外務省: [ODA] ODAとは？　平成16年度日本NGO支援無償資金協力について（実施要領）

平成16年度日本NGO支援無償資金協力について
（実施要領）

※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

平成16年4月

　日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発及び緊急人道支援プロジェクトに対し資金協力を行う制度です。この制度は、従来草の根無償資金協力により日本のNGOに対して実施されてきた支援と、平成12年度に日本のNGOを対象として開始されたNGO緊急活動支援無償を統合して創設されたものです。
　草の根無償資金協力（平成15年度より草の根・人間の安全保障無償資金協力に改称）は平成元年度に導入され、開発途上国において活動しているNGO等が実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発プロジェクトに対する資金協力として各方面より高い評価を受けています。また、NGO緊急活動支援無償は、自然災害や内戦等により発生した多数の被災者・難民等を救済するための国際緊急援助活動において、高い機動性を有するNGOの役割が高まっていることを受け、平成11年度より導入されました。
　日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOに対して行われるこれらの支援を一元化し、日本のNGOへの支援を一層効果的かつ効率的に実施することを目指すものです。この資金協力の具体的な形態としては、（1）草の根レベルに直接役立つ経済・社会開発協力事業に対する支援（開発協力事業支援）、（2）日本のNGOが日本国内外の他のNGO等と連携・協同して開発協力事業を実施するNGOパートナーシップ事業支援（旧称「セクター連携支援」）、（3）NGO緊急人道支援（旧称「NGO緊急活動支援無償」、）のほか、（4）リサイクル物資輸送費支援、（5）マイクロクレジット原資支援、（6）対人地雷関係支援があります。
　外務省としては、日本のNGOの皆様が、この資金協力を有効に活用し、その活動を更に発展させるとともに、ODAの実施における政府とNGOとのパートナーシップが今後とも益々強化されることを期待しています。

平成16年度日本NGO支援無償実施要領における主な変更点

1．適正かつ効果的・効率的な実施を確保するための主な改訂

（1）供与限度額（一律1000万円）を以下のとおり変更

（イ）海外での国際協力活動実績が2年以上、かつ直近の2年間の支出実績が各年1000万円以上の団体に対しては原則1000万円、最大供与額を5000万円とする（但し、2000万円以上の供与額については、別途の条件あり）。

（ロ）海外での国際協力活動実績は2年以上あるが、直近の支出実績が各年1000万円以下の場合には、当該団体の組織・財務体制を勘案した上で、原則1000万円とする。

（ハ）海外での国際協力活動実績が2年以下、かつ国内外での活動実績が2年以上の場合は、原則500万円以下とする。

（2）「プロジェクト内容に係る条件」として、「ODA大綱を踏まえたプロジェクト内容である」及び「地域住民の自助努力による自立を促し、地域住民の参加があること」ことを明記。

（3）安全確保の強化の一環として、「事業実施国の治安が悪化した場合は、プロジェクトの実施方法等につき在外公館または外務省と緊密に連絡・協議し、必要な安全対策をとる」旨を明記。

（4）事業変更手続きについて説明振りをより明確化。

2．利便性の向上及び柔軟な支援実現の観点からの主な改訂

（1）現地スタッフ人件費に関し、当該プロジェクト実施に直接携わる現地常設事務所の現地スタッフ人件費（プロジェクト・マネージャー及び同補佐クラスの計2名限度）を合理的な範囲内で支援。

（2）資機材、設備調達、施設建設、サービス等の三者見積もりに関し、右を必要とする金額を3万円以上とする。