NGO・外務省定期協議会2003年度第2回「連携推進委員会」議事録
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
NGO側事務局（国際協力NGOセンター）作成
| 【日時】 | 2003年11月21日（金曜日）14時00分～16時15分 | ||||||||||||
| 【場所】 | 経済産業省別館850号室 | ||||||||||||
| 【次第】 | |||||||||||||
| 1．参加者紹介 | |||||||||||||
| 2．五月女NGO担当大使挨拶 | |||||||||||||
| 3．報告事項 |
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| 4．協議事項 |
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1．参加者紹介
参加者がそれぞれ自己紹介を行った。
2．五月女NGO担当大使挨拶
外務省・五月女NGO担当大使より挨拶があった。主な内容は以下の通り。
これまでもNGOの意見も取り上げつつ予算編成してきたが、ODA予算減少の中でもNGO支援予算は増加傾向にある。現在は、イラク、アフガニスタンなどの国際情勢を見ながら次年度の予算編成を行っているところである。しかし依然、ODAに占めるNGO予算は最近の数字でも0.9％と小さい。アメリカではNGO予算が全体の約40％に達し、欧州諸国でもODA予算の5%から10％はNGOに配分されている。引き続き、日本政府の努力は必要であるが、NGO側の自助努力も期待したい。そのためにも、外務省のスキームを、地域のNGOにも知ってほしく、関連する情報が流れやすいようにしてほしい。本委員会での提言は、外務省のODA予算の編成にも貴重となるので、活発な議論を期待したい。外務省、NGO双方で協力しながら各スキームの拡大を図りたい。
3．報告事項
| （1） | 「人間の安全保障（最近の進展）」（外務省国連行政課） 外務省より、「人間の安全保障（最近の進展）」について報告があった。内容は以下の通り。 緒方貞子氏、アマルティア・セン氏の共同議長のもと行われてきた人間の安全保障委員会の集大成として今年5月に英文報告書が完成し、11月には日本語版が朝日新聞社から出版された。日本政府の取り組みとしては、人間の安全保障基金に229億円を拠出している。政府のみならず、NGO、国際機関など各アクターの協力で今後も取り組んでいきたい。人間の安全保障が特に脅かされているイラク、アフガンなどでも協力を強化していきたい。具体的なスキームとしては、前述の人間の安全保障基金及び「草の根・人間の安全保障無償資金協力」がある。さらに、言葉の定着やその普及はまだまだ不十分であるので、国内外への普及についても力を入れており、先のAPECでの取り組みや二国間での取り組みなど日本国内外に普及したい。またNGO等が活動を行う現場での取り組みも進めていきたいので、NGOの皆さんのお知恵も拝借したく、意見交換もしていきたいと考えている。 NGO側から、現地で被害があった場合に、どうするのかとの質問があり、外務省からは、人間の安全保障の解釈は難しいが、ここでいう「安全保障」は幅広い意味を持っている。また、人間の安全保障の考え方によれば、縦割を排し、様々な分野の関係者が協力することが重要であり、例えばポスト・コンフリクトの現場で治安関係者と援助関係者の協力による安全の確保といった方法もありうるのではないかとの説明があった。 この他に、NGO側から、和訳が迅速に、かつ質の高いものができたのことに驚いており、高く評価したい。普及のための広報面で協力をしていきたいとのコメントがあった。 また、NGO側から、3月27日の定期協議でも強調したとおり、人間安全保障にとっての最大の脅威は戦争でありわが国が戦争に加担しないことこそ人間安全保障を実現する基礎であること、そして一方で戦争に加担しつつ他方で人間安全保障を軸にすえた国際協力を行うことは自己矛盾であること、をしっかり肝に銘じおくべきであるとのコメントがあった。 |
| （2） | 「最近のテロ情報について」（外務省邦人特別対策室） 外務省より、資料に基づいて、渡航情報についての説明が行われた。その中で、テロ情勢の共通認識をもってほしいこと、アルカイダなどのテロ組織は、国際機関やNGOも攻撃対象になっているので注意し、外務省の海外安全情報などを活用して情報収集をしてほしいことなどが紹介された。 ＜ここで、NGO側から、協議に時間をかけたいので、報告事項のうち、書面による説明が可能な場合は、極力、口頭説明は省略してほしい旨依頼がなされた＞ |
| （3） | 「CSD（持続可能な開発委員会）12への取り組み」（外務省地球環境課） 外務省より、資料に基づいて、CSD（持続可能な開発委員会）12について説明・報告が行われた。その中で、「CSD多年度行動計画」に示される作業に、日本政府がどのように関わるか現在検討を行っているが、来年開催されるCSD12でのサイド・イベント等への参加も予定している。WSSD後、実施を重視し、このようなイベントへの参加が重要と考えており、各開発アクターの参加も期待しており、関心があれば準備をしてほしい。企画段階でも知恵を拝借したいとの報告があった。 |
| （4） | 来年度の「NGO・外務省共同評価」について（外務省調査計画課評価班） 外務省より、来年度の「NGO・外務省共同評価」について、先に行われたNGO、外務省双方の関係者による打合せの結果も踏まえて報告が行われた。本評価の目的は、NGOと外務省の連携強化であり、そのために、外務省は評価班が、NGO側は連携推進委員会NGO委員からNGO側評価者を選択して行いたいこと、また、同評価結果については外務省側は経済協力局に、NGO側は本委員会などに報告し、双方でフォローアップすることが必要。現在、実施方針案の策定作業中であるので、確定次第、本委員会で報告したいとの説明があった。 NGO側からは、過去に5回行われてきた報告書での提言内容のフォローアップ状況を取りまとめ、具現化されていないものを検証してほしいとの依頼があり、外務省側より、現在作業中であり、まとまり次第NGO側事務局を通じて報告を行う旨回答があった。 またNGO側から、本共同評価ではプログラムレベル評価を行うので、今後、日本NGO支援無償資金協力の評価を行うことがあれば、本連携推進委員会と同評価がうまく連携・機能するようにお願いしたいとの依頼があった。更には、NGO側から、NGO側も外務省・ODAとの連携強化の体制作りを望んでおり、具体的な進め方については、企画段階から声をかけてほしいとの依頼があった。 |
| （5） | 「各国のNGO支援策についての調査」について（外務省民間援助支援室） 外務省より、同調査について説明があり、目的としては、各国のNGO支援についての情報が必ずしも十分ではないので、客観性かつ信頼性の高い調査を行うことであり、進捗状況としては、既に11月10日に欧州、米での現地調査に出発しており、12月も同様な現地調査を行う予定であること、調査では支援額、組織体制、緊急援助などを中心に調査するが、本委員会NGO委員からヒアリングを行った結果として、「正規職員の人事交流の現状」「ガイドラインの整備状況」「現地事務所と本部の連携について」「複数国にまたがるプロジェクトの取扱い」などを調査項目に加えたとの説明があった。 NGO側より、調査後の扱いについての質問があり、外務省側からは、来年3月には報告書が完成するが、それに基づいて何かを行うわけでなく、あくまで情報収集であること、NGO側と外務省側で議論を行う際にも、誤った情報で議論を行い誤解が生じないためにも今回の調査を実施したこと、成果についてはNGOにも共有し、議論のための資料としたいし、対外的な説明資料にもしたいこと、今後のNGO支援策の検討を行う上での参考資料にするなど、有効に活用したいことなどの説明があった。 またNGO側から、どのくらいのNGOに声をかけたのかとの質問があり、外務省より調査項目についてのヒアリングのみを行ったとの説明があった。 更には、NGO側より今回のような調査はNGO側にも実施能力を有する団体はあるので、今回の調査の情報をNGOにしっかりと伝わるようにしてほしい。コンサルタントと、前向きな意味での競争を行うことによって、NGO側のキャパシティービルディングにもなるとの意見が出された。 これに対し、外務省より本調査の情報をホームページ上で公開した上で、入札を行った旨説明があった。 |
| （6） | 「平成15年度日本NGO支援無償についてのセミナー」のフォローアップ状況について（外務省民間援助支援室） ＜今年9月に全国4箇所で開催した「平成15年度日本NGO支援無償についてのセミナー」について、実施協力を行った国際協力NGOセンターより提言のあった「セミナー参加NGOからの質問に対する外務省の未回答部分についてのフォローアップ」について、「3．協議事項（1）」とも重複する箇所もあるので、その中で説明を行うことになった。＞ 外務省側からは、今後もこのようなセミナーを実施していく予定であるので、NGO側の協力をお願いしたい旨依頼があった。 またNGO側からは、同セミナー開催地の決定経緯について質問があり、外務省側より、期間や予算の制約の中、地域的なバランスに配慮しながら開催地を決定した等の説明があった。しかし、今回開催されなかった名古屋等中部圏のNGOの数は首都圏、関西圏についで多い点をNGO側が指摘し、今後はNGO側としっかり相談して開催地等決定するよう申し入れたのに対し、外務省側より今回はJANIC側と協議しつつ実施したものであるが、ニーズのある場所で実施することは外務省側としても望むところである旨述べ了解した。 |
| （1） | 「日本NGO支援無償に関する11の提言」について
（NGO） 今回NGO側で作成した資料については、今夏にNGOおよび外務省双方の関係者で開催した勉強会の結果なども踏まえ、外務省の公式見解ではないことを前提にして作成したが、まずは、概ねの了解事項を確認したい。各提言事項と外務省側の回答状況について、まずNGO側から確認を行いたい。
それでは続いて、外務省側から確認を行いたい。
今後のODA評価の中で「ハード事業は外務省が、ソフト事業はJICAが行う」というデマケーションの妥当性について検証してほしい。 （外務省） 共同評価などで日本NGO支援無償資金協力が評価対象になった場合などには、評価基準の設定等で考慮することは可能と思う。 （外務省） 2（6）の「セミナー参加NGOからの質問に対する外務省の未回答部分についてのフォローアップ」に関連して、この11提言の中で触れられていないNGOからの質問事項について説明したい。まず1つめは、「リサイクル無償で自転車を送る場合の現地で自転車を長く使用することを前提にして新品のスペアパーツはリサイクル無償で認めてもらえるか。また日本NGO支援無償の中でコミュニティ開発型プロジェクトを実施する場合マイクロクレジットやリサイクル無償のコンポーネントを組み合わせることは可能か」という質問があった。前者については整備の範囲で可能性があると考えられるが再度検討をして回答をする。後者については、結論からいえば可能であるが、そのような場合は個別に相談してほしい。 （NGO） 前者のケースについて過去に事例はあるのか。 （外務省） 実績についてはここでは確認できないが、現地で購入したほうがよいものは対象にならないのではないか。 （NGO） 日本の自転車の部品は現地では手に入らないので聞いているのである。部品まで中古でなくてはならないのか。 （外務省） 再度検討確認をして回答する。 （外務省） 2つめとして、「申請書の提出先は大使館のみか、総領事館ではだめか。」という質問にについては、申請先は総領事館でもよい。3つめは、「緊急人道支援無償はジャパンプラットフォーム加盟団体のみが利用できるのか。JPF加盟団体以外も申請できるのか」という質問についてであるが、ジャパンプラットフォームは、加盟条件はあるが、基本的にオープンであること、また日本NGO支援無償資金協力の中には緊急人道支援もあるので、個々の団体についても支援が可能である。 （外務省） ここで再び、「日本NGO支援無償に関する11の提言」について確認したい。
（NGO） 「技術料」という費目にすれば問題ないのではないか、また、このタイムシートは外務省が委託契約等を行っているコンサルタントにもNGOと同様に課しているのか。 （外務省） コンサルタントにはタイムシートは課していないと理解している。日本NGO支援無償による本部プロジェクト実施経費は、いわゆる「管理費」ではなく、プロジェクトに係る「コスト」支援として支払われるものですので、この点は理解して頂きたい。 （NGO） 外務省から他の団体や企業に人件費を払うようなものにも、タイムシートを要求しているのか。 （外務省） ＜一般無償資金協力の例の紹介があった後＞一般無償資金協力は政府レベルでの資金協力であり、草の根無償資金協力や日本NGO支援無償資金協力とはスキームが異なり、一概に比較は困難である。但し、一般無償資金協力においてはJICAにコンサルタント登録すればNGOも入札に参加できると承知している。 （NGO） 先に説明もあった「各国のNGO支援策の調査」はコンサルタントと契約したというが、それに業務日誌は要求していないのか。 （外務省） 申し上げたとおり、スキームが違うので比較はできない。 （NGO） なぜNGOのスキームのみこれが適用しているのか。 （外務省） ポイントは納税者へのアカウンタビリティである。 （NGO） NGOにもコンサルタントと同じ基準を適用すべきではないか。 （外務省） 民間援助支援室の所掌事項ではないが、一般無償資金協力等において、NGOがコンサルタントと同様に入札等に参加すれば可能ではないかと思う。NGOとコンサルタントを同様に扱うべきか、その違いは何か等の点については、様々な観点から議論することが必要であり、当方だけで答えられる問題ではないのでここではコメントを控えたい。 （NGO） 国際開発センター（IDCJ）は財団法人であり、民間非営利セクター（NGO/NPO）であるが、ODA関係のコンサルタント的な業務を請負っている。また、いわゆる開発NGOの中にも財団法人を有する団体（オイスカなど）もある。コンサルタント技術、経験などは、NGOも別の形の力があるのに、それを評価しないのは不当ではないか。 （外務省） NGOは幅が広いが、同じスキームの場合には、基本的に同様の扱いを受けるものと理解している。 （NGO） 同じ法人格（例えば財団法人）をもつ団体（たとえば、IDCJとオイスカ）の間で区別があるのは整合性を欠く。また、NGOは財団法人、社団法人、特定非営利活動法人など様々な法人格をもっており、法人格のない団体もある。こうした法人格の違いで区別を行うのは合理性を欠く。 （外務省） 日本NGO支援無償に申請可能なNGOの中には財団法人、社団法人といった公益法人と、NPO法人を取得したNGOがあるが、「日本NGO支援無償」という枠組みで支援を実施する場合には、どのような組織でも同じ基準の下でやっている。 （NGO） 問題は2つある。第1にスキーム間の整合性、第2は同一スキーム内での整合性である。第1に、NGOを対象とした日本NGOの支援無償においてタイムシートを要求し、民間コンサル等が参入している他のスキームでは要求しないのは合理性を欠く（繰り返しになるが、民間コンサルの中にはIDCJなど財団法人等の民間非営利組織も含まれている）。 第2に、日本NGO支援無償に限らず、他のスキームでも同一のスキーム内であるならば、法人格や民間コンサルとNGOの間での差別はないか、また、NGOがコンサルタント登録等を行った場合、同じ基準が適用されるか、再度確認したい。 （外務省） 第2の点は、確認してみる。 （NGO） 重要なのは納税者へのアカウンタビリティであって、そのための方法としてタイムシートがもっとも適切かどうかは議論の余地がある。現に、「日本NGO支援無償」以外のスキームでは、タイムシート等を用いずともアカウンタビリティは確保されているのではないか。何が一番、レレバントなのかを議論すべきではないか。 （外務省） よりよいものを提案してほしい。 （外務省） 再び、「日本NGO支援無償に関する11の提言」について確認をさせていただく。
（NGO） 申請案件自体が不採択という通知もこのタイミングで行われるのか。 （外務省） 当方としては、申請書に書かれている事業内容が十分といえない場合にも当該NGOとの話し合いを続けることにより、案件として成立しないか検討を続けている。不採択の通知は、現状ではこのような検討の結果、案件として成立し得ないことが判明した場合は行っている。 （NGO） 不採用の際、その理由をきけないか。 （外務省） 理由については口頭で説明を行っている。 （外務省） 最後に、提案11については、学習会のなかでやっていければと思う。 （NGO） 平成14年度から開始した本支援無償の制度設計は前年度の平成13年度に行ったはずであり、3年度目を迎える来年、年明けから本制度のレビューが始まるのか。 （外務省） 予算作業終了後、来年度の実施要領の作成を行う予定。 （NGO） 「来年度はこうなった」という報告でなく、変更の余地のある段階でNGO側に意見聴取してほしい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （2） | NGO活動環境整備支援事業について
（NGO） NGO活動環境整備支援事業について以下の点について要望する。
具体的なターゲットを念頭に置いて支援することは重要なポイントかと思うので外務省も努力したい。またNGO事業補助金については、来年度は「開発協力事業支援」部分がなくなり、日本NGO支援無償のメニューにない事業促進支援事業部分（プロジェクト企画調査、プロジェクト評価、組織運営・活動能力向上支援）は補助金のままで残る。ただし、いずれにせよ平成17年ごろには同補助金はなくなる見込みである。 （NGO） いずれ補助金が消滅するのであれば、先に要望した事項をNGO活動環境整備支援事業にいれてほしい。 （外務省） 日本NGO支援無償による支援の可能性も含め、どのような対応が可能か検討していきたい。 （NGO） 日本NGO支援無償は既存プロジェトの支援のみである。プロジェクト立上げの際の事前調査と終了後の評価についてはどうすればよいのか。 （外務省） プロジェクト立上げの経費支援については、事前調査をしてもそれが必ずしも具体的なプロジェクトにつながらないケースがあり、それをどう考えるのかという問題がある。また、評価についても、現状では支援対象となっていないが、在外公館としても、外部委託によるモニタリング等も可能である。 （NGO） 次回の委員会までに、NGOとの連携のあるべき姿、その中での民間援助支援室の役割を出してもらって、議論をしたい。また、NGO活動環境支援事業の新メニューについてのアイデアとして、大学院生をNGOにインターン派遣する際に、専門調査委員ではハードルが高いので、NGO側に受入に要する費用の負担もしてほしい。 （外務省） NGO活動環境支援事業のメニュー拡充についてのNGOからの要望の中で、「ワークショップ、研修」が具体的に挙げられているが、「国内研修」という場合、NGOスタッフなどに限定したものを想定しているのか。 （NGO） 組織強化のためのものであり、カウンターパートへの研修である。 （NGO） 事前調査へのお金をつけるのは難しいというが、ODAでは様々な形で既にやっている。ODAには適用できることがなぜNGOに適用できないのか。NGOのキャパシティービルディングの一環としてもできるだけ柔軟に進めてもらいたい。 （外務省） 前にも説明したとおり、日本NGO支援無償は基本的にはNGOが海外で立ち上げたプロジェクトへの直接支援であり、事前調査に対する支援は含まれていないが、別のスキームの可能性も含め、どのようなことができるのか考えていきたい。 （五月女NGO担当大使） 東京での特命全権大使の期限である1年間が経過し、この度外務省は退官となったが、翌日付で、外務省参与（NGO担当大使）となった。対外的な面では変わらず、これまでと同様にNGOの皆さんとおつきあいさせて頂くが、今後は、民間の立場としての関わりを大事にして、官と民との間にたって協力していきたい。 ＜また、次回については、2004年3月12日（水曜日）を予定とし、会場については、外務省で調整することが確認された＞ |
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NGO（委員）
NGO福岡ネットワーク 大谷賢二（カンボジア地雷撤去キャンペーン代表） 特定非営利活動法人 関西NGO協議会 榛木恵子（特定非営利活動法人 関西NGO協議会事務局長）＊代理出席 京都NGO協議会 森雅一（ネパールの子供達に愛の心の会代表） 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 高橋秀行（財団法人 家族計画国際協力財団国際協力推進部長） 山口誠史（特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会事務局長） CSO連絡会 斎藤令子（マリースト－プス・インターナショナル代表）＊代理出席 GII/IDI懇談会 戸代澤真奈美（特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン海外事業課長） 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター 野田真里（中部大学国際関係学部助教授） ネパールNGO連絡会 清沢洋（ネパールNGO連絡会運営委員長） 農業・農村開発NGO協議会（JANARD） 米山敏裕（特定非営利活動法人 地球の友と歩む会事務局次長） 外務省 五月女NGO担当大使 中村課長補佐 国連行政課 南課長補佐 邦人特別対策室 雨宮課長補佐 地球環境課 清原事務官 調査計画課 評価班 中野首席事務官 民間援助支援室 小杉課長補佐 同上 安田事務官 同上 中島事務官 同上 藤井事務官 同上 オブザーバー（順不同） 岡田譲太 特定非営利活動法人 JEN海外事業部 河内伸介 アフリカ日本協議会 小林哲也 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 高橋良輔 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 竹内課長代理 JICA国内事業部 国内連携推進課 渡会裕美 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター |