平成22年度NGO相談員制度 年次報告
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
平成22年度は北海道から沖縄まで17の国際協力NGOに相談員制度を委託し，1万件以上の国際協力やNGOに関する様々な質問・相談に応対し，述べ100件を超える出張サービス(＊）を全国各地で行いました。
出張サービス（＊）：地方自治体や教育機関等の依頼を受け，地域の国際協力イベントなどにおいて，市民からの質問・相談へ対応したり，国際協力に関する講演や授業を無料で行うサービスです。
1． 受託団体
| 地方 | 団体名 | 相談件数 |
|---|---|---|
| 北海道 | 財団法人 北海道国際交流センター | 471 |
| 東北 | 特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形 | 515 |
| 関東 | 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター | 764 |
| 特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会 | 1,096 | |
| 特定非営利活動法人 難民を助ける会 | 639 | |
| 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター | 514 | |
| 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン | 326 | |
| 特定非営利活動法人 横浜NGO連絡会 | 392 | |
| 中部 | 特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター・ICAN | 1,277 |
| 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター | 771 | |
| 関西 | 特定非営利活動法人 関西NGO協議会 | 383 |
| 特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会 | 602 | |
| 財団法人 PHD協会 | 363 | |
| 中国 | 特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構 | 737 |
| 四国 | 特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク | 492 |
| 九州 | 特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク | 537 |
| 沖縄 | 特定非営利活動法人 沖縄NGOセンター | 320 |
| 合計 | 10,149 | |
2． 相談応対サービス
17団体が対応した，一般市民やNGO関係者などからの質問・相談は，電話やメールなどで寄せられたものから，団体事務所の窓口等で，直接対面して対応した例もありました。いずれの場合も，相談者の視点に立った，丁寧な相談対応が実施されました。
（1） 相談者別
（2） 相談内容別
3． 出張サービス
平成22年度は，NGO相談員17団体全体で述べ105件の出張サービスを実施しました。地域の国際協力イベントにおいて「NGO相談ブース」を設け，来場者からの国際協力やNGOに関する質問や相談に対応したり，小学校から大学までの教育機関において，NGOの活動や，開発途上国の現状などについて講演を行うなどしました。
（出張サービス例）
「グローバルフェスタJAPAN2010」相談員合同ブースの設置運営
- 実施場所：
- 東京 日比谷公園 （2010年10月実施）
- 実施団体：
- 特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター・ICAN
- 特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構
- 特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク
- 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
- 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
- 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
- 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
国際協力に関する国内最大規模のイベントにおいて国際協力に関わる様々なNGO団体が，途上国の現状と国際協力の必要性やあり方について紹介・助言しました。
北海道などの遠方から来られた方もおり，主に国内でのボランティア活動について，さらに実際に海外で事業運営をする方法について等，多くの相談に対応しました。
相談対応件数：87件
講演「タイにおけるビルマ人越境者への支援活動の実態」
- 実施場所：
- 中京大学 名古屋キャンパス（2010年12月実施）
- 実施団体：
- 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
難民認定されていない人々が未だ支援を必要としている一方，中進国のイメージが出てきたタイからは外国のNGOが次々に撤退を始めている現実を説明しました。
難民認定や現地で活動するNGOの対する踏み込んだ質問に応じ，NGOの活動を実際に見るスタディツアーの計画があることも伝えると，本やインターネットでは得られない生の情報に対する欲求に応えられたようです。
国際協力NGOのための会計セミナー ―認定NPO法人格取得に向けて―
- 実施場所：
- 大阪聖パウロ協会（2010年11月実施）
- 実施団体：
- 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
- 特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形
国際協力NGOの会計担当者を対象に，地域NGOにとっての認定NPO法人格取得のメリット・デメリットを解説しました。
難しいと思われがちな「認定NPO法人制度」ですが，必要な書類作成のシミュレーションなどの具体的な内容を盛り込んだことで，参加者からは「実際の作業がイメージできた」との声をいただきました。終了後も参加者同士の情報交換が続くなど，大変高い関心を持っていただけたようです。
青年海外協力隊説明会における相談応対サービス
- 実施場所：
- 財団法人 浜松国際交流協会，石川県立生涯学習センター，サンシップとやま研修室（2010年10月実施）
- 実施団体：
- 特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター・ICAN
3つの県における青年海外協力隊説明会にてNGO相談員ブースを設置し，NGOへの就職やボランティア活動に関する相談に応じました。
【静岡】協力隊とNGOにおける業務内容や勤務地，待遇等の違いについて説明しました。NGO相談ブースでは，NGOへの就職やボランティアに関する数多くの相談を受け付け，順番待ちの列ができるほどでした。
【石川】「NGOとは何か」という基本的な質問から「実際にNGO活動やフェアトレードを開始するには」などといった相談まで，幅広い質問・相談に応じました。
【富山】NGOの活動や，NGOへの就職，青年海外協力隊の違いについて，等の質問が寄せられました。県内で活動するNGOが少ないため，相談者にとっては実際にNGOで働く者と話す良い機会になったと思います。