ODAとは? 国際協力とNGO(非政府組織)

平成18年度NGO相談員制度 年次報告

※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations

 平成18年度は北海道から沖縄県まで17の国際協力NGOに相談員を受託し、約6,500件の国際協力やNGOに関する様々な質問・相談に応対し、また、約80件の出張サービス(*)を全国各地で行いました。

 出張サービス(*):地方自治体や教育機関等の依頼を受け、地域の国際協力イベントなどにおいて相談コーナーを設け、質問・相談に対応したり、授業や講演会の講師役を無料で行います。

1. 受託団体

受託団体
番号 地方 団体名
1 北海道地方 財団法人 北海道国際交流センター
2 東北地方 特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形(IVY)
3 関東地方 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
4 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会(C's)
5 日本民際交流センター
6 特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
7 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
8 特定非営利活動法人 横浜NGO連絡会(YNN)
9 中部地方 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
10 関西地方 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
11 特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
12 特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス
13 財団法人 PHD協会
14 中国地方 特定非営利活動法人 AMDA
15 四国地方 特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク
16 九州地方 特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク
17 沖縄地方 沖縄NGO活動推進協議会

2. 相談応対サービス

 平成18年5月から平成19年3月まで、17団体が6,479件の相談応対を行いました。相談は各団体宛てに、電話、メールや面談などで寄せられ、相談によっては複数日にわたり対応が必要なものもありました。

(1) 相談内容別

(グラフ)(1) 相談内容別

(2) 相談者別

(グラフ)(2) 相談者別

3. 出張サービス

 平成18年5月から3月まで、17団体のNGO相談員は78件の出張サービスを実施しました。
 行った出張サービスは、地方自治体などの依頼を受けて地域の国際交流・協力イベントに参加し、イベント内に「NGO相談ブース」を設け、NGOや国際協力に関する質問や相談に応対するものが最も多かったです。
 続いて、教育機関(小・中学校、高校、大学など)において、学校の授業の一環として、民間レベルの国際協力であるNGOの国際協力活動やその団体が活動する発展途上国などの現状について授業やワークショップを実施した例、およびNGOのイベントや勉強会などにおいて、相談ブースを設け、個々のNGOが抱える課題や問題点に関する相談に応対したり、セミナーなどの講師役をつとめる例が多かったです。

(出張サービス例)

「北海道NGO相談キャラバン」 財団法人 北海道国際交流センター

(平成18年10月及び12月、平成19年3月実施)

 広い北海道を効率よく回るべく、複数の出張サービスを組み合わせた「北海道NGO相談キャラバン」を実施しました。十勝地方、旭川市、ニセコ町、釧路市及び札幌市の合計9箇所において出張サービスを行い、地元NGOのセミナー等でNGO相談応対を行ったり、NGO相談員制度の広報を行いました。
 「キャラバン」を組んで北海道各地のNGOなどを回り、NGOに関する相談に応対したり、またNGO相談員制度の広報を行うことで、NGO相談員制度が認知され、また北海道内の離れた都市にあるNGOとNGO相談員との間でネットワークを築くことができました。そのおかげで今後、NGOや国際協力に関する質問や相談が各団体に寄せられた場合、NGO相談員へ確実に「つながる」ことが可能となりました。

(写真)

「助成金を受けるための個別相談サービス」 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

(平成19年3月実施)

 とちぎNPOセンターにおいて、NGOやNPOなどを対象とし、助成金を受けるための助成金についての基礎的な理解を深めるセミナーの開催後、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会の相談員が個別の団体に対し、団体にあった助成金の種類の見分け方、事業の展開方法に合わせた助成金申請書の書き方、申請書記入の際のポイントなどの相談応対を行いました。
 個別相談を行った団体は、どうすれば助成金を今後の団体の能力強化や事業の充実や拡大につなげられるかとても熱心であり、NGO相談員による個別の相談応対が、各団体の、団体に適する助成金の種類や各助成金の性格や活用の際のポイントの理解に役立ちました。

大阪「ワン・ワールド・フェスティバルにおけるNGO相談応対サービス」
 特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会、特定非営利活動法人 関西NGO協議会、特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス、財団法人 PHD協会

(平成19年2月実施)

 西日本最大規模のワン・ワールド・フェスティバルにおいて、上記のNGO相談員4団体が情報&相談ブースを設け、来場者や出展NGOの質問や相談に応対しました。
 相談者は「普段はあまり情報が得られない」と感じている人が多く、フェスティバルを情報収集の有効な機会と捉えており、NGO相談員による相談サービスは好評で待ち時間が必要な時間帯もありました。相談員もイベントの特性を活かし、相談者の関心のある団体・機関を案内したり、プログラムを紹介するなど、きめ細かい応対をしました。相談は国際協力関係のインターンシップや就職に関する相談が多く、「国際協力」が希望する仕事の分野であったり、転職先として関心が一層高まっていることが伺えました。また、相談者が多様な関心を持っている場合も多く、イベント終了後も各団体で相談員が引き続き応対するケースもありました。

(写真)
このページのトップへ戻る
目次へ戻る