NGO・外務省定期協議会平成15年度第1回連携推進委員会
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
| 【日時】 | 平成15年7月25日（金曜日） 14時30分 ～ 16時30分 | ||||||||||||||||||||||||
| 【場所】 | 千代田区中小企業センター | ||||||||||||||||||||||||
| 1．議題 |
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| 2．出席者 |
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3．議事録
（1）五月女NGO担当大使の挨拶
| ●高橋 | ： | それでは、お手元にございます議題に沿って進めさせていただきます。 まず初めに、五月女NGO担当大使からあいさつをお願いいたします。 |
| ●五月女大使 | ： | どうもこんにちは。ようこそいらっしゃいました。遠くは九州の方から、新潟の方から、あるいは京都、大阪、名古屋の方からたくさん参加いただきましてありがとうございます。多くの方々は既に私もお目にかかってお話の機会がございましたけれども、初めての方もございますので、ごあいさつかたがたNGO担当大使とは何ぞやということも含めまして、今後の外務省とNGOの方々とのよりよき関係の増進という上で少しお話申し上げたいと思っております。 私は昨年11月8日以降、アフリカのザンビアとマラウイ大使を終わりまして戻ってまいりまして、初代NGO担当大使を拝命しました。これはスウェーデンが最初にNGO担当大使を置いて以来、世界で2人目ということでございますが、日本では初めてということでございます。就任以来、私もNGO担当大使は何をすべきか、どういうことを期待されているかということを実はいろいろなインタビュー記事、新聞あるいは雑誌、テレビ等のインタビューがございましたので、そういうところで語ってまいりましたが、その中で皆様方からもNGO担当大使というのは何をやっているのか、これからどういうことをするのか、あるいはNGOと外務省との定期協議の中でどういう役割があるのかということを考えていらっしゃる方がおられると存じますので、簡単にお話申し上げたいと思います。 外務省とNGOとの定期協議は、ちょうど私が東京におりました民間援助支援室長のときに始まりまして、大変それがどんどん拡大して充実していく状況を見ていて大変うれしく思っております。今回もその一環として行われるということで、私も今日参加いたしまして大変うれしく存じておる次第でございます。 NGO担当大使の役割で1つ私が考えておりますのは、一番大きなものは外務省とNGOとの考え方の意思の疎通を図るということでございます。これはいろいろな定期協議を今やっております。私は経済協力関係のNGOのほかに国際社会協力、つまり環境問題、人権、人道問題のNGOの方々との定期協議もございますし、それから国際交流関係、姉妹都市交流、留学生交流といったNGOの方々との協議にも参加しております。更には、アフリカ審議官組織がやっておりますTICADIIIに向けてのアフリカ開発会議関係のNGOの方々、あるいはスリランカ復興といったアジア局関係の方々等、いろいろな分野のNGOの方々とおつき合いをしておりますが、そうした方々と外務省との連携、それから意見の交換、あるいは問題点の指摘といったところの橋渡しをやるということが一番大きな役割ではないかと思っているわけです。 私自身はラインに入っておりませんので、経協局でもありませんし、国際社会協力部でもない、ほかのどこにも入っていない感じなので、ある意味では全体を見て外務省と各NGOの方々の連携をうまく果たしていくということでお手伝いができるのではないかと思っているわけです。 更に2つ目は、何はともあれ活動するには資金が必要になります。そのための外務省の予算の拡充、特にODAは残念ながら今、減額が続いておりますけれども、その中でも何とかNGO支援の予算は増やしたいということで、これは外務省の各課の人たちが大変努力をしておりますけれども、私もそれを支援し、かつ皆様方からのいろいろな意見を取り入れながら、いかにして財務当局を説得していくかということについての手助けをするということで、予算の拡充とともにその予算が使いやすくなる。使いやすい制度をつくっていくということも、私の努力すべき役割ではないかと思っているわけです。 更にもう一つ、3番目の非常に大事なことは、日本では世界の欧米の諸国と比べてNGOの活動あるいは政府の支援が弱い、まだまだ十分でないということが現状であります。ですから、いかにNGO活動というものが日本にとっても、あるいは世界の人たちにとっても大事なものであるかということを、実は一般の国民の人たちに理解してもらうということと、それからメディア、企業の方々に理解をしていただくことによって裾野を広げる。 私もいろいろな方々とお目にかかっておりますのでわかるのは、やはり予算の厳しさ、会員の増加というのはなかなか難しいということをおっしゃっておりますし、まさに国民の理解、企業からの理解、マスメディアがいかにこういう活動が大事なものであるかということを書いていただく、報道していただくということが非常に大事だということで、そういった裾野を広げるという仕事を私は自分の役目としては非常に大きなものであると思っております。 そのために、私はできる限りNGOの方々のいろいろな会合がございますが、理事会も総会もいろいろな記念式典も、できる限り私は出席して皆様と意見交換をする場を設けて、皆様の御希望も聞いておりますし、我々が考えていることもお伝えするということをずっとやってきております。そのほかに外務省が行うタウンミーティング、NGO、ODAタウンミーティングでございますが、これも各地で行われるものに出席して司会をやったり、パネルをやったりしている。そのほかにも、都道府県あるいは市が行う国際交流関係のいろいろな会合、あるいは大学の公開講座、そういったところに講師として出て行って、NGO活動に対する理解を求めるということをやっております。更に新聞、雑誌への寄稿、テレビインタビューへの出演など、できるだけあらゆるチャンスをとらえて日本のやるべきこと、NGOがいかに日本の国際貢献の中で大きな役割を持っているかということを理解してもらうための努力をしている。そしてNGOへのサポート、国民のサポートを拡大するということを一つの大きなものとしてやっているわけです。 それで、現在は先ほど申しましたように外務省が関連しているNGOというのはたくさんございまして、経済協力局から国際社会協力部、あるいは文化交流部から報道官組織、そして各地域局というふうにいろいろなところにまたがっておりまして、それを一括して把握するところが今までなかったので、外務省としてもなかなか把握できない状況だったんですが、私はその全体を見るということで、外務省がNGOの方々と一体となって活動できるように持っていくということを心掛けているわけです。そのような4つ、大きく分けて3つですが、私の役割というふうに考えております。 その中で私が常々考えていることの1つに、日本は世界の中で国際交流、国際協力の活動の最も恩恵を受けた国である。歴史的に見まして、日本は本当に国際社会からお世話になった。その中の多くが、戦後のことを振り返れば国際NGOからの支援を受けたという面、あるいは国連のユニセフの支援を受けたこととか、いろいろな面で日本という国は国際社会、そして取り分け先進各国のNGO、NPOからの支援を受けて育ってきた日本であるがゆえに、やはり日本政府あるいは日本のNGOの方々はこれに対する恩返しということもあって頑張っていかなくちゃいけないと思っておるわけです。 欧米諸国の政府、NGOと比べますと、改善の措置がまだまだある。私は先ほど申しましたようにいろいろなところに書いておりますし、『国際問題』という4月号にも書きましたが、日本のODAの額というのは世界一から世界の2番目に落ちてしまっておりますけれども、その中でNGOを支援する予算というのは外務省各局の努力もございまして、幸いにしてかなり伸びているという状況でありまして、それが一つの救いになっている。つまり、日本の顔が見えるようにする活動としては非常に救いになっているという感じはいたします。 ただし、やはりそれだけ予算が伸びても使いやすさ、柔軟性というものがなければなかなかこれは利用できないということで、まさにこういう会を設けまして外務省とNGOの方々との協力の下に、皆様方からこうしてほしいという忌憚のない意見をいただいてこういうものをどんどん増やしていくと同時に使いやすくしていくということをしていきたいと思っているわけでございます。 更に、日本政府が今ODAの中でNGO支援予算が増えていったと言っていても、まだまだ1％に満たないわけです。この間0.5％だったのが、やっと0.7％か0.8％になったくらいです。ところが欧米諸国、特にアメリカなどはODAの中で35％を超えています。多くの教育分野とか医療保健分野とかというのは、すべてNGOの方々にやっていただくというふうになってきている。 更に、北欧をはじめとして欧州諸国はやはりODAの中の10％近くがNGOを通じての支援になっているということで、先進諸国の中で日本だけが1％に満たないくらい少ない。ですから、我々としてもそれを何とか伸ばすと同時に、今度はそれを使っていただく皆様方も力を付けていただきたいというふうに思っているわけなんですが、実は少々残念なことなんですけれども、資金力で申しますとグラフにも示したのですが、世界の大型NGOと比較しますと、日本は本当に微々たる資金力しかないというのが現状です。これはワールドビジョンアメリカというものがございますけれども、これが年間559億円の収入を持っているということからいきますと、日本ではフォスター・プラン協会というのが一番資金力があると言われておりますが、更にほかの団体等では10億が大きい方であって、1億がせいぜいであるということですが、大きい欧米のNGOなどではまさに100億、200億というところがたくさんあるということですね。 更にこれは有給スタッフの数をグラフに示したのですが、これを見てもわかりますように、やはり上位は欧米のNGOである。日本はなかなかスタッフの給料を払うまでには厳しい状態にある。こういう現実を日本の国民の人たちに知っていただき、メディア、それから国会の議員の方々にも知っていただくということで、その予算ばかりでなく民間からの寄附あるいは企業からの寄附というものを増加させるということが非常に大事ではないかと思っているわけです。 そういうこともございまして、私はNGOの基盤を強化するための努力をするためにマスコミに働きかけたり、国会の議員の方々との懇談を設けたり、あるいは企業のいろいろな勉強会にも出ていきまして、そこでお話をするということをして、いかに現実が厳しいものであって皆さんの支援が大事であるかということをお話をしているわけです。 そういったこともございまして、この連絡定期協議会というのは非常に大事なものでございますので、これを更に発展させるためには皆様方からの率直な御意見をいただくと同時に意見を述べていただいて、外務省の各関係者もそれを真剣にとらえて、しっかりした議論がなされていくことを期待するわけです。 そんなこともございまして、NGO担当大使のポストというのは生まれたばかりなんですが、これは私の方でも努力をして頑張っていこうと思いますけれども、やはり皆様方の理解と御支援が必要ではないかと思っておりますので、どうかよろしく御支援のほどをお願いしたいと思っております。 そんなことでちょっと長くなりましたけれども、ごあいさつを兼ねまして最近の私の活動状況等についてお話を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 |
（2）報告事項
（イ）テロ情勢、渡航情報の入手の方法（外務省 矢野邦人特別対策室事務官）
| ●高橋 | ： | それでは、続きまして外務省から報告事項がございます。まず、外務省邦人特別対策室の矢野事務官からお願いいたします。 |
| ●矢野事務官 | ： | 私の部署はテロに関する邦人安全対策ということで、海外安全ホームページというものを通じて、海外のテロ事件等に関する注意喚起を行ってきています。 まず、最近のアジアにおけるテロ情勢をご説明申し上げます。その後、海外安全ホームページを御紹介させて頂ければと思います。 東南アジア、特に、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアにも多くの方々が行かれると思います。最近よく新聞等で報道され、御存知かと思いますが、東南アジアにおいて、ジュマ・イスラミーヤ（JI）というアル・カーイダとの関係が指摘されているイスラム過激派がかなり活発に活動しています。彼らの目的は東南アジア、特にインドネシア、マレーシア、フィリピンのミンダナオ島、シンガポール、タイ南部一帯にイスラム国家を作ることです。最近の傾向としては、インドシナ半島のタイ、カンボジアでもJIの動きが見られます。タイ、カンボジアで活動されている団体の方々も今後は十分ご注意頂く必要があります。 彼らのテロのターゲットは主に米国、英国、豪州等の権益です。これまでは、例えば、大使館、総領事館といった、その国を代表するような場所を狙ってきましたが、最近は、昨年10月のバリ島爆弾テロ事件でのディスコであるとか、ショッピングセンター、ジャカルタでの空港、フィリピン、ミンダナオ島ダバオでの空港、港湾等の場所も狙われるようになっています。基本的には、米国、英国、豪州等を狙った事件が多く、日本人が直接のターゲットになっている訳ではないのですが、日本人も巻き込まれる可能性は十分にあり得るということから注意喚起を行っています。従って、先程例示したような場所、人が多く集まる場所では、特に注意をお願いしています。 東南アジア4カ国及びアフガニスタンにおけるテロ関連情勢を御紹介致します。 フィリピンでは、7月14日フィリピン政府に拘束されていたジュマ・イスラミーヤ（JI）の関係者3名のテロ容疑者が脱走をしました。この犯人のうちの1名はアルゴジという容疑者で非常に有力な幹部で、2000年12月のマニラ首都圏の連続爆破事件の首謀者とされている者です。同人が逃走したからすぐテロ事件が起きるということではないと思いますが、今後十分注意をしていただく必要があるかと思います。 インドネシアでは、7月9日にジャカルタ及び中部ジャワ州のスマランでJIメンバー9名が逮捕されました。それから、スマランでは大量の爆薬が押収されたという報道もあります。彼らは、ショッピングモール、宗教施設等に対するテロ攻撃を計画していたとされています。同月、同国国会でも爆破事件が起きております。 タイ南部はイスラム教徒が多いという背景から、6月10日に南部のナラティワート県というところでJIメンバー3名が逮捕されました。彼らは米国、英国、豪州、シンガポール等の大使館及びプーケット、パタヤ等に対する攻撃を計画していました。皆様方の活動エリアではないかもしれませんが、経路として途中通るような場所でもテロ計画がありました。事前に逮捕できましたので幸いでしたが、タイにもJIが進出してきているということを覚えておいていただければと思います。カンボジアでは、テロ計画があったわけではないものの、JIメンバー3名を5月27日に逮捕しています。エジプト人1名とタイ人2名を逮捕しています。イスラム過激派の影響がカンボジアでも拡大しつつあるということを御理解頂ければと思います。 アフガニスタンでは、7月3日にタリバーンのメンバーが南東部のカズニ州というところでNGOの車両を強奪しました。その逮捕された3名はNGOを狙うようパスキスタンのチャマン及びクエッタにあるイスラム宗教学校の指導者から指示を受けたと供述しています。最近、NGOを直接ねらう事例が出てきたということは覚えておいていただければと思います。それから、特に南部とか東部のパキスタン国境沿いには、タリバーン及びアル・カーイダの勢力が残っています。これと関連し国際治安支援部隊（ISAF）及びアフガニスタン国軍等に対する武装集団からのロケット弾等による攻撃が多発しているということも覚えておいていただければと思います。 （注：7月30日、アフガニスタンにおいて、日本のNGO事務所に対する強盗事件が発生） 次に海外安全ホームページを御紹介します。外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp）は御存じかと思いますが、外務省ホームページの左側に「海外安全ホームページ」（http://www.mofa.go.jp/punanzen）のクリックボタンがあります。こちらの方をクリックし、ごらんになって頂ければ、当省で注意喚起を行ったものを取り出すことができます。御参考にしていただければと思います。 最近、行っている新しい試みとして、この海外安全ホームページの左下の部分に最新渡航情報メールサービスということで、メールサービスの登録ができるようになっております。こちらの方で登録していただければ、メールで新しい情報をお送りすることができます。是非登録をお願いします。 また、「海外安全ホームページ」にファックスサービスという項目があります。ファックスでも情報の方を取り出せますので、是非御活用いただければと思います。 外務省ホームページの下の方に「外務省i-Modeサービス」があります。iモードでこのアドレス（http://www.mofa.go.jp/mofaj/i/）を入力していただきますと渡航関連情報を見ることが出来ます。 海外に出発される前に、または現在赴任されている方に最新の渡航情報を提供して頂くに当たって、上記の海外安全ホームページを御活用いただければと考えております。 |
（ロ） 外務省・NGO共同評価のあり方に関する検討状況について
（外務省 中谷評価室補佐）
| ●司会 | ： | それでは、ただいまの御説明に関しまして何か御質問等があれば承ります。よろしいでしょうか。 それでは、続きまして外務省経済協力評価室の中谷補佐よりお願いいたします。 |
| ●中谷補佐 | ： | 外務省評価室の中谷と申します。よろしくお願いいたします。 報告事項を1件だけですけれども、申し述べたいと思います。外務省・NGO共同評価の在り方に関する検討状況ということで、従来より評価室とNGOの皆様とで共同評価をODAに関しまして行ってきております。それで、実は外務省・NGO共同評価というのは従来のNGO・外務省定期協議会の一環として始まりまして、その中で毎年1件程度を行ってまいりました。 しかし、昨年度、まさにこの定期協議会のやり方が変わったということで、外務省・NGO共同評価の位置付け、意義について見直す必要があるのではないかという問題提起をいただいております。また、その結果について必ずしもそのフィードバック体制がうまくできていないのではないか。どういうふうにフィードバックされているのかという問題提起もございまして、結論といたしましては今年度につきましてはこれまでに行いました外務省・NGO共同評価について全般的なレビューを行い、今後、来年度以降でございますけれども、必要であれば修正を加えてやっていこうということで、ネットワーク系のNGOの方々と外務省評価室で一応の合意を得ております。 実施要領の中身につきましては今、外務省の方で一案をつくっております。その一案と申しますのは、まず実施体制をどういうふうにするか。外務省・NGO共同評価の位置付けをどこに持っていくのか、定期協議の中のどこに位置付けるのかということ。それから、どういう形でやるのか。評価者をどう選んでいくのか。評価の中身はどうするのか。どういうふうに計画をつくっていくのか。それから、最後に出てきた報告、提言等をどのような形でだれに対してフィードバックするのかというような点について今、検討しているところでございます。本日はまだ結論は出ておりませんので、そういう問題意識がありますという問題提起と検討状況だけの御説明ですけれども、現状について御報告申し上げました。ありがとうございました。 |
| ●司会 | ： | 何か御質問はございますでしょうか。 |
| ●中谷補佐 | ： | 今お配りしております要約が、昨年行いました外務省・NGO合同評価で、フィリピンの保健分野を対象にNGO事業補助金制度についての評価を行ったものでございます。これは要約で、本文はホームページに掲載しておりますので御質問、御意見等があれば承りますので、メール、ファックス等でいただければと思います。 |
（3）協議事項
（イ）連携推進委員会の開催頻度について
| ●高橋 | ： | 特に御質問がなければ、次の協議事項に移ります。それでは、中野首席から4の議題の方に移るということで今、御案内がありましたので、移りたいと思います。 まず「連携推進委員会の開催頻度について」ということでございますが、これは私どもでもこの連携推進委員会の議論を非常に重要視しております。ただ、実際にこの委員会を開催する中において数多くの議題が盛り込まれる結果、なかなか深まった議論ができません。従って、できれば連携推進委員会という枠の中で、何らかの形でNGO側あるいは外務省側にとっても関心の高い分野をできるだけ集中的に取り上げながらも、実質的な議論が深まる形で何かできないかということを考えておりまして、できればその辺についてもどのくらいの頻度で、あるいはどういう形でできるのか。それについて、できれば外務省の側の御意見等も伺いたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 |
| ●中野首席 | ： | それでは、外務省の方の考え方を述べさせていただきます。 連携推進委員会の開催頻度ですけれども、我々としても今後のNGO支援策を考えていく上でNGOとの連携、特に対話をできる限り頻繁に持つことは非常に重要だと考えております。 他方、この定期協議会自体が現行の形になり、それほどスタートしてからまだ余り時間がたっていないということもございまして、この開催頻度の見直しにつきましては例えば政策協議委員会とか、全体会議とのバランスとか、事務局も結構これらを実施していく上でいろいろな面でも大変だと思うんですけれども、事務局の実施体制とか能力等を総合的に考えつつ、慎重に検討していきたいと考えております。 NGOとの対話ということに関しましては、NGOとのいろいろな対話の機会というのは増えております。例えば、近々恐らく8月の終わりから9月にかけまして、これも民間援助支援室の方で日本NGO支援無償の平成15年度の変更点等につきまして説明会を持ちたいと思っております。これは東京だけではなく大阪、それから九州等の地域で行いたいと思っております。 それから更に非公式な会合としましては、イラクの問題につきましては別途関係のNGOの方々に集まっていただいて意見交換会等を持っておりますし、いろいろな意味でNGOとの間で意見交換ができる機会がございます。そういうところを使っていただければ、当面は十分な意見交換が可能ではないかと思っております。以上です。 |
| ●高橋 | ： | 今、外務省の方から説明がございましたが、それについて何かNGO側から意見はございますでしょうか。 |
| ●山口 | ： | 信頼醸成という意味で、いろいろな場を使ってNGOと外務省の方たちとの意見交換をするというのは非常に有意義だと思うんですが、一方でこの連携推進委員会の枠の中でよりテクニカルな、例えばNGO支援無償ですとか、個々の具体的な連携支援策等をより深めるという意味ではもう少し違う形で、例えばワーキンググループをつくるですとか、あるいはなかなか公式には難しいとしても、NGOとの連携に特化した形での何かしらの会合ができた方がいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 |
| ●中野首席 | ： | 今、言われた点は理解できますけれども、ただ、運営という観点から先ほど申しましたとおり、かなり頻度が増す場合はいろいろ事務局の負担もございますし、出席者の確保等の問題もございます。ですから、始まってまだ日も浅いので、当面こういう形でやってみて、またいずれかの時点でこれまでの実施状況について検討して見直してみるという形でもよろしいのではないかと思います。 |
| ●高橋 | ： | 今の説明に対して、何か御意見ございますでしょうか。 よろしいでしょうか。今、NGOが全体として例えば教育、農業、保健医療のGII／IDI、あとはジャパン・プラットフォームと大まかに分野ごとに分かれていますが、もう一方でやはり各分野ごとの枠を超えて非常に共通の課題が最近、具体的に出始めているんですね。それで、分野ごとの中で話してもどうしても限られてしまう。ですから、ある意味でテクニカルという言葉を先ほど山口さんが使いましたが、つまりスキーム上の問題というものが皆、引っ掛かっていて、おっしゃることは十分わかる。内容的にも理解できるし、やりたい。しかし、スキーム上の制約が余りにも多過ぎてできない。 ここに今NGOが大きな不満を持っています。先ほど能力開発が必要あるいはやりたいけれどもできないというのがありましたが、ここを何とかしてほしいという声が大きく挙がってきている。そういう意味では、この連携推進委員会がいわゆる横断的に分野を超えた一つの委員会でございますから、ここでの検討で各NGOあるいは分野ごとも含めての議論をスキーム上、あるいはその他いろいろな具体的な改善点をしていきたいと考えています。そういうタイミングと同時に、先ほど五月女大使からもNGOに対して非常に温かい言葉をいただいたのでございますが、そういう意味でできるところから着実に進めていきたいと私どもは思っている次第です。 |
| ●中野首席 | ： | スキームにつきましては、一番関心がおありになると思います日本NGO支援無償ですけれども、先ほど御紹介しましたとおり説明会をやります。これは昨年も夏の時期にやったんですけれども、そこでも多種多様な御意見をいただきまして、そういう意見を我々支援無償の改善をしていく上で十分に参考にさせていただいております。ですから、今回も早ければ8月末か9月中くらいに同様の会議をやりますので、そこで十分に御意見をいただければと考えております。また、こちらの方としても我々の考え方を伝えまして意見交換を行いたいと思っております。 |
| ●高橋 | ： | 今、御説明がありましたけれども、いかがでございますか。何か御質問あるいは御意見等がございますか。御質問等がございます場合には、所属先とお名前をよろしくお願いいたします。 |
| ●今田 | ： | CSO連絡会の今田と申します。多分、この協議事項の後の3番とかで話題になるのではないかと思いますので、またそのときにと思うんですけれども、この議題1は開催頻度についてですが、その頻度のことにとどまらず、この委員会をいかに有効に活用していくかということを外務省サイド、NGOサイド別々に考えるというよりは、皆で頭を突き合わせてもう少し考えたらいいんじゃないかと思うところがございます。例えば外務省でやっていらっしゃるいろいろな説明会とか、情報を普及させるという意味でいろいろ有用な点があると思いますけれども、委員会を通じてやることによって外務省がこういうことをやろうとしているということが、例えばNGOの側から一般の方にも伝わるとか、そういうこともできると思うんです。 ただ、あるいはいろいろな提言、要求、不満等が出てくるような段階で、それも例えば同じようなことがいろいろなところから出てきて、それを一々全部そちらで対応しているというよりは、むしろそれを総合するような形でこの委員会という場を使って何か集約するというような形で、この委員会がせっかくありますので、おっしゃったようにまだ日も浅いということで試行錯誤的なところがお互いにあると思うんですけれども、そういったことを頭を突き合わせて考えていく上で開催頻度の問題というのも出てくるのではないかと私は思います。 |
| ●中野首席 | ： | 今おっしゃられた点等も含めまして、今後検討していきたいと思っています。いずれにしても、一番大事なことはこの会議の内容をより充実させていくということですので、例えば事前の打合せとか、そういうことを通じて、より意義のある意見交換に努めてまいりたいと思っています。 |
| ●藤崎 | ： | HANSの藤崎と申します。やや重複になるんですけれども、やはり懇談会とか委員会とか、いろいろな名前が付いているにはそれなりの意図があって、懇談会は意見交換であるとか、説明会は説明をして質問を受けるとかというような位置付けがあるとすれば、これは委員会なわけで、NGO側と外務省さん側と双方が出て一緒に討議をするということが基本にあるというふうに私のイメージの中ではあります。 特にここではスキームについて改善のための方策を話し合いましょうということですので、やはり結果につなげていく流れというか、スタンスが見えにくくなってしまうと意義が薄れていくと思うんです。それが危惧されるところだと思います。 特にそれぞれのスキームの予算が付いてということで、8月とか9月とか時期が決まっていますね。そういうところに向けて、ここでの委員会の話し合いがどういうふうな形で反映されていくのかという最後の詰めのところがいつも見えなくなってしまって、結局出てきた来年度のスキームはこういうことですというふうに説明をいただくわけですけれども、そのもう少し前のつくっていく途中のところ、例えばODA大綱と比べてはいけないのかもしれないですけれども、ODA大綱の場合は決めてしまう前にパブリックコメントとか説明会とかヒアリングという機会を設けていらっしゃいますが、そういうような考え方もスキームをつくる段階でできるのかもしれない。それを全部国民に聞くことも余り意味がないでしょうから、こういう場でやっていただくということで、この連携推進委員会が、さっき五月女大使がおっしゃったように額を増やすだけではなくて使いやすいスキームにしていくための話し合いをする委員会ですから、そこのところをもう少しはっきりわかる形で進めていかないと、こちらが意見を申し上げて、そういうような意見は重々伺って検討させていただきますというふうに答えて終わってしまうと、これはただの懇談会になってしまうと思うんです。それだけちょっと加えさせてください。 |
| ●高橋 | ： | ほかに何か御意見等ございますでしょうか。 実は今、HANSの藤崎さんや今田さんが御指摘された点というのは、従来から繰り返し出ている大きな課題でございまして、意見を出して、はい承りました、検討しますと言って出てきたものがこうですと説明される。NGO側かどこかのプロセスにおいてODAのスキームが作られる過程で、NGO側の声と同時に具体的な情報とアイデアが共有できる部分、協働として考える部分、またその過程においてよりいろいろな建設的な意見が反映できると思います。ただ、一方、フォーマルな委員会というと実は意見を出す前にお互いの温度差とか、実際に何を考えているか、あるいはその背景的なところというのがなかなか出にくい部分というのはあると思います。ですから、何も我々がすべてオフィシャルに、こうしてほしいと申し上げているのではなくて、ある部分は非公式な勉強会という形式を持って、その中で非常にインフォーマルな意見交換の形の中で、実はそうだったのかと、そういうところがお互いにわかって初めて意見というものが理解できると思うんです。 ですから、そういう意味での私どもは開催頻度という意味合いを含んでいるので、オフィシャルに何でもかんでも議事録を取って、何かディベートして詰めていくつもりはございません。むしろまだまだこれからお互いに知らない部分をわかり合って、その中で議論をしていって、ああそうだったのかというところも含めての、より一層深い意思疎通の中で納得してつくり上げていく。それを我々は考えていきたい。そういう意味で、私どもなりの柔軟性は持っていると考えております。 |
| ●中野首席 | ： | 1点だけ、指摘をしておきたいと思います。例えば昨年、日本NGO支援無償というものが立ち上がったわけですけれども、それは一方的に外務省の方でああいうスキームをつくったわけではなくて、それに至る過程においてさまざまな意見交換を行って、そこででき上がったものなんですね。ですから、ただ単にNGO側の方からいろいろな意見を拝聴して、それをはいこうなりましたということではなくて、例えば新たに付け加えた本部プロジェクト実施経費、これは全く新たな措置ですけれども、これにつきましても十分にNGO側との意見交換を踏まえて、双方の結晶といいますか、結果としてああいう形になったわけです。ですから、我々としても単に意見を拝聴するということではなくて、我々の考え方をぶつけて、それらに対する意見を賜って、そこで触発された形で具体的な成果、またはスキームの改善等に努めていきたいというふうに考えております。 |
| ●山口 | ： | 今、首席がおっしゃったように、確かにNGO支援無償は非常に私たちも期待して、今まで出なかった管理費が出るとか、そういった形で前進していただいたというのは非常に私たちも感謝しております。 ただ、その一方でやはり最終的にはここで決まりましたという形で出てきたという印象が非常にありまして、ちょっと古い話になるんですが、NGO補助金の中の海外旅行傷害保険のスキームができるときに、実は私も当時の磯田さんという民間援助支援室の方と非常に熱心にそういうことを何度も何度もやり合って、そういった過程で一緒につくっていったという印象がすごくあるんです。 例えば、そのときに私たちが言ったのは、旅行者保険の限度額は5,000万円を要求したんですけれども、それに対して磯田さんの方からは、外務省の職員だって2,000万から1,000万なのにそれは無理だというようなことがあったんですが、NGOはほかに補償するものは何もないので、やはりこれは是非というような形で、非常にそういう細かいところから何度いったりきたりしたかわからないんですけれども、そういうような積み重ねで一緒につくっていったという実感を持てるものにしていただきたいんです。確かにNGO支援無償はNGOの意見が反映されているけれども、多分一緒に私たちが参加してつくったというふうに考えているNGOの人間は余りいないんじゃないかと感じています。 |
| ●山田課長 | ： | 外務省の無償資金協力課長の山田でございます。私の発言はその他というふうになっていましたけれども、ここでの（1）（3）に関係しますので、若干まとめて申し上げたいと思います。 私は経協局は4回目なんですが、無償課長は4月1日に就任したばかりです。ただ、日本のNGOにいかに強くなってもらうか、いかにパワフルになってもらうかということを日々考えていまして、それを民援室とともに考えていきたいと思っています。 全くプライベートで私はNPOの理事をやっていますので、少しは皆さん方のお金を集める大変さとか、会員を集める大変さというのはわかっているつもりなんですけれども、NGO支援無償と草の根無償というのはここにも書いてありますが、同じスキームから発展したと同時につながっているものなんですね。予算面でもそうですし、制度面でも非常に共通点が多い。それで、予算面というと22億円が日本NGO支援で、草の根無償が150億円です。ただ、その日本NGO支援無償の部分が仮に増えていけば、財政当局の了解を取る必要はあるんですけれども、草の根無償にいわば食い込んでくるということがあり得る。私は民間援助支援室に、どんどん食い込んできてくださいと。それは無償課長として言っているわけであって、財政当局との折衝というのは別途あります。それで今、中野首席が若干堅いことを言っているような印象を受けたかと思うんですけれども、こういう言い方をするのは変なんですが、民間援助援助室は横から見ていても一生懸命外の意見を聞いています。 ただ、我々自身というか、民援室がここですぐ言えないのは、いろいろなNGOの方々だけではなくて外の意見、特にこういう制度構築の場合は財政当局と非常に厳しい折衝をしなければいけない。その中でできるだけNGOの方々の意見を聞いて、それを踏まえた制度設計をしていきたいというふうには考えているんですが、NGOからの意見を聞いてなるほどと思って、持って行ってつぶれるという話は山ほどあるというか、結構あるんです。それから、財政当局だけではなくて会計検査院ですが、会計検査院は別に直接制度を説明するわけではないんですけれども、会計検査院の指摘によって、例えば草の根無償資金協力と言えば制度管理を最近やっているんですが、1つはなるべく柔軟にやると同時に、非常にある意味でチェックが厳しくなっている。それで、私としてはできるだけ柔軟なやり方を確保したいと思っているんですが、それを目指すと同時に、一方で非常にアカウンタビリティ、それは外務省にとってもNGOにとってもより強く求められて、そのためにいろいろな手続きとかチェックが若干複雑になっている面があると思います。 そういう意味で、開催頻度で外務省側が実は聞いていて右から左に流しているんじゃないかと思われるかもしれませんが、決してそうではなくて、一生懸命聞いているけれども、では10の御要望があってどれぐらい御要望にこたえられるかというとなかなか自信がないことが多い。そういう意味では無償資金協力課もそうですし、民間援助支援室はもっとそうだと思うんですけれども、NGOの人たちの提言を真剣に受けとめるという姿勢を持っているんだろうと思います。 それと頻度の点で言えば、またこれも横から言って申し訳ないんですけれども、民間援助支援室は規模も小さくて、どちらかと言えば経済協力局などはある意味では目立たないんですが、非常に遅くまで忙しくやっていて、ロジスティックな負担というのも実は大変だろうと思います。ただ、先ほど高橋さんがおっしゃったように、要は委員会それ自体の意見交換なり、実際の意見のやりとりそれ自体が大事だということだと思うので、そこは何らかの工夫がひょっとしたらあり得るのかなと思っております。それで、私自身もNGOをいかに強くするかということで、私もこういう言い方をするのはおかしいんですが、忙しいんですけれども、できるだけ個人としてもNGOの方々と折衝の機会を増やしたい。これは今の話から外れますけれども、食糧増産援助についてのNGOとの意見交換会等を立ち上げたとか、できるだけ工夫をしてまいりたいと思っております。 |
| ●藤崎 | ： | ありがとうございます。度々すみません。非難めいて申し上げているわけでは全然なくて、特に高橋さんがおっしゃったようにオープンというか、正式な委員会できちんと決めていきましょうというよりも、例えば非公式の場の方が適切であれば、そこで私たちの要望を聞いていただくという、子どもが親におねだりするだけではなくて、民間援助支援室を始め経協局の方々が財務当局と折衝で大変苦労をしていらっしゃるということは毎年伺っておりますので、外務省的なところから見たNGOの意見のくみ取りの難しさの実情について私たちがもう少し教えていただくようなことがあれば、そのプロセスについても理解が深まると思います。 また、おごって言うわけではないんですけれども、NGOもそれぞれいろいろなネットワークがあり、その中には例えば国会議員の方とおつき合いがある方もありましょうから、自民党などからも呼ばれて意見交換をしてくださいとか言われるようなことも増えてきています。そういう意味では、官庁の中と外で共同戦線を張るというか、そういうことも不可能ではないと思いますので、そういう意味において本音の部分でお話ができるようなことがプロセスの中であるといいなという希望です。 |
| ●森 | ： | 京都NGO協議会の森と申します。今、高橋の方が申しましたように、勉強会も公式な場で短時間の中で、きっと報告をし合って終わってしまう関係になってしまわざるを得ないような感じのところもありまして、政策提言の部分でこういうところをこうしてほしい、ああしてほしいということでつまみやすい部分で、理念は非常に大事だから理念の部分は大事にしていきたいんですけれども、実際に細かい政策提言の中で一つずつ詰めていきたいと思っております。 ここ10年くらいの間でそういう道を持てるような形を取っていただけたらと思っていまして、連携推進委員会という公的なオフィシャルな委員会ではなくて、勉強会というものやワークショップとか、そういう形でできるような形のものを私自身は予算化して進めていっていただけたらと思うんです。各団体自身もここに集まってしていますけれども、各団体自身も交通費も全部出して進めてきていますので、できたらこういうものを進めて頑張っていきたいと思っていながらも、善意の寄附のお金では行けませんので、予算もありますし、皆、集まってするということについて外務省の側も受け口の部分で何か予算化していただけたらというのも、私は個人的には何とかならないかなということがあります。 最後は、連携推進委員会の頻度の回数ではなくて、高橋が申しましたように勉強会とか、オフィシャルでない部分で、もっと政策提言の細かい部分で詰め合わせができるような内容のものに今後していっていただきたいと思っております。 |
| ●中野首席 | ： | 先ほど藤崎さんのおっしゃられた点ですけれども、例えば政策スキームを考えていく上で共同できる部分と、腹を割って話せる場所とか、そういうことは確かに必要でおっしゃる点はわかります。ですから、我々としても共同できる部分についてはできる限り意見交換、腹を割って話をできるような場に持っていきたいとは思っています。 それで、森さんの御質問ですけれども、基本的にいろいろなニーズに従って非公式な会合は我々としてはできる限り多く、もちろん我々の都合もございますけれども、時間がとれればニーズを踏まえた上でそういう会議を持っていきたいと思っています。また、旅費という点ですけれども、むしろ我々の方がいろいろな地方に出掛けて行って話ができる説明会とか講演とか講義とかありますので、そういう機会を使って地方のNGOの方々と接点、接触を持っていくということは今後も行っていきたいと思っております。 NGOの方々の旅費の予算化につきましては、私はなかなかコメントしにくいんですけれども、要するに公平に負担するということになりますと、例えばある会合があって、ある特定の団体だけにお金を出すということはなかなか難しい面もございまして、そこをどういうふうに考えるのか等、いろいろ検討すべき課題が多いと思いますが、今日の話はテイクノートしておきたいと思っております。 |
| ●高橋 | ： | ほかに御意見ございますか。 それでは、今ここではすぐ結論が出ないということですが、先ほど中野首席の方から、非公式のこういう意見交換等に対する必要性は理解していただいたということで、それについてはまた事務レベルで、ではどのような形ができるかということを今後検討する。それで、できるだけその実現に向けていくという考え方でよろしいのでございましょうか。 |
| ●中野首席 | ： | そこはどういう形があり得るか、具体的に連携推進委員会の方々とお話をしていきたいと思っています。 |
| ●高橋 | ： | では、そういうことで考えていきたいと思います。私自身も、やはり連携推進委員会において、特に話の内容がスキーム上の制度の話と同時に制度をいかに運用するかという、その両方の話がいつも絡み合っているわけです。ですから、運用の方が比較的、実践する立場においては柔軟性を持ち得ると思います。あるいは制度自体をどう変えるかということはその制度の運用と、一体化していますので、場合によってはむしろ非公式の話の方がしやすいという場合も出てくるかと思いますので、是非そういうような方向で考えていただきたいと思います。 では、次に移りたいと思います。「外務省NGO支援策の改善のための調査分析・提言作業の実施について」、これについては今田さんの方からよろしいでしょうか。 |
| ●今田 | ： | CSO連絡会の今田です。外務省の方々のお手元には多分資料がないと思うので、すみませんが口答で申し上げます。 これはどういう話かと申しますと、この連携推進委員会の第1回は昨年の11月11日に開かれておりまして、第2回が今年に入って3月27日に開かれているんですけれども、その第1回の会合で、第2回会合の際に既存スキームのNGO支援策ということですが、既存スキームの見直しを主なテーマとして会合を開催するという話になりました。それを受けて、NGO側がアンケートを行いました。これを山口委員が中心になっていろいろまとめていただいて、その結果が第2回の3月27日のこの委員会の場で発表がありました。 その際に山口委員の方からもコメントがあったんですけれども、アンケートをまとめるという形でNGO支援策に対するどんな要望、要求、問題点等々が指摘されているかということがNGO側から出て、そのある程度のまとめができてその発表に至ったわけです。 ただ、コメント等を十分にフォローできていないというようなこともあって、そこをフォローして追加調査のようなことをすることによって、現行のいろいろなスキームに対する改善点というものがかなり的を得た形でまとまるのではないかというような意見が出ました。それを受けてこの委員会の場で、ではその追加調査をするのもなかなか、アンケートをまとめる部分までは山口さんやシェアのスタッフの方がしてくださったわけですけれども、経費もかかるし労力もかかるということで、これは何とか経費に関しては外務省の方から出していただいて一つの委員会の事業として考えるということはこの連携推進委員会のミッションから言っても正しいことなのではないかというような議論になりました。 それに対して城所室長の方から、では書面で申請書を提出してください。それであれば検討しますという言葉があって、それで提案書作成にNGO側委員の間でかかったわけです。どういう内容かというのは詳しくは申し上げませんけれども、こちらから出させていただいた提案書に、そのアンケートに寄せられたコメントに対する追加ヒアリングの実施をして、更に援助支援策ということで先行的な仕組みを持つドナーですね。欧米諸国だとか国連機関など、あるいは有識者の意見を取り入れるというか、そのためのヒアリングを行う。それから、提言に専門性、客観的妥当性を持たせるために監査法人をアドバイザーに迎えてコンサルテーションをしてもらうというようなことをまとめて提言書をつくるということを提案させていただきました。それを少し前に提案ということで出させていただきまして、その経費等々のこともありましたので予算書を付けて提案いたしましたので、それに対してこの場で公式な御回答をいただきたいというふうに考えています。 |
（ロ）外務省NGO支援策の改善のための調査分析・提言作業の実施について
| ●中野首席 | ： | この点につきましては、斉藤の方から説明させていただきます。 |
| ●斉藤事務官 | ： | 民間援助支援室の斉藤です。第2回目の連携推進委員会で話があった内容をプロポーザルという形で委員会の代表の方にお持ちいただいて、私の方でお話を聞きまして、提案書、それからそれに関連するJICAの資料もあったので、それも合わせて見させていただいた上で、とりあえずのコメントをさせていただきました。その後、民援室の中でもう一度検討をして、結局似たような内容だということで今お話させていただきます。 ざっと見させていただいた限り、今回のアンケート結果は非常によくまとまっているというイメージはあるんですね。単に数字をまとめただけではなくて、それを集約したコメントというのも支援スキームごとに非常によくまとまっているなという印象を受けました。それで、皆さん方のプロポーザルでは、それを更に専属スタッフではなくて、皆さん方が各NGOの本来業務をやりながら、合間を見つついろいろなところに出掛けていって、そのコメントに対する追加的なヒアリングを行いながら、もう少し内容を掘り込みたいということですけれども、そこまで苦労してやっていただいたところで、一体今、出ている内容にどれだけプラスアルファの部分が出てくるのかわかりづらい面がありました。 それから、提言に持っていきたいということですけれども、多岐にわたる支援策についてそれぞれのコメントが出てきているわけですけれども、それをあえて集約してしまって提言という形に持っていった場合に、御承知のとおりこれまでいろいろな形で支援策についての提言というものが出されているわけで、それを超えるどれだけプラスアルファの部分か出てくるのかわかりづらいかなと思いました。 それから、監査法人を使ったり、外部有識者を使って、NGOの皆さん方から出された意見が果たして客観性、正当性、妥当性があるのか測りたいということでした。一見なるほどと思わせる意見なんですけれども、よく考えてみると、我々はNGOの皆さん方が実際に各制度を使うに際し、より使いやすい形を一緒に考えていきたいということであって、それをあえて第三者に客観性とか妥当性を見てもらう必要性があるのだろうかと疑問に感じます。 もしもそういう客観性とか妥当性というところにスポットを当てたいのであれば、現在動いている支援制度と、それを扱っている皆さん方の関係というところだけに着目するのではなくて、もう少し大きなところから見て客観性というものをうまく生かせないか。 例えば、NGO支援策というのはそんなに日本では歴史が長いわけではありませんが、実際に例えば民間援助支援室が始まってから、またNGO事業補助金とか、そういう制度が始まってから今日に至るまでに、それなりにいろいろな改善研究が重ねられて現在の形になっているわけです。では、どういう形で支援制度が広がってきたのか。どういう改善がなされてきたのか。それから、当初から恐らく問題指摘されていながら、いまだに解決できていない問題点があると思うんです。それは一体どうして10年たっても改善できないのか。それは我々の怠慢ということもあるのかもしれませんけれども、やはり我々が幾ら頑張っても手が届かない部分というものがあって、そこは幾らこうすべきだ、ああすべきだという話を毎回定期協議会で意見を挙げてもらったとしても、改善には結び付かないと思うんです。 したがって、どういう手が届かない部分があって、その手が届かない中でどうしたらよいのかというところを見ていく上で、そういう客観性とか、妥当性を調査する、そういう形であればすっきりいくんじゃないかなと思います。 民援室では本年度、各国のNGO支援策を深く堀り込んで調べてみたいと思っています。確かにこれまでも各国の制度比較というのはいろいろな形でなされ、報告書もまとまっていてうちの部屋にもいっぱいあるんですけれども、実際に我々がいろいろなところから照会を受けて、それについての各国比較表をつくってみようとすると、平仄が合わない部分がいっぱいあるんです。ですから、そういうところはきちんと事実確認を行って、それがまとまれば皆さん方とも情報をシェアして、同じ土俵の上で同じデータを共有した上で議論ができるようにしたいというふうに今、計画をしているところです。 ですから、例えばそういう結果を踏まえた上で、更に今の制度は一体どうすべきなのかということを考えても決して遅くはないだろうという気もします。長々と話しましたけれども、結論としてはこの間、お出しいただいたプロポーザルの内容は、そのまま調査委託という形で進めていくにはもう少し考える余地があるという気がしました。 以上が私の意見でもあり、民援室の意見としてもおおむねそういう内容だったので今、御説明させていただきました。 |
| ●高橋 | ： | 今、民援室の斉藤さんから御説明していただきましたが、これについて何か御質問等ございますでしょうか。 |
| ●山口 | ： | シェアの山口です。最終的に民援室さんとして今回のプロポーザルは承諾できないということは理解できました。私も実は最初のものを提案したときに、プロポーザル自体がこんなに大きくなると思っていなかったもので、かなり大きい金額で、しかも監査法人を含めてのということになったので、少々戸惑いつつも、できれば客観性を持たせるという意味ではそういうものもあってもいいのかなと思っていたんですが、しかし、ただ単に前回行ったアンケート調査をそのまま捨て置くのはやはりもったいないと思っていまして、基本的には有志を中心に分析等を進めていって、もう少し具体的によりよい提案ができるような形で努力したいと思っています。 ただ、それにつけても経費というものは非常にかかることもありまして、大きい金額ではないんですけれども、例えば基本的には連携推進委員会の下にそういう検討を進めるというような意味合いで、何らかの形で実費だけでも出るような形での方策が考えられないかということもできれば御検討いただければと思うんですけれども。 |
| ●斎藤事務官 | ： | 経費の点につきましては御存じと思いますけれども、最近は何かを委託する場合というのは基本的に競争入札ということで、外務省の中の会計も非常に厳しくなっております。まずどういうことをしたいのか、それが果たして随意契約できる内容なのかとか、いろいろ検討しないといけないので、今この場でコメントすることはできません。御了承願います。 |
| ●今田 | ： | この件につきましても、私はこの委員会の位置付けというものをもう少しはっきりすることによって、物事がもう少しスムーズに進むんじゃないかと思うところがございますので、それをちょっと申し上げたいと思います。 私も斉藤さんの御説明で、一応それで納得はしているんですけれども、そもそもこのアンケートをやってその結果があるということで、それをもう少し追加ヒアリングをすればそこに有用な情報があるというところまでは、多分異論のある方はいらっしゃらないと思うんです。ということは、これは試行錯誤でやっているからということだと思うんですけれども、もし最初の段階でこれを委員会として取り上げて、やはり調査は必要だからやろうということで、予算的にはだれがどうするという話になると思うんですけれども、そういう意味で委員会としてまずコミットをしてやれば、今こんな話はしていないと思うんですが、今後これを一つの教訓として、やはり委員会としてどういうマンデートがあって、それで何ができるか。委員会の権限というのはどのくらいの予算化というのが今後可能になるのかということも含めてお考えいただきたいと思っております。 それで、関連して今、斉藤さんがおっしゃったことで、各国制度の調査をするということで、これはもちろんそういう入札ということでやられると思うんですけれども、例えばこれも委員会が何らかの形でそこに関与する。例えば、今こういう問題が日本の援助支援策の中にあるのではないか。海外ではどうなっているんだろうかというようなことは外務省の方々だけではなく、やはりNGOの側でもいろいろとそれは興味があることですし、しっかり調べたいと思うところだと思うんです。 ですので、その辺の問題点というか、ここは調査すべきというポイントの抽出をその委員会がミッションしたワーキンググループでやるとか、そういうことによって本当にNGOもこれは必要だ、これは調べなければということを調べるような調査にするとか、そういったやり方というのは非常に有用だと思うんです。ですから、その辺は具体的には最後に申し上げたことをひとつ是非御検討いただきたいということと、それからこれから来年、再来年この委員会が続いていくという前提で考えれば、何をやって何を調べて何をどこに提言していくかということに関しても、やはり外務省とNGOが一緒になってこの委員会の場を有効活用するようなやり方を考えていければいいんじゃないかと思います。 |
| ●藤崎 | ： | 今田さんの2点目について補足なんですけれども、まだ今年度計画中である調査について委託の公示をされていないのであれば、業務指示書の中に具体的に例えばNGO・外務省定期協議会等の枠組みを使って意見を聴取するとかというようなことを書き入れていくことも不可能ではないのかなと、これまでの業務指示書などを見ながら思ったりもしますので、そういうような形で調査の中にそれを取っていくであろうコンサルタント会社か研究所か何かに、はっきり外務省さんの方のニーズを明らかにしていかれるということがまだ時期的に可能であれば御検討いただければという具体的な提案です。 |
| ●中野首席 | ： | 各国のNGO支援策調査ですけれども、今、省内で決裁手続をやっておりまして、まだどうなるかというのは決まっていません。それで、先ほど藤崎さんが言われた点につきましては、そういうことが可能かどうか、私はまだこの場で言えないんですけれども、当然ながら国内作業としてこういう委員会とか、NGOの方々に対するヒアリングとか、それはあり得ると思うんです。ですから、指示書の中にそういうことが書けるかどうかというのは会計等とも相談したいと思います。 |
| ●藤崎 | ： | これまでも委託調査などでNGOの意見を聞くことというのがあった場合がありまして、その際に受注したところが任意で大きそうなところを何件か回って話を聞いて、それをインタビューとして載せるという形が多かったんですね。それはそれで一つのやり方だとは思うんですけれども、この委員会の立場から考えますと、せっかくこういう正式な枠組みがあるので、もし会計の方とか入札の基準でOKであれば、割とはっきり書いていただくことの方が、これだけのネットワークのNGOを代表してここに来ているわけですから、一番正当性が高いのかなというふうに思います。 |
| ●中野首席 | ： | それでは会計等とも相談しまして、可能かどうか聞いてみたいと思っています。 |
| ●高橋 | ： | それでは今、御指摘にありました業務指示書等については御回答を何らかの形でいただくということで、それをNGO側も検討する。それで、調査そのものがNGOに関することでございますので、何らかの形でNGOがやはり関わりたいという気持ちもございますし、先ほど御説明にありましたように、競争入札、一般入札、その他入札の形態もあると思いますが、そういう中でこの委員会等も含めての入札等で考えていただければと思います。 それから、先ほど斉藤さんの御説明の内容は私自身もなるほどと思ったのは、外務省さん自身がどうしても手が届かない部分もあるんだというふうにいみじくもおっしゃっていただいたんですが、我々自身もこの部分をもっと知りたいという気持ちがあります。つまり、これはできますよ、これはできそうだな。でも、ちょっとハードルが高い。それで、これは手が届かないとか、ある程度先ほどの開催頻度との関連ですけれども、そういうものを我々自身が認識していると、より建設的に我々から提案が出来たり、あるいは非常に冷静な議論が展開できるのではないでしょうか。そういうことを私自身思いましたので、そういうことをできるだけ率直に知る機会を作って頂きたい。つまりこういうフォーマルな場所ですとすぐ出来る出来ない、イエス・オア・ノーの世界になってしまう傾向があります。お互いの背景を知ることによって、より発言された内容の意味合いを我々は理解して、その上でより建設的な方向に持っていきたいという気持ちを持っていますので、是非お願いしたいと思っております。 |
（ハ）日本NGO支援無償資金協力について
| ●高橋 | ： | それでは、次の議題に移らせていただいてよろしいでしょうか。「日本NGO支援無償資金協力について」、これは山口さんの方からお願いいたします。 |
| ●山口 | ： | シェアの山口です。外務省の方にもお手元に資料がいっているかと思います。 この提案というのは、実は前回プレゼンテーションをさせていただいた五十数団体からのNGO支援策に関するアンケートに盛られたNGO支援無償に対する意見に加えて、今月の上旬ですか、実際に現在NGO支援無償に申請していたり、それが既に通った団体が6、7団体集まり、具体的に何か困っている点とか、実際によかった点とかというものの意見を交換しましょうという、そこで出てきた議論を基にまとめたものです。11の提案という形でまとめたんですが、必ずしもすべての項目がすべてのNGOにとってこれが納得できるものではないということもお含みおきいただきたいんですが、これに関して私たちは賛同できないというところも一部にはあります。それと同時に、提案に関して御説明する中で幾つかの点に関しては、より詳しい内容をほかのNGOの方にも補足していただきたいと思っています。 この提案は、大きく分けると3つの部分からなっています。第1が「良い援助を促進する制度に」ということで理念の問題です。すなわち、今の世界の援助の流れの中でどういう点が重視されているか。それと同時に、何よりもNGO支援無償が日本のNGOを強化しつつ、日本のNGOのよい点を利用して日本政府の行う援助の質の向上にもつなげていこうという点があるという前提の下に、具体的にどういう点が理念としてより強調されるべきであるかという点が第1点目です。 2番目に「NGOの能力強化を促す制度に」というのは、その理念に基づいて具体的にどういうスキーム、どういう制度であるべきかという点に関して、NGOを生かすという意味ではこの点は不十分ではないかとか、改善していただきたいという点に関して幾つかの提案があります。 3番目の「NGOと外務省との信頼関係の強化」というのは、理念、スキームだけではなくて、個々のNGOあるいはNGO会とこのスキームを実際に運用されている外務省民間援助支援室との関係において、こういう点に留意していただきたいという点を述べたものです。 1つずつ詳しく入っていきたいと思います。まず理念の面でいきますと、やはりソフトの重視ということです。もちろんこのNGO支援無償というものは草の根無償から発展したものということで、もともとハードが中心だったということ、あるいはJICAとのデマケーションの関係でハードが中心になっているということも十分承知しています。しかし、NGOの今の開発援助の流れはやはり人間開発、開発支援ということでもありますし、エンパワーメント、人々の力を付けるということが中心でもあるということ、そういうもともとのNGOが行う援助の良さというものを是非重視する意味で、ハードだけではなくソフトを重視する案件に関しても積極的に支援をする。あるいは、ソフト重視に基本的に転換していただきたいというのが第1点目です。 第2点目は、複数年度支援です。これも、このNGO支援無償のヒアリングを行っていただいたときに多くのNGOが要望したのは複数年度の支援ということがあったわけです。その中で以前の民間援助支援室長は、単年度というのはそれを変えるのは非常に難しいけれども、プロジェクトサイクルとしては例えば3年、5年かかるというのは十分承知している。その意味で、コミットはできないけれども、少なくとも最初の申請のときに大体何年間くらいの援助がプロジェクトになるのか。その中のこの部分だというようなことを言ってほしいということもおっしゃっていた時期もあるんですが、それも含めまして仮に複数年度をコミットすることが最初にできないとしても、同じ地域で同じ対象者に対しての支援が2年目はできないというような形は変えていただきたい。 3番目のパートナーシップ型に関しては、後ほどシャプラニールの坂口さんの方から詳しく話していただきます。 2番目のスキームの問題に関していいますと、まず1点目が「現地職員の継続性を保証」する。この点に関しましては、特にSVAの三宅さんの方から少し詳しく話していただきたいと思いますので、私の説明は割愛させていただきます。 5番目が「見積書提出義務の柔軟な運用」です。三者見積もりというのが義務付けられていて、それはそれとして大きな案件に対しては必要だとは思うんですが、ただ、遠隔地でのプロジェクトなどでどうしても三者見積もりが難しい場合がある、あるいは非常に細かいものまで三者見積もりが要求されるわけですけれども、それに関しても決定までに非常に時間がかかるということも含めまして難しい場合が多いというので、柔軟な運用をお願いしたいということです。 6番目は「タイムシート制度の改善」、これは本部スタッフに関しての業務日誌制度というものが義務付けられていますけれども、非常にそれが繁雑であることとともに、1日8時間の労働時間だけに対して計算の根拠を置くということがあるので、その点に関して是非改善していただきたいということです。 7番目は「人件費の標準単価制度の導入」ということです。NGOの給料は非常に安いということで、安上がりな援助という形になるかとは思うんですけれども、一方でその技術力を正当に評価していただいて、ある程度技術に見合う人件費というものを付けるような形でできないだろうかということです。 8番目は、本部への銀行送金も認めてほしい。現地に事務所を持って銀行口座を開設しているNGOだけではなくて、日本から年に数回渡航をしてプロジェクトを運営するタイプのプロジェクトもあって、その場合は現地に銀行口座を開設することが非常に難しいということもありますので、その点で本部での銀行口座開設も是非認めていただきたいということです。 3番目の「NGOと外務省との信頼関係の強化」に関しては、9番目に個別のNGOとの交渉過程で幾つか懸案になっていることとして、先ほどのローカルスタッフの雇用の問題等があるかと思うんですが、そういうことが出てきた場合にいち早く統一見解というものをつくっていただいて、それを個々のNGO提示していただくのではなくて、JANIC等を通じて全NGOに対してこれに関してはこういう見解ですということを言っていただく。時として私たちが戸惑うのは、外務省レベルでは認められたけれども、現地の大使館ではどうも違う見解であるということもあるので、民間援助支援室の中で出た統一見解に関しましては在外公館の方にも直ちに伝えていただいて誤差がないようにしていただきたいということ。 10番目は多くのNGOが非常に困っている点なんですが、「審査の迅速化」をお願いしたい。これに関しては、確かに非常に民間援助支援室の方が夜遅くまで審査のために働いてくださっているということに関しては多くのNGOが承知していますし、感謝をしていますが、それにしても時間がかかり過ぎる。それと、採択の場合、何ヶ月も交渉をしていって、やはりだめですとなったときに、その間は自己資金を突っ込まなくてはいけないとか、あるいは次のドナーを見つけなくてはいけないという場合もあるので、ある一定期間、例えば2か月とかという期間を区切っていけるのかいけないのか、どのくらいの可能性があるのかというようなことも伝えていただくということをしていただければと思っています。 それと全体にかかることではあるんですが、先ほども少し申しましたように、是非スキームをつくっていく過程でNGOが、より参加するということです。意見を聞いて、それを持ち帰って自分たちで検討しますということではなくて、できましたら一緒にこの点に関してはどうかということを議論をしていく中で、しかもそれを個別のNGOということではなくて、こういう場を含めて議論を積み重ねていく中で、本当に使いやすい、日本のNGOにとって、ひいてはそれは途上国の人々の生活改善につながって、より良い援助になるようなスキームづくりにNGOが参加できるようなことを実現していただきたいと思います。今日はオブザーバーとしてシャプラニールの坂口さんと、シャンティ国際ボランティア会の三宅さんに来ていただいていますので、是非2点、「パートナーシップ型を認める」という提案3と、「現地職員の継続性を保証」するという提案4に関して補足的な説明をしていただければと思います。 |
| ●坂口 | ： | シャプラニールの坂口です。私からは提案3のパートナーシップ型を認めていただきたいという点について、私どもが本スキームに申請した後の経緯について御説明申し上げます。 2003年2月に、バングラデシュとネパールで現地パートナーNGOと実施している農村開発事業について、本スキームにおいて申請をさせていただきました。その後、担当官の方と4か月にわたって、こちらの不都合もあって書類不備等もあったんですが、やりとりをさせていただいて、6月になって現地パートナーNGOとうちが組んでやるという事業については、特に現地パートナーNGOがほとんど実質的にやっているものについては本スキームに合致しないということで御連絡をいただきました。それで、その際に私どもとして民間援助支援室に出向きまして中野首席事務官と担当の事務官ともお話をさせていただいて、現時点ではネパールについては再考をお願いしているところです。バングラデシュに関しては、私どもの方で現地の大使館で草の根の方に申請をしようということで考えております。 それで、この点について私どもの会として申し上げたいのは、是非パートナーシップと丸投げというものを峻別していただきたい。当然、日本NGO支援無償資金という名前の限りには、日本のNGOをコミットしていなければいけないということはわかるんですが、世界のNGOの趨勢からいって現地のNGOと組んで仕事をすること自体はごく当たり前のことであって、これが全く認められないということになると、我々のような団体は本スキームには一切申請できなくなってしまいます。 私どもは現地に駐在員を置いて70名からの現地スタッフを雇用し、事務所ももちろん持って30年近く仕事をしてきました。今回、このスキームに対して申請したものに対しても、案件調査から計画、実施、それからモニタリング、評価に至るまで、すべてにわたって完全に我々がコミットして行っております。したがって、同じに我々が所有しているというふうに認識をしております。 また、ネパールに関してはネパール政府の事情といいますか、制度的な問題で、小さなプロジェクト、何か零細なプロジェクトに関してはある意味でお目こぼしがあるんですが、基本的には現地のNGOとパートナーシップを結んだ海外NGOがプロジェクトを実施できるというふうに決まっております。つまり、本スキームのパートナー団体を認めないということでもしあるのであれば、ネパールでは本スキームが使えないというふうに我々は判断せざるを得ないという点です。 それからもう一点、前回のここの委員会の議事録にも記載がされておりましたし、要綱にも確かに日本のNGOが自ら供与対象事業の主要部門を実施することとうたってあります。にもかかわらず、基本的な要件ということはよくわかるんですが、4か月間やりとりをさせていただく中で、基本的な要件に合致していないのであれば最初に言っていただきたかった。この4か月間は我々は当然何らかの形で対応していただけるというふうに踏んで予算措置もし、総会も予算を通しておりますので、非常に厳しい状況にならざるを得なかったという経緯があります。 以上、パートナーシップ型ということと丸投げについてよく峻別していただければというところで、丸投げについて我々もそれを認められるというふうには思っておりませんので、是非御検討いただければと思います。 続いて、提案4の方でございます。 |
| ●三宅 | ： | シャンティ国際ボランティア会の三宅でございます。2ページ目の提案4の「現地職員の継続性を保証」する制度にしていただきたいというお願いでございます。 現状のガイドライン、監査の手引きには、プロジェクトに従事する職員は新たに雇い上げる職員でないといけないという規定がございます。それで、この点はNGOの健全な発展、成長を阻害する要因の一つになるということです。多くのNGOは最初にプロジェクトを立ち上げたりするときは日本人、外国人をかなり投入して現地の事務所を設立し、プロジェクトをつくって現地のスタッフを雇用し、プロジェクトを始める過程で何年かする間に現地職員の能力強化を図って、現地の人たちが自分たちでプロジェクトを運営できるようにするというやり方をとっております。 ですから、どんな事業もそうなんですが、やはり人が一番大切ですし、信頼しているスタッフを新たに事業をやるときには基本的には再配置する形で別の新規の事業を行うというパターンが多いわけですね。それで、現在の規定だと、私どもの会としては申請できないということで、ある国の事業の申請を一度したんですけれども、取り下げざるを得なかった経緯がございます。 外務省の方々の懸念は、既存のスタッフを再配置した場合に、本当に当該事業に従事しているかどうか。それが説明できるのかどうか。その辺の説明責任が御懸念の点だと思うんですけれども、私どもはTORを明記したコントラクトを毎年結びますので、どのプロジェクトに従事しているかというのは雇用契約書、業務指示書を提出することによって担保できるのではないかと考えております。ODAの事業も、普通ODAの場合はカウンターパートが各国の政府になります。対象国のステートになりますが、プロジェクト・インプリメンテーション・ユニットをつくりますね。それはラインミニストリーなりの省庁の人がこのプロジェクトに一時的にトランスファーする形でプロジェクトを実施、ユニットをつくるわけですから、もちろん新規に雇用する場合もあるでしょうけれども、ODAでも既存の人材を使って事業を実施することもあるわけですから、これは制度的に今までのODAの制度の延長線上でクリアできるのかなと思っておりまして、是非来年度のガイドラインからはこの点を改善していただければというお願いでございます。以上です。 |
| ●中野首席 | ： | 随分たくさんの多岐にわたる質問なので、まず15年度の日本NGO支援無償の変更点について最初に確認をした上で、それぞれの質問に対してできる限り答えさせていただきたいと思います。お手元にお配りしたと思うんですけれども、「日本NGO支援無償資金協力について」という2枚紙の説明ペーパーがございます。これに沿って説明させていただきます。 この無償資金協力というのは、あくまでも草の根無償資金協力から派生した一環です。草の根無償資金協力の中で日本のNGOに対しても支援をしていたわけですけれども、その部分と緊急人道支援においてもNGO緊急活動支援無償というものがございまして、それを統合してつくった制度です。予算は、昨年が20億、今年が22億円となっています。 メニューは今年のガイドライン実施要領の中に詳しく書かせていただいたんですけれども、これは昨年から変わっておりません。お手元の資料にあるとおり6つのメニューがございます。昨年度からの主な変更点なんですけれども、1つは昨年度の実施要領にも書かせていただきましたけれども、今年度からは、支援対象となるNGOはすべて法人格を有する必要があるということです。法人格というのは何かというと、NPO法人と公益法人ということになります。また、贈与契約にはこれまで連帯保証義務も付けていたんですけれども、その契約書の中にあった連帯保証義務というものを今回は外しました。これは実際に1年間やってみて、皆さんほとんどNGOの代表の方が個人として連帯保証をされるわけですけれども、これを本当にきちんとやるためには財産保証とか財産証明を出してもらってやらなければいけないんですが、そこはやり出すと実効性を確保する上ではなかなか難しいのではないか。そういう判断の下に、連携保証については今年は落としました。 その代わりといいますか、供与資金の適正使用を確保するために中間報告書を出していただきます。中間報告書の中に何を書くかというと、進捗状況についてのレポートと、それから資金の使用状況、使用明細書を領収書とともに出していただくという形にしております。 更に、提出書類の一部追加で最近時の貸借対照表と監査報告、これは団体監査をやっているところについては出していただきたいと思います。やっていなければ、それは結構です。 それからもう一つ、これは大きな違いですけれども、人間の安全保障理念、人間の安全保障事業に関連した事業の支援を強化していくという観点から、人間の安全保障の理念、考え方が強く反映された事業で、供与額が5,000万円以上を超す案件については、これは無償資金協力課で持っています草の根・人間の安全保障無償資金協力を適用して、供与限度額を最大1億円までとする。これはなぜかといいますと日本NGO支援無償、具体的には、その中の開発協力事業支援やセクター連携支援は5,000万円が限度額なんですが、そういうことで5,000万円を超す場合にはこの草の根・人間の安全保障無償資金協力の予算を使っていくということです。 では、草の根・人間の安全保障を強く反映した事業というのは何かということですけれども、基本的には配付資料の参考のところに書いておりますような分野で、必ずしもこれに限りませんけれども、こういうふうに幾つかの分野にわたるプロジェクトで、また、コミュニティの再生強化に資するようなプロジェクトを優先していきたいと思っています。 以上が15年度の変更点ですけれども、次に、先ほどの質問に関し、まず1の「ソフト要素の重視」からお答えします。この点でまず明確にしたいのは、日本NGO支援無償というのは無償資金協力の一環として出すものであり、この支援無償の実施要領に書いておりますとおり、基本的には施設、機材供与、それから啓蒙活動ということを支援の対象にしているということです。ただし、実態的には最近では施設案件のみならずソフトな案件、例えば啓蒙活動とか、セミナーとか、現地でいろいろな専門家を使った技術移転とか、そういう形の支援が増えており、我々としてはそれを今後とも強化して、実態に合わせた支援をできる限り実施していきたいと考えております。 それで、一部のNGOの方々の間では、ソフト経費が支援額の30％を超えた場合は日本NGO支援無償では支援できないと思われている向きもあるようですが、これは誤解であって、30％を超えたものについて我々は支援しないと言っているのではなくて、ソフト支援が30％を超えるものについてはより慎重に審査をしたいということを言っているわけです。ソフト支援とは何かというと、我々としては目に見えない、形に残らないものにかかる経費という定義をしているんです。したがって、こういうソフト支援については証拠書類が残らないとか、実際にその成果が残らないということで、悪い言葉で言うと不正が起こりやすい余地があるということで、ここについてはより厳しく審査をしていくということで、一応のめどとして総事業費の中で30％を超えるソフト経費を持つものについてはより慎重に判断したいと言っているわけです。 次に複数年度の支援についてですけれども、まず指摘しておきたいことは、予算の単年度主義という原則が憲法の第86条で決められているところです。それはODAだけではなくて、ほかのすべてのものについて予算の単年度主義がとられております。ただ、その中で我々としてはできる限り使いやすいような形で、複数年度にわたる支援ができないかということでいろいろ工夫はしています。 例えば、日本NGO支援無償の実施要領の中に書いているんですけれども、3年間にわたる案件については前もって3年の事業については青写真を示してもらって、それで各年度が終わった段階でその案件がより持続性が高い、更に次年度も続けた方がいいという案件であれば、我々としては検討をしていくということを書いております。 その際に注意しないといけないのは、予算の単年度主義ですので、年度年度ごとに事業を完結させないといけないんですね。事業が途中で終わっているにもかかわらず、次年度もすぐ支援無償を出して欲しいというのは、難しいと言わざるを得ません。1年度で独立した案件を完結し、その上で、更に必要な場合には我々としては検討をしていくということです。そういうことで、複数年度にわたる支援についても我々としては運用の面でいろいろな工夫をしていきたいと思っています。 それから、先ほどシャプラニールの方から御説明のあったパートナーシップの話ですけれども、これは基本的に我々としては日本のNGO支援無償を通じた支援というのは顔の見える援助として、日本のNGOの顔が見える形で支援をしていただくことが望ましいというふうに考えているんです。もちろん、日本のNGOが実際には現地においてローカルやNGOと組んでやっているという実態は我々も承知しています。ただ、その場合に、支援事業の主な部分について日本のNGOが担っているという形を取っていただければ、そこは差し支えないと思っています。 例えばネパールについては、現地NGOとのパートナーシップに関する法律ができているかどうか私はまだ確認していないんですけれども、仮に現地のNGOとパートナーシップを組まないといけないとしても、そのパートナーシップの組み方についていろいろなパターンがあると思うんです。完全に向こうのNGOがオーナーシップを握った形でやるのか、またもう少し日本のNGOが踏み込んだ形でやるのか、いろいろな形があると思うんです。 ですから、我々としては日本のNGOがより関わった形でパートナーシップを組むのであれば、それは日本NGO支援無償としての支援が可能である。それで、もし向こうのNGOがほぼ90％以上の部分についてやるのであれば、そこは草の根無償、草の根・人間の安全保障無償というものがございますので、現地のNGOが支援要請をしてできるのではないかというふうに考えています。したがって、この前、坂口さんが来られたときにバングラデシュについて私は申し上げたんですけれども、バングラデシュにおいては既にシャプラニールが支援して、現地のNGOは自立をした。その自立したNGOがプロジェクトをやっていくということでしたので、その自立したNGOが自ら要請できる草の根無償資金協力を使ったらどうですかという形で提案したわけです。ですから、ネパールについては特にまだ結論は出ていませんけれども、そういう観点から検討をしていきたいと思っています。 次にNGOの能力強化に関する御質問についてです。まず、現地職員の方々に対する支援の点ですけれども、基本的に支援無償の考え方は、あくまでも一般無償の中のスキームですので、これはプロジェクトに対する支援なんです。つまり、我々としては、そのプロジェクトをやることによって生じたコストに対して支援をしていくというのが基本的な考え方なわけです。ですから、現地における人員の雇用についても、基本的にこのプロジェクトをやることによって新たに人を雇わなければいけないということになった場合、その部分について持ちましょう、しかし、現地の職員については恒常的に勤められているわけですから、そこは先ほどシャンティの方もおっしゃられたようになかなか難しい問題があるということです。例えば、それらの職員の方々は、実際にほかの職で業務をやっている可能性もございますし、このプロジェクトをやっている可能性もあるということで、なかなかそこがアカウンタビリティ上説明できないということで、現状では認めていない。これは支援無償のみならず、草の根無償資金協力においても同様です。 ただし、先ほど言われたように一度恒常職員を解雇してもう一度雇い直すということは極めて不自然ですし、私としてはこれは極めて不自然なので望ましくないというふうに考えております。我々としても現地職員が支援無償の対象となる事業で実際に働いているということは承知していますので、恒常的な現地職員に対してどういうような支援が可能かについては、我々の課題として今後、来年の支援無償に向けて検討していきたいと思っています。 それから見積書の提出の話ですけれども、この三者見積もりについても、例えばアフガニスタンとか、国によってはこの三者見積もりが取り得ない状況の国が幾つかあると思うんです。そういうところについてはその理由を示していただければ、我々としては特に三者見積もりを是非出してくれということは求めておりません。三者見積もりを取るというのは、あくまでもより効率的に、かつ国民の税金を使った支援ですので、より適正に、かつ効率的にやっていくということですので、この見積もりを取っているわけですけれども、この点について、もしほかに適正な資金の使用が確保されるような方法を提案していただけるのであれば、我々としてももちろん検討したいと思っております。 それから、本部プロジェクト実施経費のタイムシートの話です。先ほど支援無償の考え方を申しましたけれども、これは要するに管理費という考え方ではなくて、実際的には管理費的なものなんですけれども、あくまでもこのプロジェクトをやることによって生じたコスト、当然現地の事務所のみならず東京の本部においてもそのプロジェクトを担当される方はいらっしゃいますし、その方がそのプロジェクトに何時間か携わるわけですけれども、その部分については当然コストとして我々としては支援したいということで認めたわけです。ですから、本部プロジェクト実施経費の中には本部の方のプロジェクトに関わる範囲内での経費、具体的には人件費、必要な会議費、それから資料作成費とか、そういうものを認めています。 それで、タイムシートなんですけれども、これも要するに対外説明責任ということで確かに繁雑なことは非常に理解しておりますが、では実際にどういうふうにしてそこを証明するのかというのはほかに見当たる方法がないので、現状はこういう形にしております。 もう一つは、この措置につきましては財政当局との間で一応3年間やってみましょう。その中で3年間やった結果について総括をして、今後どうするかについて考えたいということになっておりますので、その点につきましてもまだ来年までありますけれども、実施状況を見つつ、いかなる方法があるかについては考えていきたいと思っています。 それから、あとは1日8時間を支援の限度とする点については、これは実態的に例えば始業時間の9時から5時という話ではなくて、マキシマムとして8時間認めましょうということなんです。それで、例えばオーバータイムになると、これはきりがないわけで、いろいろ厳密に言うと、例えば仕事でなしに食事に出る場合もあるでしょうし、特に5時を過ぎてしまいますといろいろなほかの用事も出て、なかなかそこは証明しにくいということで、とりあえず8時間をマキシマムとして、1日の中で8時間までは人件費を認めましょうということで付けさせていただいたものです。 それから、本邦の銀行口座送金を認めてほしいということですが、これは例えば御説明によると、現地に事務所を持たなくてスタッフを現地に派遣しなければならないプロジェクトの場合のようですけれども、既に現地にやむを得ない事情で職員を派遣できないという場合には本部、東京での契約も認めております。また、現地で支援実施契約を結べないやむを得ない事情がある場合、例えば、現地に送金するのは難しいという国や、アフガニスタンのように実際に銀行がなくて送れないといった場合には全部日本で契約を行っております。 ただし、1つ確認をしたいのは、あくまでも原則は現地で契約を結ぶということです。つまり、プロジェクトをやるのは現地ですので、現地のプロジェクトを十分にフォローしていける大使館が当事者として契約を結ぶことが望ましいという発想で原則現地契約ということになっているわけです。 それから、審査は在外と東京とで考え方が違うんじゃないかという点です。この点については、昨年につきましては、日本NGO支援無償は、初めて立ち上げましたスキームであったため、行き違いにより、現地の考え方と本省は違うという例はあったと思うんですけれども、そこにつきましては我々としても反省をしまして、できる限り大使館との意思疎通には努めてまいりたいと思っております。 それから、審査の迅速化につきましては、ここはなかなか難しい問題でございまして、我々としてはできれば2、3か月をめどに審査をしていきたいと思っています。また、その審査体制の強化のために、例えば今年度からは個別案件の審査を行う前にいろいろな機材の妥当性とか、経費が現地水準に合ったものかどうかなど専門家に見ていただくことを予定していますが、このような審査のための事前調査を外部に委託する方向で検討しております。そういう審査体制の強化も踏まえた上で、できる限りの迅速化に努めてまいりたいと思っております。 それから、制度設計につきましては先ほど申しましたとおりですので省略させていただきます。 最後に人件費の標準単価制度の導入についてですけれども、この点につきましては現状では実施要領にありますとおり個別のNGO団体の給与体系をベースとしている。これも考え方としてはコストである。ですから、かかったコストを負担するという趣旨で、現地のそれぞれの個別の当該NGOの団体の給与体系を使っているわけです。ただ、これを標準化した場合に、ではどこに合わせるのか。例えば高いところ、低いところがあって、全部高いところに合わせたらいいのか、または真ん中を取ってやったらいいのかとか、どういうような表をつくるのか、いろいろ難しい問題がございますので、ここについては可能かどうかも含めて、まず部内で考えていきたいと思っています。 一応かなり駆け足で説明しましたので抜けている点もあると思いますけれども、もし何か御質問があれば承ります。 |
| ●山田課長 | ： | 無償資金協力課長の山田ですが、ちょっと補足の説明の発言をいたします。 制度設計においては草の根・人間の安全保障無償と、日本NGO支援無償と非常に共通するところが多いので、無償課と民間援助支援室で話し合いながらやっております。それで、今NGOから出されてきた提案もなるほどと思いますし、それから中野首席の答えも現在ではなるほどと思います。 ただ、今日のままやっていれば何年かしたら変わることはあると思います。日本のODA、特にNGO支援というのは、私の考えではかなり進歩してきている。日本の行政のいろいろな進化、あるいは進歩、変化の中では、比較的早くいろいろ変わってきているのではないかと思います。もちろん一般の方から見れば、役所はなかなか動かないというふうに思われることも多いんですけれども、1日、1か月で変わらなくても1年、2年、3年すれば結構変わっていくのではないかと思います。 そういう意味では、制度設計プロセスにおけるNGOの参加というのは、1回言ってだめだったからということではなくて、こういう提案が出ますと結構役人はしぶとく抱えていて、いつか実現できないかなと思いつつ、機会を見つけて少しずつ実現するというふうにやっております。 そういう意味で、こういう形でペーパーで出るというのは非常に意味があると思います。こういう具体的な紙に出ることによって、制度設計プロセスにおけるNGOの参加がより具体的、かつプロセスにビルトインした形でできると思います。他方で、先ほど申し上げたように予算とか仕組みに反映させていくのはなかなか時間がかかるということを御理解いただきたいと思います。 私は今、横で聞いていて、提案7などというのはむしろ外務省サイドから言ってきてもおかしくないかなと。人件費がいろいろばらばらならば、こちらから標準単価制度を導入するぞと。そうすると、NGOの方から反対という声が出るのが普通かなと思ったので、7のやりとりは非常に面白く聞いていたんですけれども、ただ、仮にそこでいずれにしろ検討というのが中野首席の返事だったんですが、格差が開くことを是正するために標準単価を入れましょうというのは、多分説明にはなっていないのかなという感じがいたします。 それから、中野首席の説明で人間の安全保障理念を反映した事業の支援強化ということで、まだわかりにくいかと思うんですけれども、5,000万円以上1億円のレベルまで総合的な、特に紛争が終わった地域などのようなところで複数の支援活動を一つの地域で総合的に行っていく案件を積極的に支援しましょう。人間の安全保障という考え方でこういうことをやっていきましょうということで、これは途上国の地方公共団体あるいは途上国のNGOに対するもののみならず、日本のNGOも是非積極的にこれに参加していただきたいと思っております。これもまだできたばかりで、我々自身も試行錯誤でどういうふうにやっていくかということは悩みながらやっているんですが、この点についても窓口は民間援助支援室になると思うんですけれども、無償資金協力課としてもこういう複合的な一つの地域で総合的に行っていくような案件に日本のNGOが積極的に参加していただいて、その結果としてNGO自身の能力強化になるような形になることを期待しております。 その関連で、これは私の個人的アイデアであって、それこそ連携推進委員会という正式の場で言うのが適当かどうかはわかりませんが、私のリスクで申し上げると、こういう大型案件をやっても具体的に事前の調査などをやらないとできないでしょう。そういうお金はなかなか認めてくれないのではないかという御要望といいますか、それが以前からあったと思います。それで、それをいかにするかということで今、私はちょっと頭を悩ませているんですが、草の根無償については外部委嘱でいろいろな案件の形成、発掘あるいはモニタリングというものをやるという予算が付いております。こうしたいわば草の根無償の調査とかモニタリングのための、これはある意味でソフトの予算ですね。こういうものを増やしていきたい。 それで、ここから先が個人的アイデアということなんですけれども、そういう大型の人間の安全保障の理念を強く反映したものをつくるのであれば、そのための調査予算ということでそういうものが、より具体的に活用できないか。かなり調査予算としてしっかりした予算ですね。それで日本のNGOから一種のプロジェクトプロポーザルを募って、それを調査してもらって、人間の安全保障の大型案件といいますか、それに反映させるということができないかということを考えております。それについて、1つはNGOからの御意見を伺いたい。だから、そういう意味では私のアイデアは海のものとも山のものともつかないので、その段階でむしろ御意見をいただきたいというふうに考えております。 そういうことによって、調査の段階からある意味ではお金が出る。ただ、こういうことを言うと反対する人は調査をやって実現できなかったらどうなるんだというふうに、反対は幾らでも考えられるんですけれども、具体的にこういうことであったら逆にできるんじゃないかというような意見で、別に今日すぐに御返事をいただかなくてもいつかそういう問題提起があったことについて御意見をいただければ幸いだと思います。 あとは、イラクで草の根無償を少し拡充していきたいと思っております。これも日本のNGOであればNGO支援無償で、窓口はまた民間援助支援室になるんですが、更に先ほど説明していた安全情報との関係ではまだイラクは行けるという状況ではなくて、それも矛盾しておりまして、にもかかわらずオンリスクでNGOの方は現に行っておられる方もいるわけですけれども、治安情勢等はもちろん安全に十分確保しながらという前提ですが、イラクでの活動を考えておられるNGOの方々のNGO支援無償については、是非積極的に考えたいと思っております。 私の方からの補充はとりあえず以上です。 |
| ●高橋 | ： | どうも御説明ありがとうございました。予定の4時半ですが、少し延びておりますが、非常に重要な議論をしていると思いますので、本当に恐縮でございますが、もう少し時間がかかると思いますので、5時までご辛抱いただきたいと存じます。 それでは、今、御説明をしていただいた件についてどうぞ。 |
| ●三宅 | ： | 現地職員の件ですが、プロジェクトに従事している職員の給与というのはプロジェクトの直接費、要するにコストだと思うんです。それで、JICAとかの積算の基礎では現地職員の人件費というのは直接経費の中に入っております。 ただ、御懸念の説明責任ですけれども、TORをきちんと出すとか、もしもTORに幾つかほかの仕事もやっているということであれば、逆に支援額を半分にするとか、要するに査定をしていただくということで解決できるかと思います。 逆に、日本人の職員はコストと現状ではみなされていて、現地の職員はみなされていないというのも整合性がとれていないと思いますし、それから新規に雇っていればそのプロジェクトに100％従事しているかということも、それだけで説明責任が果たせるかというとそうでもないと思います。新たに雇ってもほかの仕事もやっているかもしれないということもありますから、既存の職員をトランスファーする場合であろうが、新規に雇おうが、説明責任という点からはそんなに変わらないと思います。 |
| ●中野首席 | ： | 個人的には今、言われた点は理解できまして、現地職員のコストをどうするかということについては先ほど申しましたとおり今後検討していきたいと思っています。 ただ、一つはやはり形式的にその人が実際にやっているかどうかということを説明するためには、実際にやっているかどうかということと、そのことを形式的な外見、要するに形式的な手続き、証拠をもって説明しないといけないので、その辺りをどうするかですね。例えば、本部プロジェクト実施経費の本部職員の人件費の場合にはタイムシートを付けてやっている。タイムシートだけで十分かというと、これはそうではないかもしれませんけれども、そこは我々としては、民援室の方としてもちゃんとフォローしていくということをやっていきたいと思っていますけれども、それでは現地の事務所についてはどうなのかということについては、おっしゃることは非常によくわかりますので、どういう方法が可能かということについては今後検討していきたいと思っています。 |
| ●高橋 | ： | ほかにございますか。 |
| ●坂口 | ： | オブザーバーばかりしゃべって申し訳ございません。パートナーシップの点について、特に前向きな御回答をいただけなかったように思ってちょっと遺憾です。申請書を見ていただいて、私どもの関わり方をもってしても丸投げに近いというか、日本人の顔が見えないということであれば、恐らく現地のNGOと何らかの形で組んでこのスキームを適用させるというのは無理かなというふうに私は判断してしまいました。 もう一点、同じスキームでいただいた資料の（2）のセクター連携支援の中に、日本のNGOがほかのNGOで、括弧で当該国地域の現地NGOを除くと、わざわざこれもパートナーシップは認めないということをうたってあるんですが、例えばこちらのセクター連携支援の方のほかのNGOの方の括弧が取れるような可能性というのはあるんでしょうか。 |
| ●中野首席 | ： | 括弧に現地のNGOを除くということを入れたのは、基本的に我々の理解として日本のNGOが現地でプロジェクトを実施する場合には、何らかの形で現地のNGOと関わっているという実態を踏まえたものです。 ただ、ここで言うセクター連携というのは他のNGOとのコンソーシアムを組んでパラレルな形での支援活動を行う形態を指しているんですけれども、私は個人的にはここは現地のNGOを除くというところは消去してもいいんじゃないか。例えばバングラとか、その他の開発途上国でも立派な組織がございますし、そういうところとパラレルな形でパートナーシップを取っていくということは当然現在もあるでしょうし、今後もあり得ると思うんです。ですから、単に国際NGOだけではなくて現地のNGOとコンソーシアムを組んでパラレルな形でやっていくということは大いに奨励されるべきなので、その点については今後検討していきたいと思っております。 |
| ●今田 | ： | これは共同議長にお願いなんですが、もうあと4分で5時なものですから、今日の段階でこういうふうにNGO側から提案が出て、御回答いただいてこれで終わりということなのか。多分そういうことではないと思うんです。内容面に関してはそれぞれの方がまだまだ言うべきことを持っていらっしゃると思うので、そこの終わらせ方だけはっきりさせていただきたいと思います。 例えば、NGO側が言ってそれで外務省側が回答するというパターンをどこかで破らないといけないんじゃないかと思うんです。それで、私は是非五月女大使にも御協力いただきたいんですけれども、使いやすい制度をつくっていくということがどういうふうに可能かということで、こういった個別の問題がたくさんある中で、NGO側はそれに対していろいろ文句を言って、外務省側が回答して、何かそれで終わりでまた来年頑張ろうみたいなことでは、これはなかなか非常に生きていてつらいなということになりかねない。 ですから、具体的には例えば今日の話を受けて、日本NGO支援無償協力の改善に関して何かワーキンググループをこの委員会として立ち上げるとか、そういったような形でひとつ継続していくという形で落ち着かせるとか、そういう形でないと次に3か月後にあってまた別の議題でということになりがちですので、それをいかに打破するかということで、そこのリーダーシップをお願いしたいと思います。 |
| ●高橋 | ： | 申し訳ございません。ここの会場は5時までということですが、実は今、御提案された点は大変重要と思っております。もしもよろしければ今、中野首席から御回答をいただいた内容を、私どもは文書で出したわけでございますので、文書でできれば御回答をつくっていただくということは可能なのでございましょうか。というのは、言葉の理解というところずれが生じるということですね。きちんとした言葉の上にお互いの理解を積み重ねていく発展の形態をとりたいと思っております。とても大切な課題が出ておりますので、それを一つひとつ詰めていく作業の上で、スキーム上、または運営上の問題等にもいろいろな展開をする可能性を含んでいると思います。これはできれば事務局あるいはワーキンググループ等でフォローさせていただくということでよろしゅうございましょうか。 申し訳ございません。この後、実は無償資金協力課長の山田課長から重要なお話があると承っておりますので、できればまず必ずこれをフォローするということでどうでございましょうか。 |
| ●斎藤事務官 | ： | ペーパーの形でいただいているものにどう対応するかということですけれども、私が承知する限り、この委員会も議事録はほとんど逐語で公開するということになっていますので、余り中途半端なメモのような形で回答するよりは、まずはそれをじっくり見ていただいて、あとは先程の連携推進委員会の回数を増やせないかという話もありましたけれども、非公式の場とか、そういう場も十分活用して、今後協議を続けていったらどうかと思います。 |
| ●藤崎 | ： | 具体的に言いますと、平成16年度の日本NGO支援無償のスキームの改善に何か具体的に入れ込むには、今からではもう遅いんですか。それとも、まだ何か余地があるのであれば、そのタイミングをにらんで現実的な形で進めるのが一番実効性が高いと思うんですけれども。 |
| ●中野首席 | ： | 16年度の実施要領をどういうふうに変えていくかという話ですけれども、まだ来年については時間的に間に合うと思います。皆様方の関心事項は本日十分に把握しましたし、先ほど申しましたように難しいもの、それから検討可能なものを分けて、今後それをどういうふうにやっていくかを考えて行きたいと思っています。また、先ほどの例えば現地職員のタイムシートみたいなものをどうするのか等の問題については、むしろ皆さんの方からいい提案があればいただきたい。紙でやっても、ただ紙を見せてこう言った言わないという話だけになりますので、もう少し意見交換といいますか、その中でこういうふうにやった方が良い、また、こういうことは、来年に生かしていこうというような形でまとまってくれば一番いいんじゃないかと思います。 |
| ●高橋 | ： | ありがとうございます。それでは、何らかの形でまた事務局レベルで接触して、今日取り上げたそれぞれの多くのポイントは非常にNGO側の結晶でもございますので、それを是非検討を継続するような形で持っていきたいと思います。 大変恐縮ですが、山田課長から・・・・・・。 |
（ニ）その他（外務省 山田無償資金協力課長）
| ●山田課長 | ： | 私の申し上げたいことはおおむね申し上げましたので、引き続き無償資金協力課としても民間援助支援室と一緒になって日本のNGOの強化のために努力していきたいと思います。今日のところは大体言うべきことは言ったと思います。 |
（4）次回日程
| ●高橋 | ： | それでは、大変申し訳ございません。今日はこの会場は5時までということでございますが、短い時間にもかかわらず外務省及びNGO側、それぞれ周到な準備の中で大変中身の濃い議論ができたと思っております。事務局としても、また外務省側と何らかの継続的なコンタクトの中でフォローしていきたいと思っておりますので、そういうことで今日はこの場で終了させていただきたいと思います。 次回の日程でございますが、11月末くらいということで、また解散してしまいますと日程調整が非常に難しいのでございますが。 |
| ●中野首席 | ： | 事務局レベルで調整したいと思いますが。 |
| ●司会 | ： | そうですか。わかりました。では、そういうことで11月末くらいということで調整させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日はありがとうございました。 |