレットで、ミレニアム開発目標ということなんですけれども、このミレニアム開発目標は基本的にNGOも推進するべしという立場に立っておりますので、ここの部分の中で、NGOとしてないしは草の根からどういった形で、それこそ人間の安全保障の視点を踏まえてMDGsを達成していくかというような話のところは、十分NGOとしては貢献、協力できる部分もあると考えています。
更にもうちょっとODA全般の話ですと、このパンフレットがございますですね。これは経協局の政策課さんがおつくりになっているということなんですけれども、この部分でも、例えばNGOとの連携などということが書いてありまして、現時点で若干寂しい記述になっていますので、せっかくですからもうちょっとここを充実していただくと、国民参加型のODAのPRになっていいのではないかなと思うんです。
次に、外務省さんのホームページの活用なんですけれども、直近でできることはもう少しアイコンを大きくしてください。昔もうちょっと大きくていいところにあったような気がするんですけれども、最近押され気味で、仲村トオルの下ぐらいだと寂しいなという感じがします。そこら辺を何とかしていただきたいということ。
あと、メールマガジンです。私も実は購読者で、楽しく読ませていただいているんです。今、外務省さんではメールマガジンを発行されていますが、これのコンテンツとかといったところでも、NGOのいろんなイベントですとか、すぐできると思いますので、是非お考えいただきたい。
ODA新聞です。これはホームページでも読めますし、今日、資料で配布いただいているんですけれども、ここの中でせっかくですから、特に民援支室さんと日本NGO支援無償などのスキームを使って一緒にやっているような事例とかをどかんと出していただいて、岩崎恭子さんがここに来るのもとてもいいのですが、例えばの話として、ここで在外公館の方とNGOの現地スタッフの人が一緒にばんと写真に写って、こういうプロジェクトをやっていますというのを出すと、非常にインパクトがあるのではないかと思います。
同様に、ODAテレビもありますので、こちらの方もうまくやっていくようにしていただきたい。
次のページを簡単にお話します。
今の話というのは、結局具体的なイメージとして、ODAをよくするために、何か国際協力をよくするために、NGOとODAがどういうふうにやっているかというところを、より多くの人にどう見せるかという話なんです。その中で、やはりグッド・プラクティスのような事例集を是非つくれれば、これは国際協力の質の改善につながるので、とてもいいのではないかと思います。
最後に、開発教育の活性化ということなんですけれども、現在、外務省さんは「開発教育／国際理解教育コンクール」等をされていらっしゃいます。また「ODA出前講座」とか「ODA民間モニター」をされています。
実は、こういったことというのは、NGOはかなり蓄積がありまして、私事で恐縮ですけれども、私もNGO、JICAの開発教育委員会の委員をやっていすけれども、結構JICAさんとの間では一緒に教材をつくったり、研修会をやったりとか成果を上げています。ですから、実施機関さんだけではなくて、是非外務省さんの方もそういった部分での開発教育の協力をやっている。
これは、広報ということをもう一つ超えて、将来の国際協力の担い手を育てるということにもつながっていきますので、ここも是非御検討いただければと思います。
最後に、そのほかいろいろあると思いますが、例えば、もう既に御協力いただいていますイベントですとか、マスメディアを通じての広報、その他いろいろ考えられると思いますので、そういったことをまた具体的に今後も検討させていただければと考えております。 以上です。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは、ディスカッションということでございます。まず、城守室長の方から一言御説明いただきたいと思います。
○城守 今日、おいでいただいている、政策課、国内広報課の方々は、余りこの議論に、今まで出てこられなかったと思うので、簡単に背景を申し上げたいと思います。その後それぞれの課のお立場をいただければいいと思います。
私が1年前に来ましたときから、広報ということは皆様から言われておりまして、できないことも多くあるんですが、私どもはうちの部屋でできることは少しずつやってきていて、例えば、今、もっと出したらいいのではないかとおっしゃられたプラザも、昔に比べるとNGOさんの記事が結構増えたのではないかと。これは政策課の御協力をいただいてそうなっているわけですし、ほかのところにもお願いしています。ここにおられますそれぞれの課の方々は、NGOだけではなくて外務省全体の広報を担っていらっしゃいますから、それなりの制約は持っていらっしゃるわけですが、その中でいろいろと御協力いただいたし、今日はこうして会議に来ていただいて、これからもう少し、さっき野田さんがおっしゃられたような議論をしていくことになります。1つ私のお願いは、先ほど高橋さんが言われたように、ここはお互いリソースを持ちよって建設的にやろうという発想のところですから、外務省がいろいろなものを持っています、これを一生懸命使いましょうと言うのは、それは非常にいいことだと思うんです。
他方、それでは広報をするときに、NGOさん側というのはどういう手段を持っているんだろうか。例えば、今日読んでいて、非常にいいことをやっていらっしゃるなと思ったのは、JANICさんが資金ソースについて調べていて、そのうち延長されるというわけです。私は1年前にNGOの資金ソースがないから外務省が調べてくれないかと言われて、非常に不思議な質問をされるんだなと思った覚えがあるんですが、そういうものはきちんとNGOさんの担当であるJANICさんが御自分で調べて、皆様にお教えするようにする。
同じような考え方に立てば、それぞれのNGOさんは然るべく自分の広報をしている。それをまとめて、今度はNGO全体として、自分たちはこういう広報をしているんだ、こういうリソースがあるんだと。自分たちの持っている色々なリソースの中で、外務省とこういう風に連携できるんだというような視点もあっていいと思うんです。
今日は、NGO側がいろいろと外務省のリソースを議論していますけれども、そういう視点も持っていただいて、まさしく、今、野田さんがおっしゃられたように、それぞれの専門性、リソースを生かしつつ、対等なというところを是非考えながら、広報協力を具体化していただければと思います。
○鈴鹿 それでは、引き続きまして、国内広報課の石川事務官から、御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○石川 国民の理解促進を図る上で、国内広報課としても広報協力を行いたいと考えていますが、はじめに、当課が有する広報手段を説明いたします。
まず、当課では、パンフレット等の作成や、定期刊行物への編集・制作協力を行っています。また、政府広報事業の窓口として、省内の広報希望テーマをとりまとめ、内閣府に広報を依頼しています。しかしこれらを通じての協力には難点があるのも事実です。
第1に、新しいパンフレット等の作成は予算の都合上非常に困難です。
第2に、定期刊行物に対する編集協力或いは、政府広報事業の窓口という点については、出版社あるいは内閣の政府広報室という編集機関が全体の観点から判断を行う為、こちらが推した案件が必ずしも採用にいたる訳ではないという不確定要素が残念ながらあります。ただ、国内広報課としましても、経済協力局経由で広報希望があれば、地道ではありますが、広報案件として粘り強く出版社や内閣にアピールしていくという形で、広報協力をしていきたいと考えています。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして、経済協力局政策課の川村事務官の方から、御説明をお願いいたします。
○川村 本日、2枚の資料をお手元に配らせていただきました。「ODA情報公開と広報」という形で、当課の方で実施している広報ツールと、その概要を簡単にまとめた資料になっております。
また、先程NGO側から御提案いただいたいろいろなポイントについて、とりあえずの感触をお伝えいたします。 まず、パンフレットODAとNGOの活用ですが、これは一番最初のものが2004年12月ということですので、改訂をしてもいいようなタイミングに差しかかってきていると思います。ただ、これを改訂するに当たって、NGO側でも、こういう冊子の方がいいのか、それとももっと配布しやすいリーフレットの方がいいのか、またどれぐらい予算をかけてやるのかと、改訂の可能性はあると思いますが、民間援助支援室とも調整した上で検討させていただければと思います。
「ODA日本の政府開発援助 地球の未来をつくる」とのパンフレットについては、NGOとの連携の部分を、こういうふうに改善したらいいのではないかという御提言があるようでしたら、実はこの間、ODAの中期政策をつくったときに、その部分を組み込んだ形で改訂して、増刷したばかりですので、そのストックがなくなった段階で、御相談させていただければと思います。
ODAホームページの活用について、NGOのアイコンを大きくするというのは、今、アイコンが多過ぎるという話もあるので、色なのか、画像なのか、大きさなのか、追って御相談させていただこうと思います。
ただし、御提言のペーパーにあるように、すべての情報にリンクを張るというのは、なかなか困難です。手作業でリンクをやっていることもありますし、業者が自分の判断でリンクを張るということはできずに、ひとつひとつ外務省からの指示に基づいてリンクを張っているということがありますので、例えばODA新聞のNGOコーナーへのリンクを張るとかといったことをさせていただこうと思いますが、すべてのものを網羅するというのは多分不可能だと思います。
それから、ODAメールマガジンには、NGOとODAの連携の情報をということで、かつて農業分野のNGO研究会の実際の現地調査の報告などを載せましたし、この間もバングラディッシュの現地で活動するNGOの方からのエッセイをいただいたり、ジャパンプラットホームのシンポジウムの案内を特別号で出したりとか、そういったものを今までもやってきていると思いますので、今後もメールマガジンでのNGOとの連携推進は可能だと思います。
外務省のホームページの中でも、ODAホームページというのは比較的アクセス数が多く、大体月平均170 万アクセスぐらいです。是非イベント・セミナー欄なども活用していただければと思います。
今、ODAのホームページは本体とは別に、国際協力プラザ誌のホームページがあります。これは月平均50万アクセスぐらいで、ODAホームページに比べればアクセス数は少ないですが、APICが中心となって改善をやっているので、何か掲載したい情報がありましたら、御連絡いただければ、できる限り対応したいと思います。
特に、先ほど御提案のあった、国際協力プラザ誌のNGOとの連携の部分ですが、お手元にお配りしたプラザ誌の10ページ目に「ODA＋NGO」というページがあります。ここは民間援助支援室から、毎回、グッドプラクティスを紹介されて、毎回1つのNGOを取り上げて、このような活動紹介という形をとっております。
ただ、このような形式にしてから、ある程度時間が経っておりますので、果たしてこのような形式をずっと続けていていいのかという疑問があります。もしNGOの方から、この一面をこういった形に改善したらいいのではないかとか、こういうコーナーがあったらいいのではないかという御提案があれば、是非アイデアをいただければと思います。
ただ、残念ながら、外務省側の取材をする人員体制が多くありませんので、いろいろ御提案をいただくだけではなくて、取材や記事の提供等で御協力をいただければありがたいです。
プラザ誌の表紙に有名人をもってくるのは、広報コンサルタントからのアドバイスがありました。「やはり開発そのものというのを表紙にもってくると、一般の人は取りませんよ」と、そこで故意に有名人を表紙にもってくるように、昨年度から変えたところでありますので、御理解いただければと思います。
国際協力プラザのインターネット版を、今、拡充していると先ほど申し上げたとおりですが、その中にODAインターネットテレビというコーナーを立ち上げまして、そこで短いムービーを流しております。民間モニターの実際に行ったときの映像ですとか、国際機関がつくっているいろいろな広報のためのムービーをここで動画で見ることができます。
ODAテレビにある、NGO、NPOコーナーを充実させるというのは、実は、NGO、NPOさんのコーナーも最近つくりまして、JENですとか、幾つかのNGOから御提供をいただいた画像を、若干短く編集をして掲載をしております。ここは、国際協力プラザ事務局のAPICの方にお問い合わせいただければ、掲載されると思います。
グッドプラクティス集については、まさに国際協力プラザ誌で、今、やっているところですが、それをどういうふうに拡充していったらいいのか御相談させていただければと思います。
開発教育についてですが、非常に開発教育が重要な問題だという認識は当方としても持っております。他方、予算が開発教育については現状限られております。また、人員も広報と開発教育と人材育成と担当しているのが本官2人、派遣職員2人の4名の広報班という体制でやっていることもあり、なかなか開発教育まで手が回らないというのが実情です。現在、開発教育に関してはコンクールのみという形になっております。
ただ、御提言にあるとおり、コンクールの審査にNGOの御意見をうまく組み入れる可能性はあると思います。このコンクールの事業は2年連続で同じ業者が受託しましたが、その業者が審査をお願いしているのが、全国海外子女教育国際理解研究協議会というところです。協議の所属の先生方に審査をお願いしているという形で、外務省からの審査員は1人だけです。今後、今年度の業者が決まった後に、どういった方を審査員に加えるのかというところで相談をし、可能性を探ってみたいと思います。
最後に、NGO、外務省広報協力タスクフォースですが、意見交換、情報交換というのは、外務省としてもさせていただければと思います。ただ、どれぐらいの頻度とか、どういうメンバーで立ち上げていくのかというのは、今後、民間援助支援室とも相談しながら検討させていただければと思います。
○鈴鹿 どうもありがとうございました。
広報ということでは、私は司会の立場でこういうことを言うのは誠に僭越かと思いますけれども、先ほど指摘のありました、相談員会議を27日、28日の両日行いまして、そこで先ほどJANICさんの方からも御指摘がありましたけれども、相談員というのは、ただ自分の事務所に座っていて、相談の電話が来るのをひたすら待ち続ける人たちではなかろうということで、これをNGOの国際協力における役割の宣伝塔としての役割を担うべきではないかという議論がNGOの皆様の方から、お聞き及びの方もいらっしゃるかと思いますけれども、起こってまいりまして、それをやるための具体的手段についてさまざまな形で意見交換を行いました。
したがって、NGO広告塔としての相談員の話し合いも、相談員会議の中で非常に急ピッチの進んでおるということでございます。
また、外務省といたしましても、そのようなNGO相談員の活動ともっとも密接にかつ効率的な形で協力させていただくということでございます。そこで、来年度から幾つかの施策を盛り込みまして、例えば皆様のお手元にございますこういうもの、これは外務省の方で委託の業者にお願いして、幾つか候補が上がった中から、NGO相談員の皆様の投票によって上位のものが決まったということで、これを今後、NGO相談員のロゴとして活用していくということになっております。
また、広報対象としても積極的に出かけていく対象として、例えば大学であるとか、各都道府県の国際交流協会でありますとか、大学は今後ますます自分のアピールをするために、ジョブオフィスとかキャリアオフィスというのを立ち上げていきます。そういうところにフォーカスして、どんどん働きかけを行っていって、NGOの役割を積極的に広報していこうというような体制ができつつあります。
申し訳ございませんが、何かございませんか。
○野田 川村さん、短い時間で全部お答えいただきましてありがとうございました。
では、今後の話の進め方としては、当然この連携協議会の中でも扱うんですけれども、もう少し実務的なところで、先ほどおっしゃったメンバーとか頻度とかということは御相談させていただくとしまして、一応タスクフォースみたいな形でつくって進めていくというということで御了解いただけますでしょうか。
○鈴鹿 わかりました。それでは、本日、この場をもって正式に立ち上げと一挙にいくかどうかはあれなんですけれども、私ども、みんな意思を確認いたしましたけれども、OKということでございます。
それでは、NGO側のコンタクトパーソンは、野田さんという理解でよろしゅうございますか。
○野田 JANICさん。
○高橋 JANICさんの方がちょうど東京にありますので、勿論情報は野田さんにも。
○鈴鹿 では、JANICさんとコンタクトをとるということで進めてまいりたいと思います。
ほかにございますでしょうか。
どうもありがとうございました。それでは、次の議題に移りたいと思います。連携推進委員会の役割・協議範囲の確認についてでございます。
それでは、まず最初に、JANICの高橋副理事長の方から、議題の提起をお願いいたします。
○高橋 今まで連携推進委員会の開催をずっと続けてまいりまして、先ほども少し申し上げましたが、非常にこれに関係されている方から、ここでの議論の内容が大変具体的かついろいろと相互の立場においての問題意識がはっきりわかってきたということで、これは非常に大きな成果だと思っています。
この連携推進委員会と同時に、一方では政策協議会というのがあるんですが、これは城守室長が着任される前から、結構いろいろと話題にはなっていたんですが、やはり連携推進委員会では現場の経験、あるいは現場の知見等を踏まえていろいろ提案、あるいは話し合いをする中で、場合によっては幅の広い提案とか話し合いのトピックが出てくるわけですね。
同時に、中身的にも開発の現場を踏まえて発言する中にも、政策的なマターが結構出てくるものですから、そういうことで昨年の名古屋での会議でも私が少し触れた点でもあるのですが、連携推進委員会においていろんな話題が取上げられる中で、できるだけ我々の提案してきた内容を従来と同じような形で調整していただきながら、そしてその中で、今日も一応広報関係者にコーディネーションをしていただくとか、大変御尽力していただいたわけですけれども、引き続き私どもがあくまでも窓口として民援室にいろいろとコンタクトをさせていただくわけですけれども、そういう中でもトピック的にいろんな話題が出てくる中で、調整をしていただきたいというように、こちらとしてはお願いしたいわけです。
ただ、そういう中でも結構長く続いていますから、そういう意味ではもっともっとお互いに率直に意見交換をした方がいいのかなと思うんです。あるいは状況によっては、例えばこれは民援室でできないとか、あるいはこれは難しいんだというようなものが今までもあるのであれば、その辺の状況を率直にお聞かせいただいて、それに対してはどう対応したらいいんだとかというようなことも、できたらこういう長くいい関係が続いているわけですから、そういう中で、むしろ率直にかつオープンに教えていただけると、その中からまた何か新しい方策ができ上がってくるのではないかとも思います。
ただ、今までずっと議論をしていく中でも、この点は議事録にも残っているわけですけれども、いわゆる民援室が窓口で調整をするということを、この場で再度確認をとらせていただけるかどうか、そういうことをできれば室長から直接お聞きかせいただければありがたいと思っているところです。
○鈴鹿 よろしいですか。
では、室長、お願いいたします。
○城守 高橋さんがおっしゃった、私どもの主管でない事項の調整ですけれども、私どもがやっていることは既に皆さんの机上にあるわけですから、それ以外のことが出てくれば、それは私どもの範疇にはないこと、いわゆる所掌事務の中から外れるわけです。
ただ、今回の様にこれは別の機会でもお話したことがあると思いますが、主管外のことでも中に入って調整をすることにやぶさかではありません。しかも、そのときにお気をつけいただきたいのは、今回のように何かポイントかがわかれば、だれにお願いするかもわかりますが、抽象論で言われた場合には、だれを連れてきたらいいかわからなくなってしまうわけです。
ですから、連携推進委員会でこんなことも議論したい、今までとは違うことを議論してみたいというお考えがあれば、具体的に提起いただきたい。そうしないと、私どもの内部で調整ができません。具体的にいただければ調整にトライするのに、やぶさかではありません。
他方、外務省全体、外務省だけではないと思いますが、役所全体もそうだと思うんですけれども、どこかのだれかがNGOに関することを全部束ねるのは無理だと思います。外務省の中もいろんな窓口ができています。こういうことはこの課が、ああいうことはあの課が、ああいうことはこの課が、皆さんもそれぞれそういう課に行っていらっしゃると思うんです。それを全部うちが見るのは無理です。それはもうそれぞれの課でやっていただくしかない。
例えば、今のタスクフォースも、これから議論しますけれども、ひょっとしたら政策課が自分でやると言うかもしれません。それを一番初めに持ってこられるのは結構ですけれども、その後はそれぞれのところでやるということになることも大いにあり得ます。
ですから、一番初めにこういうことをしてみたいなという御相談を、こういう席でも結構ですし、アイデア交換で雑談においでいただいて議論をしてもいいですし、そういうところで情報交換をしていったらいいのではないかと思います。
○高橋 どうもありがとうございます。今、室長がおっしゃられた点は、事前に具体的なポイントがわかれば調整はしていただけると。
○城守 できるものと、できないものがあります。
1つだけ付け加えます。私どもの持っている会議で、連携推進委員会と政策協議会がありますので、同じものを2つでは議論しません。当然ですね、同じことを2つやってくれとあなたにお願いしたら怒られてしまいますね。どちらかにしろと言われます。そういうことは当然お考えの上で要望を出していただければと思います。こちらでもやる、あちらでもやるんだというのは勘弁してください。これは調整できません。
○高橋 とてもお立場としてはよくわかります。ということは、それはむしろ私どもに対する課題でもあって、連携推進委員会と政策協議の間で、ある意味で事前に議題調整をすれば、連携推進委員会で出すもので、それを政策協議で取上げないというものであれば、それをまた調整していただけるということですね。
○城守 具体的に提起いただく時に、連携推進委員会で扱うべきものかとの議論があり得、又、それは連携ではなくて、政策協議会だという方もいるかもしれない。ですから、どちらかでということですね。
○高橋 繰り返しで大変申し訳ないんですが、できるだけ具体的にかつ事前に、そしてそういう調整を経て、ダブらないようにするということでございますね。
○城守 はい。
○野田 城守室長は大変よく御存じだと思うんですけれども、歴史的な経緯からいくと、もともと1つしかなかったんですよ。そこの中でいろんなマターがいろんな形で議論されて、もう少し議論をわかりやすく整理しましょうと。時間が短いとかもございますので、そのためにこういった形で全体会議で連携推進、政策協議という場を持たせていただいたんです。
ですから、根本にある考え方は、外務省さんとNGOが国際協力の推進のために話をさせていただくということなので、それは先ほどおっしゃられたように、ポイントをはっきりさせて、これはNGOとしてはこちらの方で議論したいです、あちらの方で議論したいですということで、トータルとしてきちんと協議できればいいということだと思いますので、そういった形で理解させていただきますので、よろしくお願いします。
○城守 これは雑談といいましょうか、私がふらっと聞いているお話では、また戻してもいいようなお話があるやないように聞きますけれども、1年に7回会合というのは、私どもはなかなか大変なんです。それで、地方に行ってくださいとおっしゃる。偉い方も連れてきてくださいとおっしゃる。
だから、私なんかは個人的には、なぜ1年に3回ぐらいでみんなまとまってやっていたのを分けてしまったのかなと思っているわけです。NGOさんの方でわざわざ分けてまた考えていらっしゃるのかなと。ですから、年7回の会合をまずどうお使いになりたいのかなと思っています。
○高橋 別にくっつけようとか、そういうのはなくて、ただ先ほども室長がおっしゃられたように、この連携推進委員会はできるだけ具体的に現場の経験を踏まえて話そうという精神はずっと続いていますから、先ほど抽象的な議論ではわからないというような部分も、立場としてはおありでしょうから、それはそれで我々もやはりできるだけ具体的に、かつこういうことを話したいんだということは今後ともこの場を通じて、そういう意味での分脈でほかの部署等を調整していただけるということはお願いしたいなと思っているんです。
○鈴鹿 どうぞ、高松事務局長。
○高松 今、室長の方からお話をいただきまして、幾つかお話したいことがあります。まず、「我々の範疇」という御説明をされていますが。
○城守 私の所掌事務という意味ですね。
○高松 はい、「我々の範疇」という形で御説明されますけれども、NGO・外務省連携推進委員会ということで、我々は委員として出席しているわけですけれども、我々は外務省さんとNGOの連携ということで話をしていますので、我々の範疇ということであれば、勿論外務省としてというふうに我々は理解をして協議を望んでいるということを確認したいと思います。
もう一つは、政策協議会があって、政策協議会の方は政策を担い、連携実務に関することを担うという御認識のように伺いました。連携推進委員会は連携ということをやっていくのであって、連携を協議していくことが、すなわち実務ということではないと思います。連携を推進していくための、実現していくために必要な政策的な議論は勿論あり得るわけで、そういう議論であれば、このテーブルに乗るだろうというのが、我々委員の考え方でもあります。
ですので、政策協議会があるので、政策のことは全部そちらでというわけではなくて、ここでも政策に係る議論は、連携を実現するという観点であり得るだろうし、そういう入り方で議論していく方が、むしろ多様的なアプローチになっていいのではないかと考えています。 高橋さん、野田さんの方からもありましたけれども、我々の方としても、できるだけ具体的にこちらの考えていることをお伝えして、実際にきちんとコネクトして、年に3回しかありませんので、その間もきちんと実務が積み上がるように整理をして対応していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○城守 繰り返して申し上げますけれども、私は政策に関わることをやらないと言った覚えはありません。2つの委員会があって、それぞれの性格のことを議論している。
他方、皆様方が新しい連携の在り方の中の政策だとおっしゃるけれども、抽象論に入ってきているから私は何だかよくわかりませんけれども、そういうことを議論する場合には、先ほど申し上げたように、多分それは私の所掌事務から外れる。私はほかの課に話をしなくてはいけない。ですから、まず具体的にどういうことをお話になりたいのか、今日いただいたような広報でも、抽象論ではなくて、具体的にこうしたいと。そうすれば、答えられる方が見つかるわけです。連携のための政策を議論しましょうと言っても、何の議論なのか、だれを頭に置いていらっしゃるんですか、私にはわからない。
ですから、具体的に出してくださいと。それが連携なのか政策かという議論ではなくて、具体的提案を我々が見て、これはこの課が担当だと分かり、その課がこれは政策委員会でやる話ですねと言ったら、そちらに行きますと申し上げているんです。見てみて、これは連携推進委員会で議論する話ですねとその課の人が言われれば、ここに来てくれて議論ができる。これだけの話です。
ですから、まず具体的に何を議論したいのか見せてくださいというのが、私が申し上げたことです。
○高橋 ありがとうございました。
○鈴鹿 よろしゅうございますか。
○高橋 では、JANICの事務局とこちらの民援室の事務局の間で、マンデートの取り決めというか、そういうのがあるんですけれども、それはマンデードというか、こういう趣旨だと、それは室長はごらんになってはいらっしゃるんですか。
○城守 マンデートですか。昔ですか。
○高橋 マンデートの取り決めというよりは、昨年度の全体会議をするときに、資料の中にも付いていますけれども、連携推進委員会、ODA政策協議会全体会議のTORというほどではありませんけれども、中身というのはこういうことですよというのを配布資料として確認を、NGO側と外務省側で双方しておりますので、それを御確認いただいているかということですか。今回の資料で改めて抜粋で付けさせていただきました。
○城守 一応、先ほど申し上げたように、連携推進委員会と政策協議会はちょっと性格が違いますけれども、きちんと一線で切れないところはあるんだろうと私は思いますから、具体的な課題をみて議論しましょう。マンデートでAだBだと議論されても、私はここで答えられず、又、所管ではなくて他の課に打診しなければいけませんから、具体的にいただいた上で議論していくということにしたいと思います。
○高橋 済みません。事務局からばかりで恐縮なんですけれども、逆にこちらからこういう議題でお願いをしたい、今回お話をしたいということを出すときに、例えば内部の調整があると思うんです。ほかの課にお声がけをしていただくことになると思うんですが、大体どれぐらい前に、恐らく具体的なペーパーとか文章が外務省の中で回すのに必要なのではないかなと勝手に想像しているんですけれども、どれぐらい前にあると、そちらで調整しやすいのかなというのを、もし目安があれば教えていただけると、こちらもそれに合わせて準備します。
○鈴鹿 それに対する明確ないついつまでにというのが特にあるわけではなくて、ものによっては比較的対応が簡単で、比較的短時間で解決する場合もあれば、なかなか難しい場合がありますと。あらゆる課にまたがっておって、どこのマンデートにはまるのかよくわからないというような状況であるならば、また整理してかからないといけませんので、その場合には時間がかかる。
したがって、一概にいついつぐらいまでにということを申し上げるのは、やはり難しいと思うんです。ものによると思います。
もう一つ、私司会の立場で乗り遅れて、誠に僭越ながら、やはりそうおっしゃったことは非常にわかりますが、もともと1つであったものが2つになって、またそれを1つにするお考えは、今、お持ちにならないと。2つに分けたときには、それなりのマンデートがあるわけですから、ですから私どもについても具体的な玉をいただければ検討いたしますが、NGOさんの方でも政策協議会と連携推進委員会の間の連携推進の調整を、やはりある程度進めていただいた方が、まさに高橋副理事長がおっしゃったように、要は目的がばらばらのものではないんです。要は、NGOと外務省との間で、どのように話をして、どのように連携を推進していくのに最もよい形とするのかという発想で始まっておるはずですから、手足がばらばらに動くというわけではなくて、私どもの中でも具体的な玉があれば、勿論、先ほど室長から御指摘もありましたように検討いたしますので、NGOさんの側におかれましても、連携推進委員会と政策協議会との間の連携ということも念頭に置いてやっていただければありがたいと思います。
○高橋 それについては、例えばJANICと関西NGOとの間でお互いに議題は出ておりますし、一応何もしていないということはございません。
○鈴鹿 勿論、十分わかっておるんですけれども、お互い確認でございますね。
よろしいですが、最後の議題がありますが、いかがいたしましょうか。あと5分です。 どうぞ。
○戸代澤 昨年の夏、秋ぐらいからお話している、新しい連携の体制についてですが、そろそろ本腰を入れて進めたいと考えております。以前、本課題についての簡単なペーパーで、新連携の方向性に関するアイデアをお出ししていると思いますが、外務省のスキームを勉強した上で、それが現実的に可能かどうかを一緒に検討していきたいと考えております。それで、先立って勉強会という形、スキームの勉強を始めたいのですが、リソースパーソンの方を外務省さんの方から御提供いただけると、大変助かります。また別途御相談させていただきますのでよろしくお願いします。
○城守 また御相談いたしましょう。
○鈴鹿 それでは、最後の議題でございますけれども、その他ということで、来年度の連携推進委員会、全体会議、日程等についてでございます。
○高橋 すみません、事務局からお伺いさせていただきたいと思います。
一応今年度、今回が第3回会合ということになるかと思うんですが、連携推進委員会の場合は、例年7月、10月、3月で開催させていただいているんですけれども、来年度の第1回の日程をできれば今日ここで、委員の方も室長もおそろいのときに決めさせていただけると、後で調整が非常に助かるものですから、そこの日程の調整をさせていただきたいのが1点。
それから、先ほど連携推進委員会とODA政策協議会の連携という話もありましたけれども、全体会議が1つのいいきっかけの場になると思いますので、全体会議の日程もできれば今日おおよそ合意が取れれば、こちらの方で事務的なことをどんどん進めていけるんですけれども、全体会議について、関西NGO協議会、ODA政策協議会の事務局の方と、今、こちらで相談をしておりまして、例年5月の、比較的中旬とかでやっていたのですが、今回できれば5月の最終週あるいは6月の最初の週ぐらいでいかがでしょうかということで、事務局から御提案です。
連携推進委員会の第1回に関しては、今回、連携推進委員が2年度ごとの改選になりますので、勿論継続の方もいらっしゃると思うんですが、全体会議で引継ぎという形にしたいと、今、考えていますが、全体会議後の第1回の連携推進委員会を、できれば7月の第1週あるいは第2週ごろにさせていただければと思うんですが、民間援助支援室長あるいはNGO側の各委員の皆さんの御都合を伺えればと思っております。
○城守 では、私どもまた内部で調整をしないといけませんので、全体会議は5月の末か6月の頭、第1回目の連携推進委員会は7月の第1週か第2週ということで、大体の方針を決めさせていただいて、具体的な日にちについてはJANICさんと私どもの方でまた打ち合わせていくということでよろしいでしょうか。
○高橋 ほかの委員の方は長期出張とか、NGOの方は行かれるので、よろしいですか。
（「はい」と声あり）
○高橋 では、また改めて調整させてください。ありがとうございました。
○鈴鹿 どうも本日は長時間ありがとうございました。お陰様で、ぴったり5時で終えることができました。本当にどうもありがとうございました。
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